論文 - 野村　浩二

"Technological Change and Capital Accumulation in Japan"

Masahiro Kuroda and Koji Nomura

KEO Discussion Paper （Keio Economic Observatory）   （ 68 ）  2001年10月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

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「地球温暖化とエネルギー政策－日本経済の多部門一般均衡モデルによる我が国エネルギー需給見通し－」

黒田昌裕、野村浩二

三田学会雑誌 （慶應義塾大学）  Vol.94 （ No.1 ） 85-104 2001年04月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 共著

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「家計部門の用途別エネルギー消費関数の計測と炭素税賦課による影響」

KEO Discussion Paper （慶應義塾大学産業研究所）   （ 57 ）  2000年06月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

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「環太平洋地域における国際産業連関表－多部門一般均衡モデルの構築のためのデータベース－」

黒田昌裕、野村浩二、大津武

KEO Discussion Paper （慶應義塾大学産業研究所未来開拓プロジェクト）   （ No.83 ）  2000年02月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

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環太平洋地域の経済の相互依存の構造を捉える分析用具として、国際産業連関表の推計を試みた。対象としている は、環太平洋地域10力国（日本、韓国、中国、台湾、フィリッピン、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、米国）である。われわれは、環太平洋地域の多部門一般均衡モデルの作成を目指している。一般均衡モデルの目的とその構造に関しては、同プロジェクトのDiscusion paper、“環太平洋地域における多部門一般均衡モデルの構築（黒田昌裕・野村浩二）”を参照されたいが、そのモデル構築に先立って、われわれのプロジェクトの枠組みに則して、1990年環太平洋地域国際産業連関表を作成した。本稿では、その作成手続きの詳細を述べ、作成された産業連関表を用いた幾つかの観測事実をまとめておきたいと思う。われわれの産業連関表では、次節で示すように、産業分類を50部門（電力部門を火力発電とその他発電に区分すれば、51部門）としており、各国共通部門分類70部門（WG1で各国の統計局等との共同研究として開発したものであり、以下EDEN表と呼ぶ）およびアジア経済研究所の産業分類56部門（以下アジ研表と呼ぶ）と対応関係を持つ。EDEN表は、各国ごとの競争型産業連関表、いわゆるCheneryタイプの表である。一・方、アジ研表は、非競争型産業連関表、いわゆるIsardタイプの表である。当面の多部門一般均衡モデルの枠組みから、Isard型の非競争型の国際産業連関表を必要としている。また、モデルの目的がエネルギーの投入構造と化石燃料の投入構造、さらには、化石燃料使用にともなう環境汚染因子（002および80￠ ）の排出の構造を記述することが必要であり、EDEN表の付帯表としてのエネルギー投入物量表の情報を利用することが不可欠である。したがって、ここでの国際産業連関表は、EDEN表およびアジ研表の特性を生かしながら、多部門一般均衡モデル作成のための環太平洋非競争型国際産業連関表の作成を目指すことになる。アジ研表の中間投入に関する輸入マトリクスの情報を用いながら、われわれの産業部門分類50部門での非競争型産業連関表を作成し、各産業および最終需要部門でのエネルギー物量投入の構造から、エネルギー投入および環境汚染因子の排出係数をそれに対応させることによって、エネルギー効率の各国格差および環境汚染因子の排出の構造を知ることができる。環太平洋地域での輸出入を通じた各国経済の相互依存の構造から、各国の経済の相互依存を通じた環境因子の波及の構造を知ることができる。経済の相互依存の一般均衡的な描写は、別途一般均衡モデルに委ねることとし、本稿では、作成した産業連関表から観察できる幾つかの観測事実を整理しておきたい。次節で、ここでの国際産業連関表の枠組みを述べ、産業部門分類、エネルギー種別分類を提示し、推計の手続きを述べる。第3節では、推計した国際産業連関表を用いて、若干の観測事実を整理しておきたい。

「環太平洋地域における多部門一般均衡モデルの構築」

黒田昌裕、野村浩二

KEO Discussion Paper （慶應義塾大学産業研究所未来開拓プロジェクト）   （ No.86 ）  2000年02月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

「日米商品別相対比価の計測－日米貿易構造を通じた価格の相互依存のもとで－」

野村浩二、宮川幸三

KEO Discussion Paper （慶應義塾大学産業研究所）   （ 55 ）  1999年12月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

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「日米生産性比較と国際競争力」

黒田昌裕、野村浩二

三田商学研究 （慶應義塾大学）  Vol.42 （ No.5 ） 41-73 1999年12月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 共著

