論文 - 土居　丈朗

公共事業の予算配分に関する経済学的分析

土居 丈朗

国土交通政策研究  （ 5 ） 45-51 2001年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著

地方債の起債許可制度に関する実証分析

土居 丈朗

社会科学研究 52 （ 4 ） 27-51 2001年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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現在、わが国の地方債は起債許可制度の下で国と地方の財政関係の一環として運営されている。それは、自治省（現総務省）が各自治体の地方財源配分を統制する１つの政策手段として地方債があることを意味する。起債許可制度は、起債額の統制のみならず、地方債引受けの資金区分（政府資金、公庫資金、市場公募資金、縁故資金等）の配分をも内包し、この制度下での各自治体の起債許可額の決定が、地域間の所得再分配に重要な影響を与えている。本稿では、起債許可制度の下で、地方債引受けの資金区分や地域間再分配がどのように行われてきたかについて、計量分析を試みた。分析から明らかにされたことは、財政力が弱い自治体では財投資金でより多く引受け、財投資金でより多く引受けてもらった自治体では実効利子率が低く、地方債残高対県内総生産比が高い自治体では実効利子率が高く、満期構成が短期化している自治体では実効利子率が高いということである。

地方交付税制度の問題点とその改革

土居 丈朗

エコノミックス  （ 3 ） 70-79 2000年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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現行の地方交付税制度に伴う問題について、公共経済学の見地から明らかにする。まず、地方交付税制度が内包している制度的要因によって、地方公共団体の行動が経済厚生上望ましくない方向に歪むインセンティブがあることを指摘する。それらの歪みによってもたらされた経済的損失を、フライペーパー効果の観点から数量的に明らかにする。そして、この現行制度によってもたらされる歪みを改善するべく、地方交付税制度を原則廃止し、ナショナル・ミニマムを保障する配分金を設け、残りの財源は土地に対する固定資産税を中心とした地方税でまかなう方向で改革するのが望ましいことを論じる。

我が国における国債の持続可能性と財政運営

土居 丈朗

経済分析　政策研究の視点シリーズ  （ 16 ） 9-35 2000年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

我が国における国債管理政策と物価水準の財政理論

土居 丈朗

経済分析　政策研究の視点シリーズ  （ 16 ） 169-211 2000年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

日本の都市財政におけるフライペーパー効果とスピルオーバー効果

土居 丈朗

三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会）  93 （ 1 ） 75 - 90 2000年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著

社会資本をめぐる要素間所得分配

土居 丈朗

社会科学研究 51 （ 4 ） 91-133 2000年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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社会資本が生み出した収益をわが国でどのように分配されているかについて実証分析を試みる。これまでの研究では、わが国において生産増大により生じる付加価値（所得）がどのように生産要素間に分配されたかについてほとんど解明されていない。そこで、土居(1998)の都道府県別社会資本ストック統計を用い、『県民経済計算年報』ベースでのデータでは不充分な分配面の統計を新たに構築した上で、労働、民間資本、社会資本への要素間所得分配を地域別に実証分析した。分析の結果、第一に実際の要素間所得分配は、生産要素としての社会資本は、実質賃金率を押し上げ、民間資本の実質収益率の低下に伴い社会資本の投入量を増大させる形で影響を与えていたこと、第二に、前者の影響を受けた労働と民間資本の収益率について、地域間格差が通時的に縮小傾向にあることを明らかにした。

地方歳出の異時点間配分に関する分析

清水 俊裕・中里 透・土居 丈朗

上智経済論集 45 （ 1-2 ） 153-165 2000年03月

研究論文（学術雑誌）, 共著

Empirics of the Median Voter Hypothesis in Japan

土居 丈朗

Empirical Economics 24 （ 4 ） 667-691 1999年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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This paper empirically analyses for the first time the median voter hypothesis in Japan as a means of investigating whether or not Japanese prefectural finance reflects the preference of the median voter. The hypothesis is tested by estimating the demand functions of local public goods in each prefecture. As official data on the income of the median voter is unavailable in Japan, respective prefectural data is constructed using official data on income distribution and taxation. Reasonable intuitive interpretation of results indicates that the median voter hypothesis is supported in prefectural finances, and that voter preference affects the outcome of gubernatorial elections, i.e., a governor's reelection probability, by estimating a probit model. When considering the centralized prefectural government system in Japan, these results indicate that central government management of prefectural expenditures via inter-regional grants ultimately reflects jurisdictional median voter preference.

