論文 - 土居　丈朗

社会保障と税の一体改革の流れと見通し

土居　丈朗

医療経済研究 （医療経済学会）  25 （ 1 ） 3 - 17 2014年02月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

医療保険・介護保険における税と保険料の役割分担

土居　丈朗

三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会）  106 （ 1 ） 95 - 107 2013年04月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著,  ISSN  00266760

国民皆保険制度の財政的課題

土居 丈朗

医薬ジャーナル （医薬ジャーナル社）  48 （ 9 ） 101 - 108 2012年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  0287-4741

わが国の財政健全化には何が有効か：経済成長、歳出削減、増税

土居　丈朗

租税研究 （日本租税研究協会）  2012 （ 5月 ） 31 - 42 2012年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0288-0768

所得税制の見直し～求められる格差是正の方法

土居　丈朗

税理 （ぎょうせい）  2012 （ 1月 ） 41 - 50 2012年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

Japanese government debt and sustainability of fiscal policy

土居 丈朗・星 岳雄・沖本 竜義

Journal of the Japanese and International Economies （Elsevier）  25 （ 4 ） 414 - 433 2011年12月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り,  ISSN  0889-1583

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We construct quarterly series of the revenues, expenditures, and debt outstanding for Japan from 1980 to 2010, and analyze the sustainability of the fiscal policy. We pursue three approaches to examine the sustainability. First, we calculate the minimum tax rate that stabilizes the debt to GDP ratio given the future government expenditures. Using 2010 as the base year, we find that the government revenue to GDP ratio must rise permanently to 40–47% (from the current 33%) to stabilize the debt to GDP ratio. Second, we estimate the response of the primary surplus when the debt to GDP ratio increases. We allow the relationship to fluctuate between two “regimes” using a Markov switching model. In both regimes, the primary surplus to GDP ratio fails to respond positively to debt, which suggests the process is explosive. Finally, we estimate a fiscal policy function and a monetary policy function with Markov switching. We find that the fiscal policy is "active" (the tax revenues do not rise when the debt increases) and the monetary policy is "passive" (the interest rate does not react to the inflation rate sufficiently) in both regimes. These results suggest that the current fiscal situation for the Japanese government is not sustainable.

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日本の政府債務と財政の持続可能性

沖本竜義・土居 丈朗・星岳雄

証券アナリストジャーナル （日本証券アナリスト協会）  49 （ 11 ） 41 - 50 2011年11月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り,  ISSN  0287-7929

財務状況把握の財務指標と地方財政健全化の判断指標

土居 丈朗・外山 昌毅・吉岡 大

フィナンシャル・レビュー （財務省財務総合政策研究所）  105   113 - 145 2011年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0912-5892

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本稿では，財政融資のための財務状況把握における指標として活用されている行政キャッシュフロー計算書と，地方財政健全化法に基づく健全化判断比率の様々な指標間の関係を学術的に分析した。行政キャッシュフロー計算書は，既存の決算統計を意味ある形で組み替えて，行政収支，投資収支，財務収支の各部門に区分して，財務状況を把握できるようにしている,本稿での分析の結果，行政経常収支率は基礎的財政収支と強い正相関を持つ一方，債務償還可能年数は他の指標と独立して観察する必要があることなどがわかった。また，2001 年度〜2008 年度の市町村のパネル分析からは，税収増や人件費抑制が行政経常収支率の改善に寄与していること，特に超過課税や合併を期に行政経常収支率が改善したとの結果が得られた。財政の持続可能性と密接に関連する基礎的財政収支においても，税収増や人件費抑制が改善のために重要であることが示された。本稿の分析を通じて，財政融資のための財務状況把握で用いられている行政キャッシュフロー計算書が，健全化判断比率とともに，学術的にも有用な指標であり，今後さらなる活用が期待される。

社会保障の財源問題

土居 丈朗

ジュリスト （有斐閣）   （ 2011年1月1-15日合併 ） 187 - 192 2011年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

Poverty traps with Local Allocation Tax grants in Japan

土居 丈朗

Japanese Economic Review （Blackwell Publishers）  61 （ 4 ） 466 - 487 2010年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  1468-5876

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This essay investigates poverty traps related to Local Allocation Tax (LAT) grants in Japan. LAT grants, which are transfers of funds from the central government to local governments, make efforts for enhancing regional economic growth, due to the calculation of the LAT grants. Using a simple dynamic model, we show that LAT grants lower regional income and are a disincentive to localities to increase their estimated tax revenue. Using panel Granger (non-)causality tests, we find empirical support for asserting that there are poverty traps due to the LAT grants in Japan.

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地方政府の財政赤字―国際比較からの示唆

土居 丈朗

アステイオン  （ 73 ） 45-68 2010年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

法人税の帰着に関する動学的分析―簡素なモデルによる分析―

土居 丈朗

RIETI Discussion Paper Series 10-J-034 （経済産業研究所）  2010年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著

社会資本の最適規模と財政健全化に関する数値解析

土居 丈朗

総研リポート  （ 2010年5月号 ） 73-85 2010年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著

子ども手当て導入に伴う家計への影響分析－JHPSを用いたマイクロ・シミュレーション

土居 丈朗

経済研究 （岩波書店）  61 （ 2 ） 137 - 153 2010年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  0453-4751

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本稿では，2009年１月に実施された慶應義塾大学パネル調査共同研究拠点「日本家計パネル調査(JHPS)」第１回調査で得られた2008年の世帯収入のデータを用いて，所得税制に関するマイクロ・シミュレーションを行った．JHPSのデータは，先行研究で用いられている厚生労働省「国民生活基礎調査」よりも，相対的に高所得で世帯人員が多い世帯が含まれている．このJHPSのデータを用いて，先行研究と同様の結果が得られるかを検証するとともに，2010年から導入予定の子ども手当にまつわる政策効果を，新たに分析した．
　分析の結果，現行の所得税制について，累進性があるとともに，所得控除によって課税ベースが小さくなっていることが確認された．所得控除により課税ベースから外れるのは当初収入の約７割と，先行研究よりも高い割合となった．また，各種人的控除の廃止の影響も分析した．
　次に，鳩山内閣が行う予定の子ども手当導入と扶養控除の一部廃止が各所得階層へ与える影響も分析した．その恩恵は，中低所得層に及ぶことを明らかにした．しかし，扶養控除の一部廃止に伴う所得税・住民税の負担増との比較において，子ども手当支給に必要な財源は十分に賄えないとの結果が示された．

バブル・デフレ期の地方財政―財政赤字と地域間格差

土居 丈朗

財政政策と社会保障 （慶應義塾大学出版会）     401-423 2010年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

「社会保障制度の課題と展望」へのコメント

土居 丈朗

人口減少と日本経済 （日本経済新聞出版社）     229-239 2009年11月

研究論文（学術雑誌）, 単著

財政出動の宴の後に～財政・税制改革～

土居 丈朗

日本経済の活性化 （日本経済新聞出版社）     153-189 2009年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

信用保険制度のあり方に関する一考察

土居 丈朗

金融調査研究会報告書『公的金融の現代的役割』 （金融調査研究会）   （ 42 ） 57-68 2009年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

小泉改革における経済学の専門知－政府の資産負債のオフバランス化改革－

土居 丈朗

専門知と政治 （早稲田大学出版部）     31 - 81 2009年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

地方歳出の変動要因と財政再建

土居 丈朗

都市問題研究 （都市問題研究会）  61 （ 2 ） 77 - 98 2009年02月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  0387-3390