研究者詳細 - 野村　浩二

論文 - 野村　浩二

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"Measurement of Labor Shares and Quality-adjusted Labor Inputs in Vietnam, 1970–2018"

Koji Nomura and Hiroshi Shirane

KEO Discussion Paper （Keio Economic Observatory, Keio University）（ 156 ） 1 - 32 2020年12月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 共著, 筆頭著者, 最終著者, 責任著者

One of the largest obstacles to developing a productivity account in Vietnam is the lack of the estimate on compensations of employees in the System of National Accounts. This paper constructs the data for Vietnam on hours worked by type of workers, which are cross classified by gender, education attainment, age, and employment status, and on hourly wages in each type of labor for the period 1970–2018. The data constructed in this paper is used to estimate labor share at the aggregate level, which has a micro foundation, and to develop the measure of the quality-adjusted labor input. Our estimates show that the improvement in labor quality was very modest at an annual rate of 0.1% from 1970 to 2000, but accelerated to an average of 1.9% per year from 2000 to 2018, accounting for 57.9% of the growth of quality-adjusted labor input of 3.3%.

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「間接的な電力輸入－日本経済における電力の実効輸入依存度の測定」

野村浩二

RCGW Discussion Paper （日本政策投資銀行設備投資研究所地球温暖化研究センター）（ 65 ） 2020年09月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

日本では直接的な電力輸入は無くとも、電力多消費的な最終財や中間財の国内生産を縮小し輸入へと切り替えることでは、間接的に電力を輸入しているものと解される。本稿では、間接的な電力輸入への依存度を示す指標として、最終需要構造や国際分業を反映した実効輸入依存度（Effective Import Dependency：EID）を構築し、日本経済における電力EIDの変化を測定する。1960年から2015年までの長期にわたる観察期間において、日本経済の電力EIDには、第一次オイルショック後の上昇期、1980年代からの低下期、そして1990年代半ばからの再上昇期という大きく三つの変動期が見いだされる。とくに近年の再上昇期では、一国経済の電力EIDは1995年の10.3%から2015年には21.9%へと倍増しており、近年の国内電力需要における低迷の背景には、間接的な電力輸入の拡大があったことを示唆している。省エネ政策による規制強化は、間接輸入の拡大により見かけ上の電力・エネルギー消費量の国内削減を実現しようとも、さらなる産業空洞化と低成長をもたらすことが危惧される。

「教育サービス生産における集計価格・数量・品質指数の測定ー産出数量法、投入法、ハイブリッド法およびヘドニック法」

野村浩二

New ESRI Working Paper （内閣府経済社会総合研究所）（ 51 ） 2020年08月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

本稿は、日本の国民経済計算体系（JSNA）における教育の質の変化を反映した価格・数量指数の測定のため、学校教育サービスに関するクロス分類データとして構築された「教育サービス産出データベース」（ESJ）および「教育分析用拡張産業連関表（EIOT）」の長期時系列推計値に基づき、I.単純産出数量法、II.産出数量法、III.投入法、IV.ハイブリッド法、そしてV.ヘドニック法の体系的な適用をおこなう。教育サービスの産出量を定義する観察可能な産出指標としては、教育サービスの消費者としての視点から生徒数（欠席率の変化を考慮済み）および総生徒授業時間、またその生産者としての視点から総教員授業時間の3つが定義され、上記の方法論に基づく1955年から2017年までの日本の教育サービス産出における価格・数量指数の推計値により、望ましい測定論に関する検討をおこなう。
産出数量法および投入法による価格・数量指数の推計値によっては、教育サービスの品質変化に関する指標として、間接品質指数が定義される。それはESJで教育サービスに関する品質指標として直接に観察される複数の直接品質指数、またV.ヘドニック法の適用によってそれらが集計された直接品質指数との比較によって、長期にわたる教育サービスの品質変化に関する測定値の検討がおこなわれる。公立小・中学校におけるV.ヘドニック法の適用によれば、品質調整済みの価格・数量指数としての推計値は、長期傾向としてIV.ハイブリッド法による推計値に類似したものとなっている。IV.ハイブリッド法は、狭義の教育活動（a1）のみに産出数量法、その補助的活動（a2）には投入法を適用したものであり、III.投入法に代わりうる有効なアプローチであると評価される。

「教育サービス産出の把握をどう改善するか？ー拡張産業連関表の構築と投入法における精度改善」

野村浩二

New ESRI Working Paper （内閣府経済社会総合研究所）（ 50 ） 2020年08月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

