論文 - 新保　史生

サイバー・フィジカル社会の到来とアバター法

新保史生

ビジネス法務 （中央経済社）  2022年4月号   6 - 7 2022年02月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 筆頭著者, 最終著者, 責任著者

Artificial intelligence and information management in the energy transition of India: lessons from the global IT heart

Chawla Y., Shimpo F., Sokołowski M.M.

Digital Policy, Regulation and Governance （Digital Policy, Regulation and Governance）  25 （ January 2022 ） 1 - 24 2022年01月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り,  ISSN  2398-5038

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Purpose: India is a fast-growing economy, that has a majority share in the global information technology industry (IT). Rapid urbanisation and modernisation in India have strained its energy sector, which is being reformed to cope. Despite being the global IT heart and having above average research output in the field of artificial intelligence (AI), India has not yet managed to leverage its benefits to the full. This study aims to address the role of AI and information management (IM) in India’s energy transition to highlight the challenges and barriers to its development and use in the energy sector. Design/methodology/approach: The study, through analysis of proposed strategies, current policies, available literature and reports, discusses the role of AI and IM in the energy transition in India, highlighting the current situation and challenges. Findings: The results show dispersed research and development incentives for IT in the Indian energy sector; however, the needed holistic top-down approach is lacking, calling for due attention in this matter. Adaptive and swift actions from policymakers towards AI and IM are warranted in India. Practical implications: The ongoing transition of the Indian energy sector with the integration of smart technologies would result in increased access to big data. Extracting the maximum benefits from this would require a comprehensive AI and IM policy. Social implications: The revolution in AI and robotics must be carried out in line with sustainable development goals, to support climate action and to consider privacy issues – both areas in India must be strengthened. Originality/value: The paper offers an original discussion on certain applicable solutions regarding the energy transition of AI coming from the Global South; they are based on lessons learned from the Indian case studies presented in this study.

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図書館における貸出記録・履歴の保存とプライバシー

新保史生

ジュリスト （有斐閣）  1566   130 - 135 2022年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 筆頭著者,  ISSN  04480791

個人情報保護法の令和2年及び3年改正とマーケティング・リサーチ産業における対応

新保史生

新情報 109   60 - 66 2021年11月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

サイバネティック・アバターの存在証明　- ロボット/AI/サイバー・フィジカル社会に向けたアバター法の幕開け -

新保史生

人工知能 （人工知能学会）  36 （ 5 ） 570 - 577 2021年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 筆頭著者, 査読有り

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「サイバネティック・アバター（CA）」の研究開発、利用、社会実装及びに受容性に係る法的課題について、従来からのELSI課題の抽出や分析にとどまらず、「サイバー」と「フィジカル」の双方の問題が融合する「サイバー・フィジカル・システム（CPS）」の研究開発及び利用に伴う法的課題の展開も踏まえたCAに係る法律論を「アバター法」と称し検討に着手。CAの法的位置づけ（存在証明）を検討するための新説を展開し、有体物CAと無体物CAに分けた定義を試み、CAを社会で利用するにあたって、その展開・実装のあり方についての今後の検討に向けた試論として、「本人」による「本体」の利用形態を考案した。当該「本体」の利用形態については、①顕名CAと②匿名CAに分けて検討を行う試論を展開し、CAの研究開発においては、顕名CAと連結可能匿名CAの利用に向けた検討を研究開発の段階から行っておくことが有用であるとの提案を示した。連結不可能匿名CAの研究開発の危険性を指摘するとともに、当該危険性を排除するため本人と本体CAとの連結可能性を担保する仕組みとして、適合性評価や第三者認証の仕組みが必要であるとの見解も示した。

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個人に関するデータの利活用と保護の境界線　- 個人情報保護の失敗と法執行事例を手がかりに -

新保史生

法の支配 （日本法律家協会）  202   92 - 102 2021年08月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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データの取扱内容の多様化とその量の増加によって個人の権利利益に及ぼす影響が増している。個人情報保護の失敗と法執行事例を手がかりに、個人に関する情報の適正かつ適法な取扱いと違法な取扱いの境界を見極めつつ、データの利活用と適正な保護に資する個人情報保護制度の発展に向けて必要な課題について考察した。

EU新AI整合規則提案にみるAI規制戦略の構造・意図とブリュッセル効果の威力

新保史生

ビジネス法務 （中央経済社）  2021年8月号   101 - 106 2021年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 筆頭著者

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「人工知能に関する整合規則（人工知能法）の制定および関係法令の改正に関する欧州議会及び理事会の規則提案」（以下「規則案」という）が2021年4月21日に公表された。AIシステムのリスクに応じて利用禁止も含むAI規制を定めている。従来からEU市場に上市する製品の製造者や輸入者等に課されている製品安全規制同様の義務を，高リスクに分類されるAIシステムにも拡充してCEマーキングの対象とし，そのための適合性評価および第三者認証制度について定め，新たな整合法令の整備を目指す規則案について解説する。

