論文 - 新保　史生

Japan’s Privacy Complaints Reveal Little

SHIMPO FumioGraham Greenleaf

Privacy Laws & Business - Data Protection & Privacy Information Worldwide （Privacy Laws & Business, UK）  Issue 109 2011年03月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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This papers focuses on the enforcement regarding the current Japanese Personal Information Act.The National Consumer Affairs Council of Japan complaint summaries reveal little about whether this complaint system is effective.

ライフログの定義と法的責任-個人の行動履歴を営利目的で利用することの妥当性-

新保 史生

情報管理 （科学技術振興機構）  Vol. 53 (2010) （ No. 6 ） .295-310 2010年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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本稿は，「ライフログ」の定義を試み，その取扱いにあたっての責任の在り方を提言するものである。人間の活動を記録した情報である「ライフログ」は，行動ターゲティング広告など商用目的で利用される機会が増えつつある。しかし，そもそもライフログとはどのような情報を意味するのかについては，漠然としたイメージでしかとらえられていない。また，ライフログを構成する個人識別情報と非個人識別情報の区別も困難である。そこで，両者を区別せずに「ライフログ」の範囲を明確にすることによって，その適正な取扱いにあたっての法的責任の範囲を明確にすることを試みる。技術的・制度的課題，個人情報の取扱いと法的義務，2010年5月に公開された総務省ライフログ研究会による配慮原則，米国の連邦取引委員会や業界団体による行動ターゲティング広告原則など，ライフログの取扱いに関わる検討課題および現在に至るまでの検討状況を概観した上で，過去の私生活の暴露や誤情報の取扱いをめぐる裁判例をもとに，ライフログの取扱いと法的責任について検討する。

ネット検索サービスとプライバシー 　～道路周辺映像提供サービスを中心に～

新保 史生

法とコンピュータ （法とコンピュータ学会）  No.28   71-78 2010年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  0289-0356

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検索サービスが提供している新たなサービスのうち、道路周辺映像提供サービスをめぐる法的問題について考察する。国内外における現在に至るまでの検討状況を概観し、撮影方法等及びプライバシーの権利概念との関係について検討した上で、古典的権利概念の活用の可能性を探り、二次利用の拡大に伴う問題や撮影画像の検索性・画像認識技術の導入、他の情報とのマッチングや他のサービスとの連携など、引き続き検討を要する課題を見据えてプライバシーの権利をめぐる問題を中心に考察する。

最近の情報マネジメントと課題　-情報倫理-

新保 史生

技術士CPD （（社）日本技術士会）     68-80 2010年03月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著, 査読有り

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情報倫理の観点から、最近の情報マネジメントと課題について解説した。

30 Years After: The Impact of the OECD Privacy Guidelines

SHIMPO Fumio

JOINT ICCP-WPISP ROUNDTABLE （OECD）  2010年03月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

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The Guidelines were the first internationally agreed statement of the core information privacy principles and remain an important point of reference in contemporary policy discussions. The Guidelines have had a substantial impact, including as a basis for national laws. Nearly every OECD country now has one or more laws protecting privacy, up from one-third of OECD countries when the Guidelines were agreed. The Guidelines have also served as a basis for other international instruments, like the EU Directive 95/46/EC and the APEC Privacy Framework (2004). More broadly, the Guidelines have served as a basis for policies and self-regulation, influencing business practices and shaping the expectations of individuals.

Amendment of the Japanese Guideline Targeting Economic and Industrial Sectors Pertaining to the Act on Protection of Personal Information

SHIMPO Fumio

Privacy Laws & Business - Data Protection & Privacy Information Worldwide （Privacy Laws & Business, UK）  Issue 102   20 2009年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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This paper focuses on the amendment of the Japanese Personal Information Protection Guideline with respect to the guideline targeting economic and industrial sectors which was enacted by the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI). I explained how the new guideline, published on 9 October, assists compliance.

個人情報保護に関する法制度

新保 史生

情報化白書２００９ 2009年09月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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個人情報保護に関する法制度に関する解説。現行の各省庁の個人情報保護ガイドラインを総合的に考察し、全省庁のガイドラインの鳥観図を作成した。

テロ対策と人権保障

新保 史生

憲法研究 （憲法学会）  40   1-32 2009年04月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

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テロリズムが社会に与える影響は非常に大きい。安全・安心な社会生活を脅かすことはもとより、国の安全保障や公共の安全確保に対して極めて大きな影響を及ぼし、社会経済の発展にも影響が及びかねない状況にもなっている。そのため、各国は、テロ対策のために様々な対策を講じており、それに伴い、個人の人権保障に対しても様々な問題が生じている。本稿は、政府によるテロ対策への取り組みと法整備の現状を概観した上で、テロ対策と人権保障の問題について憲法上の論点整理を試みた。

諸外国等における個人情報保護制度の実態調査に関する検討委員会・報告書

石井夏生利、佐藤信行、下井康史、新保史生、藤原靜雄、堀部政男、牧山嘉道、宮下紘

諸外国等における個人情報保護制度の実態調査に関する検討委員会 （内閣府）     190-222 2009年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 共著

電子タグ利活用と社会生活の変化　～望ましい普及のあり方をめぐって～

菊地尭、新保 史生

図書館情報メディア研究 6 （ 2 ） 63-78 2009年03月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著, 査読有り