"Productivity Comparison and International Competitiveness"

Masahiro Kuroda and Koji Nomura

Journal of Applied Input-Output Analysis （PAPAIOS）  Vol.5 1999年12月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

"Measurement of Total Factor Productivity in Japan: How to Evaluate Impacts of New Technologies on TFP Growth"

Masahiro Kuroda and Koji Nomura

Tsu-Tan Fu (eds.) Economic Efficiency and Productivity Growth in the Asia-Pacific Region （Edward Elgar Publishing）  1999年07月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

「技術知識ストック推計における問題点」

野村浩二

技術構造分析に関する調査研究 （機械振興協会経済研究所）     27-45 1999年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

"An Explanation of The Productivity Paradox : TFP Spillover through Capital Accumulation"

Masahiro Kuroda and Koji Nomura

IMES Discussion Paper Series （BOJ）   （ No.99-E-10 ）  1999年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

「環境政策の一般均衡分析」

黒田昌裕、野村浩二

三田商学研究 （慶應義塾大学）  Vol.41 （ No.4 ） 27-54 1998年10月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 共著

「資本サービス価格の計測」

KEO Discussion Paper （慶應義塾大学産業研究所）   （ 53 ）  1998年10月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

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「環境分析用産業連関表の応用(9)―宇宙太陽発電衛星のCO2負荷―」

吉岡完治, 菅幹雄, 野村浩二, 朝倉啓一郎

『産業連関 イノベーション＆Ｉ-Ｏテクニーク』 （環太平洋産業連関分析学会）  Vol.8 （ No.2 ） 28 - 44 1998年08月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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21世紀の電力生産はどこまで化石燃料依存から抜け出すことが可能であろうか。この問題に対する最も革命的選択肢の1つは，「太陽発電衛星」(Solar Power Satellite: SPS) による電力の供給である。なぜ，地上に代わって高度3600kmの人工衛星上という宇宙空間からの発電が優れているかを以下でまず説明し，次に，このシステムを支援する施設の生産をも含めた総合的なCO2の負荷量の分析を行う。産業連関分析の手法は，直接の負荷量のみでなく，1次，2次，3次と間接的な負荷量までも含めた総合的な計算を可能とする。はたしてSPSがどこまでCO2負荷量を軽減できるか。真に未来型発電システムたりうるかをI-O分析の視点から検討を試みる。

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「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュレーション（II）環境保全政策と炭素税賦課シミュレーション」

黒田昌裕、野村浩二

KEO Discussion Paper （慶應義塾大学産業研究所未来開拓プロジェクト）   （ G-16 ）  1998年07月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

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我が国の最終エネルギー消費は、平成6年度の総合エネルギー調査会での長期エネルギー需給見通し作成の際に前提とされた1992年度の実績から、1996年度までに大きく変動を示している。1992年度総最終エネルギー消費が原油換算で360百万kL(うち産業用181百万kL、民生用93百万kL、運輸用86百万kL)から、1996年度には総計で393百万kLにまで伸びている。1990年実績349百万kLと比較しても、産業用で年率約1.0%、民生用約3.0%、運輸用約3.0%と予想を上回った伸びである。とりわけ、民生、運輸用の需要が堅調であり、産業用も製造業エネルギー多消費産業(鉄鋼、化学、窯業土石、紙パルプ)のエネルギー消費原単位が1990年を境に反転して増加傾向を示しているのが特徴である。1996年実績で、総最終エネルギー消費に占める産業用、民生用、運輸用シェアーはそれぞれ、49.6%、25.9%、24.5%となっており、民生、運輸の2者のシェアーが、産業用を上回ってきているという特徴もみられる。また1992年から1996年のGDP成長率が年率1.8%程度であり、その間、最終エネルギー消費が年率2.2%となっていることから、エネルギー消費のGDP弾性値は、1.26という値を示している。この伸び率は、平成6年の需給見通しで想定されていた2000年度の総エネルギー消費388百万kLを1996年度ですでに上回っていることとなり、2010年のCO2排出削減目標に向けてのエネルギー需給の根本的な見直しが必要となっている。別の言い方をすれば、経済成長率が年率2～3%程度で推移することを見込んで将来を見通した場合、2010年のC02排出量を1990年レベルに安定化させるためには、2010年度の総エネルギー消費を400百万kLまで年率で0.2%程度の伸びで1996年以降推移するというシナリオを描く必要がある。よってその間のエネルギー消費のGDP弾性は、0.2～0.3という小さな値を考えていることになる。C02の排出が大きく化石エネルギーの使用に依存していることは言うまでもない。したがって、ありうべき対策としては、一方で、化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換を進めるとともに、他方で、産業、民生、運輸のあらゆる部門で、省エネルギー化を進めるということになろう。環境保全、経済成長、エネルギー安全保障の観点から、各種の対策が、国民経済にいかなる影響を与えるかを推察した上での、政策選択が必要とされる。本稿では、次節で多部門一般均衡モデルでのエネルギー需給についての概要とBaU(Business as Usual)ケースにおけるシナリオを記述する。第3節では、モデル体系内における炭素税賦課の影響の論理フローと若干の予備的考察をおこない、第4節において、我が国の環境保全政策に対応して各種C02排出削減シナリオが経済諸部門に与える影響についてシミュレーション結果を報告する。

