論文 - 土居　丈朗

Poverty traps with Local Allocation Tax grants in Japan

土居 丈朗

Japanese Economic Review （Blackwell Publishers）  61 （ 4 ） 466 - 487 2010年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  1468-5876

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This essay investigates poverty traps related to Local Allocation Tax (LAT) grants in Japan. LAT grants, which are transfers of funds from the central government to local governments, make efforts for enhancing regional economic growth, due to the calculation of the LAT grants. Using a simple dynamic model, we show that LAT grants lower regional income and are a disincentive to localities to increase their estimated tax revenue. Using panel Granger (non-)causality tests, we find empirical support for asserting that there are poverty traps due to the LAT grants in Japan.

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地方政府の財政赤字―国際比較からの示唆

土居 丈朗

アステイオン  （ 73 ） 45-68 2010年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

法人税の帰着に関する動学的分析―簡素なモデルによる分析―

土居 丈朗

RIETI Discussion Paper Series 10-J-034 （経済産業研究所）  2010年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著

社会資本の最適規模と財政健全化に関する数値解析

土居 丈朗

総研リポート  （ 2010年5月号 ） 73-85 2010年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著

子ども手当て導入に伴う家計への影響分析－JHPSを用いたマイクロ・シミュレーション

土居 丈朗

経済研究 （岩波書店）  61 （ 2 ） 137 - 153 2010年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  0453-4751

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本稿では，2009年１月に実施された慶應義塾大学パネル調査共同研究拠点「日本家計パネル調査(JHPS)」第１回調査で得られた2008年の世帯収入のデータを用いて，所得税制に関するマイクロ・シミュレーションを行った．JHPSのデータは，先行研究で用いられている厚生労働省「国民生活基礎調査」よりも，相対的に高所得で世帯人員が多い世帯が含まれている．このJHPSのデータを用いて，先行研究と同様の結果が得られるかを検証するとともに，2010年から導入予定の子ども手当にまつわる政策効果を，新たに分析した．
　分析の結果，現行の所得税制について，累進性があるとともに，所得控除によって課税ベースが小さくなっていることが確認された．所得控除により課税ベースから外れるのは当初収入の約７割と，先行研究よりも高い割合となった．また，各種人的控除の廃止の影響も分析した．
　次に，鳩山内閣が行う予定の子ども手当導入と扶養控除の一部廃止が各所得階層へ与える影響も分析した．その恩恵は，中低所得層に及ぶことを明らかにした．しかし，扶養控除の一部廃止に伴う所得税・住民税の負担増との比較において，子ども手当支給に必要な財源は十分に賄えないとの結果が示された．

バブル・デフレ期の地方財政―財政赤字と地域間格差

土居 丈朗

財政政策と社会保障 （慶應義塾大学出版会）     401-423 2010年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

「社会保障制度の課題と展望」へのコメント

土居 丈朗

人口減少と日本経済 （日本経済新聞出版社）     229-239 2009年11月

研究論文（学術雑誌）, 単著

財政出動の宴の後に～財政・税制改革～

土居 丈朗

日本経済の活性化 （日本経済新聞出版社）     153-189 2009年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

信用保険制度のあり方に関する一考察

土居 丈朗

金融調査研究会報告書『公的金融の現代的役割』 （金融調査研究会）   （ 42 ） 57-68 2009年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

小泉改革における経済学の専門知－政府の資産負債のオフバランス化改革－

土居 丈朗

専門知と政治 （早稲田大学出版部）     31 - 81 2009年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

地方歳出の変動要因と財政再建

土居 丈朗

都市問題研究 （都市問題研究会）  61 （ 2 ） 77 - 98 2009年02月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  0387-3390

道州制導入の経済財政的効果に関する一考察

土居 丈朗

三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会）  101 （ 3 ） 113 - 135 2008年10月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著,  ISSN  00266760

Stably securing the financial resources for social security and fiscal reconstruction

土居 丈朗

Japan Medical Association Journal （日本医師会）  51 （ 2 ） 103 - 112 2008年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  1346-8650

地方債と地域金融機関－金融機関アンケート調査結果を踏まえた地方債制度の今後のあり方－

土居 丈朗・林 伴子・鈴木 伸幸

経済分析 （内閣府経済社会総合研究所）  180   82 - 144 2008年03月

研究論文（学術雑誌）, 共著,  ISSN  0453-4727

中央政府・地方政府の資金の流れ

土居 丈朗

フィナンシャル・レビュー （財務省財務総合政策研究所）  88   57 - 95 2008年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0912-5892

医療政策における中央政府と地方自治体のあり方

土居 丈朗

病院 （医学書院）  671 （ 1 ） 30 - 34 2008年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  0385-2377

Sustainability, debt management, and public debt policy in Japan

土居 丈朗・井堀 利宏・三井 清

East Asia Seminar on Economics （University of Chicago Press）  16   377 - 412 2007年05月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

Cutting down on inefficient public expenditure and central bank independence

土居 丈朗

Keio Economic Studies 43 （ 1 ） 1-19 2006年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

地方債と地方財政規律

土居 丈朗・林 伴子・鈴木 伸幸

経済分析 （内閣府経済社会総合研究所）  178   97 - 154 2006年11月

研究論文（学術雑誌）, 共著,  ISSN  0453-4727

四位一体の『国のかたち』―国と地方の財政改革―

土居 丈朗

アステイオン  （ 64 ） 65-96 2006年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著