本稿は教育部門分析用拡張産業連関表（Extended Input-Output Table for Education Service：EIOT）の長期時系列表（1955–2017年を対象とした名目・実質表）を構築し、日本の国民経済計算（JSNA）における教育サービス産出における推計精度を検討しながら、現行の投入法による測定の精度改善の方向性を探ることを目的としている。構築されるEIOTは、その行部門（商品分類）を産業連関表基本表における基本分類と対応しながら、列部門として基本表における教育部門（国公立および私立の二部門）を詳細な教育主体別へと細分化した「主体別EIOT」、また教育主体によって提供される複合的なサービス生産を活動別に再定義した「スキル別EIOT」の二種類からなる。
非市場産出である教育サービス生産は、国公私立といった異なる制度部門によって提供され、狭義の教育サービスに加えて給食や研究活動など複合的な活動を含むものであり、その測定はSNAとしての統計概念に基づく複雑なプロセスに基づく。本稿での検討によれば、現行JSNAにおける教育サービスの国内生産額の推計値は1980年代より継続的に2–3兆円の過小に評価されている可能性が指摘される。それは基本表におけるベンチマーク推計値における時系列的な不安定性にも起因している。また1994年以降では、現行JSNA推計では付加価値価格指数の低下が大きく、教育サービス生産の成長率を過大評価する傾向にあると考えられる。本稿での主体的およびスキル別EIOTにおける投入法の適用と教育サービスの構造変化に関する多面的な評価は、教育サービス産出の測定法として投入法というアプローチの有効性を再評価させる。

「教育サービスの生産および費用に関する時系列データの構築：1955–2017年」

野村浩二

New ESRI Working Paper （内閣府経済社会総合研究所）（ 49 ） 2020年08月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

本稿は、日本の国民経済計算体系におけるより望ましい教育サービスの産出指標を開発するため、詳細に定義された学校教育サービスにおける時系列比較可能なデータとして「教育サービス産出データベース」（Education Services Production Database of Japan：ESJ）を設計し、1955年から2017年におけるデータ構築について報告する。ESJは大きく、産出データ（生徒数・授業時間など）、教育サービスの生産側における品質データ（教員数、職員数、学級数、土地や資本設備など）、支出データ、そして加工統計として開発されるSNA概念データという4つのブロックからなる。各ブロックに属するすべてのデータ系列は、教育水準（e）×課程（p）×経営組織（o）のクロス分類ごとに定義され、さらに小中学校や高等学校では地域（r）別に、大学では学科（s）別の細分類を持つ。日本のすべての学校教育サービスは3,426分類（基礎分類）へと格付けられる。
ESJでは、一次統計として直接観察される在学者数などのデータより、長期欠席者数や平均授業時間を考慮した「総生徒授業時間」（すべての生徒が一年間に受けた総授業時間）や「総教員授業時間」（すべての教員が一年間に提供した総授業時間）など、加工統計としての教育サービスの産出指標も構築される。また基礎分類レベルでの教育サービスごとに、学校教育の生産活動は1.（狭義の）教育活動、2.補助活動、3.研究開発（R&D）活動、4.給食活動に区分して定義され、学校会計によっては直接的に得られない資本ストックおよび名目固定資本減耗も推計されるなど、SNA概念として望ましい教育サービスの国内生産額が推計される。

「Society 5.0 for SDGsー創造する未来の経済評価ー」

野村浩二

21世紀政策研究所研究プロジェクト報告書（21世紀政策研究所（現、経団連総合政策研究所）） 1 - 67 2020年07月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

「ベンチマーク生産体系の把握をどう改善するか？ー「売上の多様化に関する調査」に基づく主活動別副次的生産物の構成」

野村浩二

RIETI Discussion Paper （独立行政法人経済産業研究所） 20-J-008 2020年02月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