パンデミックとプライバシー・個人情報の保護（後編：プライバシー編）-　緊急事態におけるプライバシーの権利制限をめぐる課題　-

新保　史生

情報法制研究 （情報法制学会）  9   62 - 80 2021年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 筆頭著者

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感染症対策の実効性確保とプライバシーの権利保障の両立を目指す上で必要な検討事項について、以下の視点から考察する。
　（１）緊急事態におけるプライバシーの権利制限をめぐる課題として、①緊急事態に伴う措置と緊急時におけるプライバシーの権利制限をめぐる課題の類型、②緊急時の例外的対応の常態化・恒常化・固定化、③両用性や当初とは異なる目的での利用（デュアルユース）、④副次的な情報の取得と想定外の状況の出現（「体温」の要配慮個人情報該当性と体温測定に伴う副次的情報の取得、ミッション・クリープの例など）、⑤緊急性を認識しない過剰反応への対応の必要性。
　（２）感染症対策におけるプライバシーをめぐる論点として、①個人情報の提供要求・公開手続とプライバシー、②改正感染症法に基づく特定患者等の積極的疫学調査への協力義務とプライバシーの権利制限、③検査等の受検に係る個人情報の要配慮個人情報該当性、④受検対象検査に含まれない感染症検査の実施とプライバシー侵害、⑤感染症対策に係る情報管理の安全管理措置徹底の必要性。
　（３）感染症対策を目的とする技術の利用とプライバシーをめぐる問題として、①GPS位置情報の利用、②接触確認アプリの導入と普及における懸念解消に求められる検討事項、③生体情報の取得とバイオメトリクスの利用、④下水疫学調査とプライバシー（排水のプライバシー）について検討する。

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公務員のDXを先行せよ

新保史生

日本経済新聞 （日本経済新聞社）  ５月２７日朝刊 （ 経済教室 ）  2021年05月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

パンデミックとプライバシー・個人情報の保護（前編：個人情報保護編） -　感染症対策における公衆衛生の向上を根拠とする情報の利用と保護をめぐる課題　-

新保史生

情報法制研究 （情報法制学会）   （ 8 ） 41 - 62 2020年11月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 筆頭著者,  ISSN  2432-9649

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新型コロナウイルス感染症への対応を、今後も発生する可能性がある国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症によるパンデミック対策に活かすため、感染症対策の実効性確保のために必要な個人情報の取扱い及びプライバシー保護の観点からの検討を行う。
　「パンデミック」とは何かをCDCとWHOの区分により理解した上で、それに対処するための法制度を自然発生による感染症だけでなく生物兵器としての攻撃手段やバイオテロによるバイオハザード対策も念頭に確認する。
　感染症法に基づく感染症関連情報の収集及び公表に係る制度を網羅的に把握した上で、感染者等の情報把握及び管理に関する現行の制度・仕組みの構造と課題を明らかにする。
　感染症対策において取得する個人情報について、その取扱い手続、適用法令の問題、要配慮個人情報の位置づけ、物故者に関する情報の取扱い、個人データ・保有個人情報の利用及び提供に関する手続について精査した上で、公衆衛生の向上を根拠とする適用除外規定の解釈の限界と判断根拠策定の必要性を提唱する。

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行政のＩＴ化の課題

新保史生

日本経済新聞 （日本経済新聞社）  8月24日 （ 朝刊 ） 13 - 13 2020年08月

AIによる自治体の業務改革と行政サービスの充実に向けた検討のあり方

新保　史生

自治体法務研究 （ぎょうせい）  通巻62号 （ 2020年秋 ） 23 - 28 2020年08月

研究論文（学術雑誌）, 単著

中小企業における個人情報保護への取り組み

新保　史生

日本政策金融公庫調査月報 （日本政策金融公庫）  2020年 （ 7月号 ） 36 - 41 2020年08月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  18832059

個人情報保護をめぐる環境変化の沿革と法制度の変遷

新保　史生

情報の科学と技術 70 （ 5 ） 224 - 230 2020年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 筆頭著者, 査読有り,  ISSN  0913-3801

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個人情報保護をめぐる問題は、個人情報の取扱状況について、(1)コンピュータ処理の進展、(2)インターネットの発展、(3)SNSやスマートフォンの普及、(4)AIの進化、(5)IoTや5Gの普及の各段階に応じて大きく変容を遂げている。本稿では、このような個人情報の取扱い状況の変容を踏まえて、個人情報保護をめぐる環境変化と法制度、個人情報保護法の概要、個人情報の定義、個人情報保護とプライバシーの権利保障の違い、個人情報保護制度の過去及び今後の見直しの状況、日本とEUとの間の新たなデータ保護の枠組みについて紹介し、それに伴い法制度が変遷を遂げてきた経緯を概観する。

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自律型致死兵器システム(LAWS)に関するロボット法的視点からの考察