国債と地方債の持続可能性－地方財政対策の政治経済学－

中里 透・土居 丈朗

フィナンシャル・レビュー （財務省財務総合政策研究所）  47   76 - 105 1998年10月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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近年わが国の財政赤字が急増し、政府債務の持続可能性が問題となっている。これを受け、国と地方の財政関係に留意しつつ、政府債務の持続可能性について分析を行った。まず、わが国の地方財政制度は中央集権的で、国と地方の財政は一定の対抗関係に立ちながらも一体として運営されていること、交付税措置等により国が地方の債務の一部を実質的に負担しており、国の実質的な債務が形式的な広義の国債残高と異なること等を、制度面からクロノロジカルに分析した。これにより、国と地方の債務を同時に分析する必要があると認められた。次に、国と地方を統合した会計で政府債務を算出し、これをもとに政府債務の持続可能性について実証分析した。本稿が対象とする政府債務は、国の一般会計と交付税及び譲与税配付金特別会計と地方の純計普通会計における債務である。実証分析は、政府債務の持続可能性を政府債務の割引現在価値が無限先の将来において発散するか否かで検定するもので、割引要素として期待実質利子率、または消費の異時点間限界代替率を用いている。地方交付税制度が定着した以降の1955〜1995年度のデータを用いて推計を行い、いずれも政府債務の割引現在価値が無限先の将来において０に収束するという帰無仮説を棄却できないという結果が得られた。これは、近年、政府債務残高が大きく増加しているのに対して、公債費比率はほぼ安定して推移しているという事実とも整合的な結果である。

日本の社会資本に関するパネル分析

土居 丈朗

国民経済  （ 161 ） 29-45 1998年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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わが国における都道府県別の社会資本と民間資本を、公刊されている資料を用いて構築方法を明示して民営化後も含めて推計し、データを公表するだけでなくデータの構築に未公開資料や内部資料を一切用いずに、公刊されているデータのみで構築した。上記の形で推計したデータを用いて、民営化以降も標本期間に含めて分析し、次のことが示された。第一に、Grangerの因果性テストにより、日本の都道府県のパネルデータでは、社会資本から生産への強い因果関係が認められた。第二に、Jテストを用いた生産関数の特定化の検定の結果、日本の都道府県のパネルデータでは、生産関数の関数形としてトランス・ログ型が妥当であることが示された。第三に、生産関数（トランス・ログ型）の推計から、石油危機以降の都道府県のパネル・データでは、社会資本に生産力効果が認められ、社会資本と民間資本との間には高度成長期では代替関係が、石油危機以降では補完関係が認められた。

日本の財政金融政策、景気循環と選挙

土居 丈朗

東京大学経済学研究  （ 40 ） 29-45 1998年02月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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日本における財政・金融政策とマクロ経済の状態と国政選挙の関係を、最近のデータを用いて実証分析した。先行研究では、選挙に向けて政策を操作したという「政策操作仮説」と、選挙は経済状態の良い時期を選んで行ったという「日和見仮説」が主張され、決着していない。分析結果から、衆議院選挙について、石油危機前（固定為替相場制下）では選挙に向けて金融政策が行われた可能性は認められるが、石油危機後には認められない。また衆議院選挙では、選挙の時期に向けて政策が操作されたというよりも、日和見仮説を支持することが確認された。参議院選挙では、選挙に向けて政策が操作されたが、景気を動かすには至らなかったことを示した。

90年代における所得分配理論の展開

土居 丈朗

国民経済  （ 160 ） 37-59 1997年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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最近注目されている研究分野である所得分配理論について、経済主体の異質性のモデリングを中心に先行研究を分類、展望しつつ、今後の研究課題を提示した。所得分配の研究が最近再び盛んになってきたのは、1980年代後半の内生的経済成長理論の発展を受けてのことである。経済発展の過程や経済主体の異質性などに内生的成長理論の焦点が当たるに至り、その議論を所得分配の問題に拡張する形で今日に至っている。近年の研究を、Kuznetsの提示した所得分配と（１人当たり）所得の間にある「逆U字仮説」を軸に、所得分配と資本蓄積や経済成長の関係について考察した。

国庫支出金分配と政権与党の関係

土居 丈朗・芦谷　政浩

日本経済研究 （日本経済研究センター）  34   180 - 195 1997年04月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り,  ISSN  02855917

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日本の中央政府から地方政府への国庫支出金分配と選挙結果のフィードバック関係について、諸仮説を計量的な手法により客観的に検証した。1956年度から1993年度のデータを基に回帰分析を行った結果、全期間を通じて「（議員定数と無関係に）与党議員の数が多い県ほど補助金が多く分配されていた」、保革伯仲期には「野党との競争が激しい県ほど補助金が多く分配されていた」という仮説が支持された。「補助金の増加が与党議員の得票率に影響を与えた」、「投票者は補助金政策に基づいて投票した」という仮説を支持する証拠は得られなかった。

• CiNii Research

日本の都市財政におけるフライペーパー効果

土居 丈朗

フィナンシャル・レビュー （財務省財務総合政策研究所）  40   95 - 119 1996年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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日本の都市財政におけるフライペーパー効果について昭和50年度から平成２年度までのデータで実証分析した。中央政府の地方政府への一般定額補助金（使途を特定しない定額の補助金）は、租税価格が歪まないだけでなく、地方税の減税を通して同額の個人所得を増加させる効果を持たず、定額補助金の増加は個人所得の同額の増加よりも地方政府の財政支出への拡大効果の方が大きいという現象を「フライペーパー効果」と呼ぶ。日本では地方交付税の交付が、交付団体の歳出を非効率に大きくしている（フライペーパー効果がある）ことが実証分析で明らかにした。

地方分権と地方税・公共財供給：展望と拡張

土居 丈朗

東京大学経済学研究  （ 38 ） 33-44 1996年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著