一国経済における生産体系の全体把握は、GDP統計の測定精度において決定的に重要な役割を担っている。2011年および2015年を対象とした二度の「経済センサス-活動調査」における売上金額調査では、事業所ごとの主活動はJSIC小・細分類に基づき格付けられるが、主活動の属する事業別内訳を超える副次的生産物の売上額の把握は22分類のみに限られ、その生産物の詳細へと接近できないものとなっている。このことは、日本経済のベンチマーク年における生産体系の精度向上を阻む大きな要因であった。本稿では、新たに設計した「売上の多様化に関する調査」（Survey on Diversification of Sales: SDS）に基づき、主活動（JSIC小分類）と副次的生産物（SDS生産物900分類）との関係性としての類型を見出すことを目的としている。詳細な副次的生産物の把握を通じて、マクロ経済政策運営において重要な情報基盤となるベンチマーク生産体系の精度改善、また将来のより包括的な統計調査としての改善の方向を探ることが可能となる。SDS調査結果に基づく主活動別副次的生産物生産額表の試算値に基づけば、2015年供給表（産業連関表付帯表V表）では14.9兆円の副次的生産物の国内生産額（GDP換算して7.7兆円）が欠落している可能性が指摘される。

「卸売・小売サービス価格指数の長期遡及推計ー価格・数量の分離問題と生産性」

野村浩二

RIETI Discussion Paper （独立行政法人経済産業研究所） 20-J-007 2020年02月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

卸売・小売業は日本経済の競争力評価において鍵となる産業であるが、そのサービス生産額における価格と数量の分離問題など、経済測定としての課題が長く指摘されてきた。本稿は、卸売では5740分類、小売では6888分類へと細分化したレベルにおいて、取引対象となる仕入額およびマージン額において、その価格と数量からなる卸売・小売サービス生産データベース（WRJ）を構築し、計数の検討と商業部門の生産性評価をおこなうことを目的としている。測定対象期間は1955–2017年である。本稿での測定によれば、商業サービス価格の成長率として、現行の国民経済計算における全観測期間の推計値ではWRJの基準ケース（Case 4）と類似している。しかしその時系列推移では、現行推計値は1980–2005年では過小に評価され、逆に2005–17年には過大評価されている可能性が大きい。2005–17年において、商業サービス価格の現行推計値は上昇しているが、異なる仮定に基づくすべてのWRJ推計値が低下し、また商業部門におけるKLEMS集計投入価格も低下している。それはこの期間、年率0.3%ほど商業部門における全要素生産性の改善が過小評価されていることを示唆している。より適切な日本の長期経済成長の把握に向け、商業部門の価格と数量の分離問題を遡及して改訂する意義は大きい。

"Benchmark 2011 Integrated Estimates of the Japan-US Price-level Index for Industry Outputs"

Koji Nomura, Kozo Miyagawa, and Jon D. Samuels

Measuring Economic Growth and Productivity: Foundations, KLEMS Production Models, and Extensions （Academic Press） 251 - 281 2019年11月

© 2020 Elsevier Inc. All rights reserved. This paper provides new benchmark estimates of industry-level price differentials between Japan and the United States for 2011 based on a bilateral price accounting model anchored to the Japan-US input-output tables. We apply the model to translate available demand-side data on purchaser's price purchasing power parities (PPPs) for final uses (e.g., the Eurostat-OECD PPPs) and intermediate uses (e.g., the Ministry of Economy, Trade and Industry [METI] survey) to unmeasured producer's price PPPs for industry output. These PPPs allow us to produce price-level indexes at the industry level, which we use to assess price competitiveness between Japan and the United States We conclude that price competitiveness of Japanese service industries has considerably improved in the more recent time period. However, Japanese producers have a significant price disadvantage in comparison to their US counterparts in electricity and gas supply, and most of the agricultural producing industries.

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「エネルギー生産性改善と全体効率」

野村浩二

RCGW Discussion Paper （日本政策投資銀行設備投資研究所地球温暖化研究センター）（ 64 ） 2019年09月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