「日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュレーション（I）環境保全政策と多部門一般均衡モデルの構築」

黒田昌裕、野村浩二

KEO Discussion Paper （慶應義塾大学産業研究所未来開拓プロジェクト）   （ G-15 ）  1998年07月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

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昨年12月に京都で開催された、いわゆるCOP3(Conference of Parties)において、京都議定書(KyotoProtocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change)として、参加161箇国が2008年から2012年の期間に地球温暖化ガスの削減に向けて努力することが合意をみた。議定書の発効要件として、(1)55箇国以上の批准、(2)批准した附属書Ⅰの締約国(先進国)のCO2総排出量が附属書Ⅰの全締約国のC02排出量の55%を超過することを要件とすることが定められている。必ずしも議定書の発効が確実かどうかについても疑問なしとはしないが、我が国の現状を踏まえて、現時点でそこでの目標の達成の可能性とそのための政策施策を検討しておくことは重要な課題である。この研究は、我が国の経済を定量的に捉える多部門一般均衡モデルを用いることによって、CO2排出量削減目標の達成の可能性を検討し、目標実現に向けての各種の施策導入が、我が国経済構造にいかなる影響をもたらすかを推察することを目的に行ったものである。各経済主体はその行動の原理として主体均衡の経済合理性を追求する。そこでは、各期の期首に与えられた諸条件を前提として、一期ごとの合理的行動を積み重ねて、逐次的に経済成長の経路を導くことになっている。このモデルによって京都議定書の目標対象期間2008-12年におけるC02排出量が求められ、目標値との関係で、新たな施策の導入が経済成長の逐次的経路に及ぼす影響を算定することができる。各種政策手段の導入の効果を算定するために、このモデルでは様々な政策に対応しうるフレキシビリティのあることが特徴といえる。本稿では、次節でCOP3でのいわゆる京都議定書の内容と我が国エネルギー需給構造との対応に触れた後、第3節で、環境保全対策に対する幾つかの経済的手段の意味を明らかにすることから始める。環境保全の経済的手段は、いわゆる市場オリエンテッドな炭素税や排出権売買などの手段と省エネルギー施策の法的手段やその他の誘導的手段に大きくは別れるかもしれない。政策手段の効果評価は、その環境保全の費用効果性(Cost Effectiveness)、効率性(Efficiency) 、公平性(Equity)の観点から総合的に判断すべきものである。第4節では、第3節の総論的説明を前提に多部門一般均衡モデルの構造を示す。構築したモデルによる各種シミュレーションについては、次稿(II)環境保全政策と炭素税賦課シミュレーションで考察することにする。

「宇宙太陽発電衛星のCO2負荷－若干のシミュレーション－」

吉岡完治、菅幹雄、野村浩二、朝倉啓一郎

KEO Discussion Paper （慶應義塾大学産業研究所未来開拓プロジェクト）  1998年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

「我が国における資本ストック推計の諸問題と固定資本ストックマトリックスの時系列推計」

経済統計研究 （通産統計協会）  Vol.25 （ No.4 ）  1998年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

「宇宙太陽発電衛星のCO2負荷」

吉岡完治, 菅幹雄, 野村浩二,朝倉啓一郎

KEO Discussion Paper （慶應義塾大学産業研究所）  1998年02月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

「生産性パラドックスへの一つの解釈 －Static and Dynamic Unit TFPの提案－」

黒田昌裕, 野村浩二

『金融研究』 （日本銀行金融研究所）  Vol.16 （ No.4 ） 32-40 1997年12月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り