論文 - 新保　史生

ASEANの通信法制　－インドネシア－ <1999年電気通信法>

新保 史生 坂部 望

（財）国際通信経済研究所    10-82 2001年08月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

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1999年電気通信に関するインドネシア共和国法（法律第36号)の解説。同国における電気通信事業の動向から当該分野のける規制状況について調査を行い，我が国も含めた海外の民間事業者の電気通信事業への参入条件を明らかにした。 担当部分:第2章～第9章

個人情報保護制度の比較法的考察－米国・EU間におけるセーフ・ハーバー協定を中心に－

新保 史生

憲法研究  （ 33 ） 53-73 2001年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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米国とＥＵの個人情報保護制度を，セーフ・ハーバー協定を中心に比較法的に検討し，個人情報保護の概念的背景や，現在の個人情報保護制度のあり方について比較法的な観点から考察した。

個人情報保護制度の比較法的考察－米国・EU間におけるセーフ・ハーバー協定を中心に－

新保 史生

憲法研究  （ 33 ） 53-73 2001年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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米国とＥＵの個人情報保護制度を，セーフ・ハーバー協定を中心に比較法的に検討し，個人情報保護の概念的背景や，現在の個人情報保護制度のあり方について比較法的な観点から考察した。

欧米における個人情報保護制度

新保 史生

月刊金融コンプライアンス 3 （ 3 ） 30-34 2001年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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欧米における個人情報保護制度の特色を，登録及び監督制度等の実効性担保制度を中心に考察した。

メディア融合時代における立法事例--マレーシアの通信・マルチメディア法

坂部 望、新保 史生、一戸 信哉

海外電気通信 （国際通信経済研究所）  34 （ 1 ）  2001年04月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 共著

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マレーシアの「通信及びマルチメディアに関する法律」（1998年成立）を中心に、マルチメディア・スーパー・コリドー計画からVISION2020に至る政策を推進してきたマレーシアの情報通信政策を素材に、通信と放送のメディア融合時代における情報通信政策の事例研究を行った。

捜査手段としての通信傍受をめぐる制度と現状

新保 史生

海外電気通信 33 （ 9 ） 5-58 2000年12月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

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2000年8月15日に 捜査機関が捜査手段として通信傍受を行う上での手続を定めた「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」が施行されたことを受け，我が国でも捜査機関が法律に基づいて捜査手段の一つとして通信を傍受することができるようになったことから，通信傍受をめぐる諸外国の法制度及び実施に関する動向について概観し，今後，議論の中心になると考えられる電子メール傍受を緒に，捜査機関による通信傍受をめぐる諸問題について考察した。

ASEANの通信法制　－マレーシアⅡ－<1998年通信及びマルチメディアに関する法律>

新保 史生坂部望

（財）国際通信経済研究所    29-50 2000年12月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 共著

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1998年に成立したマレーシアの通信及びマルチメディアに関する法律の解説。インターネット・サービス・プロバイダ等の免許付与条件を中心に，マルチメディア・スーパー・コリドー計画からVISION2020に至るマレーシアの情報通信政策を概観した。 担当部分:第5章(技術規制) 第6章(消費者保護) 第7章(社会的規制)

サイバー法の系譜と最近の動向について

新保 史生

ITUジャーナル 30 （ 12 ） 18-21 2000年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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「サイバー法」という用語を用いた研究領域が出現について，そもそもサイバー法とはどのような法領域なのか，そして，どのような研究が行われているのかといった事柄については，一般に広く認識されているとは必ずしも言えない状況があることから，近年研究が進んでいるサイバー法の研究動向について現状を明らかにし，当該分野が研究対象とする諸問題を鳥瞰した。

リサーチャーのための法律講座　－個人情報保護基本法等関連法規－

新保 史生

マーケティング・リサーチャー  （ 85 ） 56-65 2000年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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個人情報保護をめぐる法的諸問題を個別の法領域毎に展望し，個人情報の不適正な取扱に関する具体的事例も踏まえ，個人情報保護の在り方について検討した。

諸外国の憲法における通信の秘密の保障と制約

新保 史生

（財）国際通信経済研究所    1-47 2000年03月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

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通信の秘密の保障に関する諸外国の憲法規定を，我が国が承認する国の約半数にあたる約100カ国の憲法について調査を行い，比較憲法学的視点から通信の秘密の保障規定について調査を行った。

我が国の個人情報保護制度の背景、現状及び今後の動向について

新保 史生

JISA会報  （ 57 ） 65-75 2000年

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

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我が国の個人情報保護制度の背景と現状を，公的部門及び民間部門双方における取り組みや現在の制度を中心に概観した。

憲法上のプライバシーの権利（2）─修正第４条を中心に─

新保 史生

公法学研究  （ 24 ） 45 1997年05月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

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捜索・押収に伴うプライバシーの侵害について，従来の捜索・押収及び盗聴器の使用による捜索それぞれの問題について，「純粋証拠押収」法則及び「不法侵害法則」を中心に，修正第4条をめぐる学説の変遷を考察。

インターネット上のデジタル禁制品の捜索と修正第4条（マイケル・アドラー著）（翻訳）

新保 史生

公法学研究  （ 23 ） 157 1997年

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

憲法上のプライバシーの権利（1）─実体的デュー・プロセス理論を中心に─

新保 史生

公法学研究  （ 22 ） 145 1996年05月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

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プライバシーの権利の自律権的側面について，実体的デュー・プロセス理論の変遷とともに，中絶の権利が憲法上のプライバシーの権利として保障されることを示したロー判決を中心に考察した。

プライバシーの権利の成立過程に関する若干の考察

新保 史生

公法学研究  （ 21 ） 13 1995年05月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

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プライバシーの権利が法的権利として承認されるまでの過程について，学説，判例及び法律による承認過程を時系列的に検証。プロッサーの四類型に基づいて，プライバシーの権利侵害の成立要件を解説した。