「環境と成長の好循環」の実現のため、戦後日本経済の経験から何を学ぶことができるだろうか。本稿は、エネルギー消費分析用に拡張された日本経済の産業別生産性統計（1955–2016年）に基づき、エネルギー生産性の改善（energy productivity imporovment: EPI）と全体効率としての全要素生産性（total factor productivity: TFP）の測定を通じて、生産効率の観点から環境（EPI）と経済（TFP）との循環構造を分析することを目的としている。第一の方向性は、経済から環境である。EPIの実現は、エネルギー投入一単位あたりの資本・労働投入、そしてTFPによる寄与度へと分解される。経済成長のプロセスにおいては、同量の生産を実現するために、一単位の労働がより多くのエネルギー投入を必要とするような技術変化（労働浅化）がほぼ一貫して見いだされる。労働浅化は、労働から資本への代替、そして資本を稼働させるためのエネルギー消費の拡大という、二つの技術変化の結果として捉えられる。それは直接的にはEPIを低迷させるが、労働生産性とTFPを上昇させ、労働浅化によるマイナス効果を相殺してEPIに寄与している。戦後日本経済の長期EPIの実現は、全体効率の改善としてのTFP成長による貢献がもっとも大きな要因であり、省エネ投資による貢献を上回っている。
第二の方向性は、環境から経済である。TFP成長は、労働生産性、資本生産性、そしてエネルギー生産性変化の総合効果として解される。オイルショック後にはエネルギー多消費産業を中心として高いEPIが実現したものの、安価に利用可能な省エネ技術が制約されていく中で、その後の省エネ投資によっては資本生産性が大きく低下し、TFP成長がマイナスへと転じる傾向が見いだされる。また近年のサービス業では、労働浅化の逆行によってEPIが実現しており、それは労働生産性とTFPの成長を犠牲とするものである。こうした傾向は、EPIという一面の効率性改善の探求が、全体的な生産効率の改善と両立することの難しさを示唆している。

「エネルギー価格変動に対する日本経済の脆弱性ー実質単位エネルギーコストの変化要因―」

野村浩二

RCGW Discussion Paper （日本政策投資銀行設備投資研究所地球温暖化研究センター）（ 63 ） 2019年08月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

本稿は、日本経済における実質単位エネルギーコスト（RUEC）とその日米格差の測定によって、エネルギー価格高騰による経済的な耐性を評価することを目的としている。日米比較によれば、日米RUEC格差は米国のシェール革命以降に急速に拡大しており、近年では米国に比して60%上回る水準にまで拡大している。それは戦後のピークに達する水準であり、エネルギー価格変動に対する日本経済の脆弱性が相対的に高まっていることを示している。日米RUEC格差の拡大要因は、エネルギー生産性格差の縮小と実質エネルギー価格差の拡大の両面によっている。近年、米国のエネルギー生産性の改善率は高く、日本の優位性はこの20年間で半減している。
日本経済における長期的な傾向をみれば、RUECが上昇へと転じた転換点は1990年代半ばである。オイルショック後に強化されたエネルギー価格高騰に対する耐性は、この20年間に再び脆弱化している。第一の要因は、おもに賃金率低下によって誘導されたデフレ型の実質エネルギー価格の上昇である。1990年代半ば以降、二度のオイルショックを含む期間（1973–1995年）に比して、名目エネルギー価格の上昇率は1/3ほどに縮小されたが、実質エネルギー価格の上昇率としては年率1.0%から1.5%へとむしろ高まっている。デフレ型のRUEC上昇は、エネルギー価格高騰に対する耐性の脆弱化がエネルギー多消費産業のみではなく、より広範な産業活動へ及ぶことを意味している。第二の要因は、エネルギー生産性改善における低迷である。実質エネルギー価格上昇が逓増傾向にありながらも、安価に利用可能な省エネ技術は限られたものとなり、エネルギー生産性の改善率は逓減している。
長期化するデフレ経済は、エネルギー価格高騰に対する脆弱性も増大させてきた。日本経済におけるエネルギー価格高騰への耐性強化のためには、再エネ推進のためのコスト拡大の抑制、原子力や石炭利用を含めた適切なエネルギーミックスの実現とともに、労働生産性の改善を通じた賃金上昇や高付加価値化など、デフレ経済からの脱却のための経済政策が求められる。

"Benchmark 2011 Integrated Estimates of the Japan-U.S. Price Level Index for Industry Outputs"

Koji Nomura, Kozo Miyagawa, and Jon D. Samuels

BEA Working Paper （Bureau of Economic Analysis, the U.S. Department of Commerce） 2018年12月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 共著

This paper provides new benchmark estimates of industry-level price differentials between Japan and the U.S. for 2011 based on a bilateral price accounting model anchored to the Japan-US input-output tables. We apply the model to translate available demand-side data on purchaser’s price PPPs for final uses (e.g. the Eurostat-OECD PPPs) and intermediate uses (e.g. the METI survey) to unmeasured producer’s price PPPs for industry output. These PPPs allow us to produce price level indexes at the industry level, which we use to assess price competitiveness between Japan and the U.S. Under the nominal exchange rate of 110.6 yen per dollar as of the beginning of July 2018, we estimate that producers in Japan have a pricing advantage in 66 of 106 industries in the manufacturing sector, and in 24 of 50 industries in the service sector. We conclude that price competitiveness of Japanese service industries has considerably improved in the more recent time period. However, Japanese producers have a significant price disadvantage in comparison to their U.S. counterparts in electricity and gas supply, and most of the agricultural producing industries.