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故菊地尭氏が提唱した電子タグ利活用と社会生活の変化に関する研究。電子タグの普及が今後進むことが想定される段階で、将来的に生ずる可能性がある法的課題を網羅的かつ詳細に考察した。

知的財産法におけるパブリシティ権の位置づけ

新保 史生

情報処理学会「電子化知的財産・社会基盤研究会(EIP)第42回研究発表会」情報メディア学会「第10回研究会」 （情報メディア学会・情報処理学会）  2008 （ 118 ） 87-94 2008年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

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パブリシティ権は、個人の氏名や肖像といった人格的利益と、それらが有する顧客吸引力という財産的利益の双方から構成される権利であり、他人による冒用に対しては差止請求が認められるなど、知的財産法の一翼を担う権利として認められている。パブリシティ権は、当初はプライバシーの権利を根拠に認められていたものであるが、現在は主にその財産的利益の保護を中心に議論がなされ、物権同様の排他的独占的権利が認められる権利として認識されている。本報告では、パブリシティ権の法的性質を、人格権及び財産権の双方から省察するとともに、近時の法律、判例及び学説動向を概観する。

ネット社会のリスクと大学の対応

新保 史生

大学と学生  （ 59 ） 20-27 2008年08月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

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大学におけるネットワーク利用は、インターネットアクセスや電子メールなどの基本システムの整備から、グループウェアを利用した授業支援や履修登録、成績管理、Wikiを利用したシラバス作成など、Web2.0時代に対応した様々なシステムの導入が進んでいる。これにより、ネットワークの利用による様々な恩恵を享受することができるようになる一方で、様々な法的課題も生じていることから、リスクが顕在化した場合の対応を事前に策定する「コンティンジェンシー・プラン」の策定も含めて大学の対応について考察した。

Webアーカイビングの現状と課題 ウェブ・アーカイビングと法

新保 史生

情報の科学と技術 58 （ 8 ） 376-382 2008年08月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  0913-3801

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ウェブ・アーカイビングの実施にあたって検討しなければならない法的課題について、著作権法上の課題、人格権（プライバシー、氏名、名誉など）保護との関係における課題、個人情報保護法上の課題、及び情報セキュリティ（完全性・可用性の確保）の確保に関する課題について検討を行い、現行の法制度上の問題を整理し、法的課題解決の方途を検討した。

プライバシーとパブリシティ

新保 史生

法とコンピュータ  （ 26 ） 85-90 2008年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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プライバシーの権利の一類型として提唱されたパブリシティの権利こついて、その淵源を再度振り返りつつも、物のパブリシティ権に関する議論も参考に、パブリシティ権の法的性質を省察した。

ウェブアーカイビングと法

新保 史生

Computer World 58 （ 8 ） 376-382 2008年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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米国のスパム対策法(Can Spam Act）の分析を行うことで、我が国におけるスパム対策に導入・反映することができる研究を行った。

インターネットと匿名性

岡田仁志 国立情報学研究所情報社会相関研究系准教授新保史生 筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授 高橋郁夫 ＩＴ法律事務所所長・弁護士 町村泰貴 北海道大学大学院法学研究科教授 新堀修己 前総務省情報通信政策研究所所長 近藤勝則 総務省情報通信政策研究所調査研究部長 堀川 亮 総務省情報通信政策研究所調査研究部研究官

総務省 情報通信政策研究所    23-33 2008年03月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 共著

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ネットワーク社会における取引における匿名性の問題について考察。

個人情報保護マネジメントシステム－ＥＵ指令の定める十分性の基準との関係を中心に－

新保 史生

法とコンピュータ （法とコンピュータ学会）  25   73-82 2007年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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EUの個人データ保護指令が定める「十分性の基準」への適合判断を行う際の具体的基準の探索を試みるともに、当該基準への適合性の評価対象となる個人情報保護制度における自主規制の役割を、我が国の個人情報保護マネジメントシステムを素材に考察した。

個人情報保護の本旨

新保 史生

憲法研究 （憲法学会）   （ 39 ） 101-109 2007年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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官民双方を対象に整備された個人情報保護制度が目的とする「個人情報保護の本旨」について検討を試みた。個人情報保護の本旨とは何かを考えるにあたって、個人情報保護に関する現行制度を概観した上で、個人情報保護とプライバシーの権利の保障の違い及び両者の関係を省察し、個人情報保護法が目的とする個人情報保護の内容を明らかにした上で、個人情報保護の本旨について考察した。

医薬系図書館と個人情報保護法

新保 史生

薬学図書館 52 （ 1 ） 57-64 2007年02月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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医療分野における個人情報保護をめぐる問題について、医薬系図書館における個人情報の取扱いをめぐる問題に焦点を当てて考察した。とりわけ、緊急処置等への対応にあたっての図書館が保有する個人情報の取扱いについて法的解釈を示した。

学校事故・事件現場対応

星野 豊・坂田 仰編、新保 史生、ほか１５名

学校事故・事件現場対応ハンドブック （学事出版）     8-10、67-69、93-95 2007年01月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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受験者情報の開示請求への対応基準、早朝登校時に発生した事件への対応と学校の責任、文化祭の企画と著作権侵害への対応について解説した。