新保　史生

電子情報通信学会 基礎・境界ソサイエティ誌（Fundamentals Review:FR） （電子情報通信学会）  13 （ 3 ） 217 - 230 2020年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 筆頭著者,  ISSN  1882-0875

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AIや自律型ロボットをはじめとするエマージング・テクノロジーの急速な発展と産業における利用が議論される一方で、自律型致死兵器システム（LAWS）の研究開発も進展している。国際的な議論としては、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組みにおける規制について検討がなされ基本原則の提案にまで至っている。本稿では、自律型致死兵器システムについて、LAWSに適用される国際人道法、国連軍縮研究所（UNIDIR）の報告書、CCWのLAWS非公式専門家会議から政府専門家会合（GGE）における議論の状況、提案された基本原則の内容、法的・倫理的側面をめぐる検討状況を確認する。

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ＡＩ原則は機能するか？　-　非拘束的原則から普遍的原則への道筋　-

新保　史生

情報通信政策研究 （総務省情報通信政策研究所）  ３ （ ２ ） 53 - 70 2020年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 筆頭著者,  ISSN  24336254

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「AI原則ブーム」が到来するとの予想のもとで、AI原則を単なる非拘束的な原則として活用を求める段階から、AIの実用・実装に対応した法規範においてその活用を考えるべきではないかという提案を試みることが本稿の目的である。
第三次AIブームの興隆によって、社会の様々な場面でAIの研究開発からその活用が現実化するとともに、その適正な利用のために原則策定の重要性が認識されるようになりつつある。そのため、エマージング・テクノロジー（新興技術）の活用を見据えて必要な対応を推進するための取り組みとして、基本法的なものを整備することで非拘束的な「原則」と謳ってきたものを基本原則として定めたり、法定公表事項として当該原則を組み込んだルール作りを考えることはできないだろうか。
新たな問題に対応するためのルール作りは、EUにおける取り組みが様々な局面で先行しているが、「AI規制」に向けた検討においても同じ図式が繰り返されようとしている。本稿では、国内外における原則・ガイドライン等策定の現況を概観するとともに、EUにおける検討動向について、「信頼できるAIのための倫理ガイドライン」の内容と「評価リスト」に至るまでの動向から、AI規制の方向性を示すホワイト・ペーパーの内容を概観することで、今後の規制に向けた方向性を把握する。これは我が国における今後の取り組みを考えるうえで、EUの取り組みを参考にすることは重要であるとの認識に基づくものである。
　最後に、OECDが「人口知能に関する理事会勧告」を採択した意義とともに、法的拘束力を有さない原則が法整備において参照されているOECDプライバシー・ガイドラインの位置づけを再確認することで、非拘束的なガイドラインではあるものの、OECDプライバシー８原則が各国の法制度において参照されるに至っている点に着目し、非拘束的原則が普遍的原則として用いられてきたことを敷衍する。

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地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの利用に伴う業務の効率化への期待と懸念

新保　史生

彩の国さいたま人づくり広域連合 政策情報誌「Think-ing」 （彩の国さいたま人づくり広域連合）   （ ２１ ） 35 - 41 2020年02月

研究論文（その他学術会議資料等）

The Importance of `Smooth` Data Usage and the Protection of Privacy in the Age of AI, the IoT and Autonomous Robots

Fumio Shimpo

Global Privacy Law Review （Kluwer Law International）  1 （ 1 ） 49 - 54 2020年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

Legal accountability issues related to the utilisation of life-logs

Shimpo F.

WMSCI 2020 - 24th World Multi-Conference on Systemics, Cybernetics and Informatics, Proceedings （WMSCI 2020 - 24th World Multi-Conference on Systemics, Cybernetics and Informatics, Proceedings）  3   30 - 36 2020年

ISSN  9781950492459

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© WMSCI 2020 - 24th World Multi-Conference on Systemics, Cybernetics and Informatics, Proceedings. All rights reserved. In the future, autonomous robots equipped with artificial intelligence (AI) will become more widespread in our society. These emerging technologies are driving the consideration of not only improvements in the development of their industrial use, but also further research into the ethical and legal issues. For example, robot acquisition of data in the form of 'life-logs' may lead to data confidentiality issues which we are not able to solve by focusing solely on AI data acquisition issues. A life-log is a comprehensive archive of personal, everyday life which is collected by computing technologies. This information is sometimes used for business purposes, such as online behavioural advertising. However, the meaning of the term life-log is vague. Similarly, the distinction between Personally Identifiable Information (PII) and Non-Personally Identifiable Information (non-PII) is not clear. In this paper, I detail and explain the current and complete range of legal accountability issues related to the collection of data for constructing a life-log. I propose a method for managing legal responsibility when life-logs are created and then used by others, whether they are individuals or organisations. Finally, I indicate the need to both clarify and streamline any future regulations related to life-logs.

AI・IoT とロボットの複合的関係と法

新保史生

ロボット （（一社）日本ロボット工業会）  No. 249   1 - 5 2019年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 筆頭著者