"Measurement of Depreciation Rates using Microdata from Disposal Survey of Japan"

Koji Nomura and Yutaka Suga

The 35th IARIW General Conference, Copenhagen, Denmark 2018年08月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著, 筆頭著者, 最終著者, 責任著者

This paper estimates the asset service lives (ASL), the rates of depreciation, and the declining balance rates (DBR) based on a finely-defined classification of assets, which distinguishes 369 asset types, using data on ASL and aged-prices of disposed assets collected in the Survey on Capital Expenditures and Disposals from 2006 to 2014 in Japan. This survey collected 1,111,913 data of disposed assets from business accounts of private corporations, of which 936,861 are defined as retired assets acquired new and are used to estimate the survival profiles, and of which 84,291 are defined as sold assets for continued uses with positive prices are used to estimate the age-price profiles.
The Japan’s rates of geometric depreciation estimated in this study are broadly similar to the estimates at Statistics Canada (Baldwin, Liu, and Tanguay, 2015), but considerably higher than those used in the U.S. BEA (2013), e.g. 7.5%, 7.3%, and 3.2%, respectively, for industrial building construction, 7.6%, 6.7%, and 2.5% for office buildings, 29.1%, 27.9%, and 19.3% for automobiles, 24.4%, 24.9%, and 11.2% for telecommunication equipment, and 17.9%, 17.2%, and 11.0% for industrial machinery. The sources in these gaps are due to the shorter ASL and the higher DBR in Japan and Canada, compared to the U.S. The exceptional asset is computers. Japan’s rate of depreciation for computers is estimated as 29.6%, compared to 43.1% in Canada and 33.9% in the U.S. The gap is originated from much longer ASL observed in Japan (8.0 years on average), compared to Canada (4.9 years).

「産業連関体系のリバランスとGDP評価―商業マージン表の改訂に向けた一試論」

野村浩二・宮川幸三

『経済統計研究』（経済産業統計協会） 46 （ I ） 29 - 55 2018年06月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 共著

産業連関表（基本表）における卸・小売マージンは、日本の国民経済計算体系（JSNA）での商業生産額のベンチマーク推計値となるとともに、商品別マージン率はコモディティフローへと組み込まれ、GDP統計の精度に対して直接・間接的に大きな影響を与えている。野村・宮川・新井（2017）では産業連関表における商業マージン額について、その推計における諸課題を検討し、とくにはじめての「経済センサス–活動調査」に基づく2011年表において大幅な過小推計にあることを指摘している。本稿では、その再検討とともに基本分類レベルでのマージン表の改訂値を求め、産業連関体系のリバランスを通じてGDPにあたえる時系列的な影響の評価をおこなう。本稿での推計結果によれば、商業マージンの過小推計バイアスによるGDPとしての欠落は1995年では4.8兆円、2000年5.1兆円、2005年6.6兆円であり、2011年では25.6兆円と評価される。そうした改訂による名目GDP成長率としての影響は、2000年代半ばまでは年率0.1%ポイント未満と軽微であるが、2005–2011年では年率0.6%ポイントほど（年平均マイナス1.07%成長からマイナス0.44%成長へ）の上方改訂となる。現行のGDP統計に内在する過小推計バイアスは、かなり蓋然性が高いと考えられる諸仮定のもとで導かれたものであり、2011年基準JSNAにおけるGDP統計の再検討が求められよう。

"Progress on Measuring the Industry Origins of the Japan-U.S. Productivity Gap"

Dale W. Jorgenson, Koji Nomura, and Jon D. Samuels

Fifth World KLEMS Conference, Harvard University 2018年06月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

This paper reports recent progress in measuring price level indices and productivity gaps for Japanese and U.S. industries between 1955 and 2015. Price competitiveness is driven mainly by monetary policies in the two countries, but productivity gaps reflect relative progress in technology at the industry level. Using our new measure of the price level, we find that Japan lost price competitiveness with the U.S. in the late 1980’s, following the Plaza Accord of 1985. Japan did not regain price competitiveness until 2015 in response to rapid depreciation of the Japanese yen by the Bank of Japan’s monetary policy of quantitative easing under Governor Haruhiko Kuroda. In this paper we discuss the conceptual issues involved, document the data requirements, and describe improvements in the data and methods since our earlier paper, Jorgenson, Nomura, and Samuels (2016). A major improvement results from new benchmark purchasing power parity (PPP) estimates for outputs and KLEMS inputs by industry for the year 2011. Productivity in the U.S. exceeded that in Japan for the entire postwar period. In the 1980s and the 1990s, however, manufacturing productivity in Japan overtook the U.S. by a substantial margin. Over that same period, the gap in non-manufacturing productivity diminished, but not at the same rate as in manufacturing. Between 1991 and 2015, U.S. productivity growth exceeded that of Japan in manufacturing. Because the gap in non-manufacturing productivity remained stable over the period, the overall productivity gap widened.

"Productivity Growth in Asia and its Country Origins"

Koji Nomura

Deb Kusum Das (eds.) Productivity Dynamics in Emerging and Industrialized Countries （Routledge） 81 - 112 2018年04月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

Recovery from the global financial crisis of 2008-09 has been notably slow in the European economy, with its growth rate for 2010-14 steady at 0.5 percent per annum on average, relative to 2.1 percent growth in the pre-crisis period of 2000-07 (as represented by 15 member countries of EU prior to enlargement). In contrast, the United States has managed to raise its growth rate to 1.9 percent for 2010-14, and is beginning to return to its long-term growth track. The Asian economy, which has become increasingly autonomous from the Western economies and even contributed to stabilizing the global economy at the time of the global financial crisis, has been maintaining a stable economic growth of 5.3 percent per annum on average during 2010-14. Yet, this represents a slowdown of 1 percentage point from the level recorded in the pre-crisis period. Our study indicates that it is mainly due to the reduction in the growth of total factor productivity (TFP) of the Asian economy.

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「日本の長期エネルギー生産性―エネルギー品質と産業構造要因―」

野村浩二

RCGW Discussion Paper （日本政策投資銀行設備投資研究所地球温暖化研究センター）（ 61 ） 2018年03月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

本稿は1885–2016年における日本経済の長期エネルギー生産性の推移を概観しながら、とくに第II期：高度経済成長期（1955–73年）、第III期：オイルショック後（1973–90年）、第IV期：ポストバブル経済期（1990–2008年）、そして第V期：ポスト世界金融危機（2008–16年）の4期間において、電力化の進行などエネルギー品質の変化や、産業構造の変化を明示的に考慮に入れたうえでのエネルギー生産性を測定し、その産業起因を分析することを目的としている。マクロレベルでの見かけ上の生産性改善の黄金期は第III期にみられるものの、エネルギー品質や産業構造の変化を統御すれば、生産性改善のピークはむしろ第II期であり、エネルギー多消費産業が相対的に拡大しながらもエネルギー生産性の改善を伴うものであったことが示される。第II期の年率2.0%から、第III期には年率1.5%、低成長となる第IV期では年率0.1%へと減速するが、第V期においては再び年率1.6%への回復している。しかしその要因分析によれば、それは必ずしも持続的な要因ではない。一定の仮定に基づけば将来におけるエネルギー生産性改善は年率0.2–0.6%と予測される。

"Measuring Quality-adjusted Labor Inputs in South Asia, 1970–2015"

Koji Nomura and Naoyuki Akashi

KEO Discussion Paper （Keio Economic Observatory, Keio University）（ 143 ） 2017年12月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 共著, 筆頭著者, 最終著者, 責任著者

This paper attempts to adjust labor input for quality change over time, and quantify its impact on the TFP growth estimates, in six South Asian countries, i.e. Bangladesh, Bhutan, India, Nepal, Pakistan, and Sri Lanka, covering the period of 1970–2015. This work requires employment data differentiated into labor categories and their corresponding wage estimates for each of these countries. The database we compile are country’s employment and wage matrices cross-classified by four attributes, namely, gender, education, age, and employment status. Our findings suggest that it is significant to account for labor quality change. In the whole period of our observation, labor quality growths are considerable in all six South Asian countries included in this study, ranging from 0.7% per year on average in Bangladesh to 1.9% in Nepal, compared to the annual growths in total hours worked ranging from 1.4% in Sri Lanka to 2.6% in Bhutan. The changes in labor quality explain 27–46% of the quality-adjusted labor input (QALI) growth in the South Asian countries, implying downward revisions to their TFP growths estimated without considering the changes in labor quality of 0.4–1.1 percentage points per year on average.