論文 - 土居　丈朗

日本の法人税改革における法人課税の帰着－外形標準課税拡大の動学的分析

土居 丈朗

日本経済研究 （日本経済研究センター）  78   1 - 34 2020年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  02855925

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本稿は、わが国の法人税改革における法人課税の帰着について、動学的一般均衡モデルに基づき分析した。法人所得課税だけでなく、事業税の付加価値割と資本割も考慮した。わが国の経済状況をよりよく描写できるパラメータの下、法人税改革により生じる租税負担の変化分（全体では減税）が労働所得に帰着する割合は、短期（１四半期目）で約８％、時間が経つにつれ高まり、長期（定常状態）で約78％となった。さらに、各税率の変化を分けると、法人実効税率の引下げにより限界的に増える労働所得が、同時に事業税付加価値割税率の引上げに伴い減らされる結果となり、外形標準課税の拡大は、資本所得よりもむしろ労働所得に不利であることが明らかとなった。

Is Abe's Fiscal Policy Ricardian? What Does the Fiscal Theory of Prices Mean for Japan?

土居 丈朗

Asian Economic Policy Review （Asian Economic Policy Review）  18 （ 1 ） 46 - 63 2018年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  1832-8105

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The second arrow of Abenomics is flexible fiscal policy. However, it does not mean just fiscal stimulus as the Abe administration decided on the fiscal consolidation target of achieving a primary surplus by fiscal year 2020. Improving the primary balance implies making government debt more sustainable. Although the consumption tax rate was raised from 5% to 8% in April 2014, the Abe administration has decided twice to postpone increasing the consumption tax from 8% to 10%. In addition, a fiscal stimulus package was implemented. We use a Fiscal Stance Index to examine fiscal policy from the viewpoint of fiscal sustainability and a Markov switching model to examine fiscal policy from the viewpoint of the fiscal theory of the price level, and find that the Abe's fiscal stance is not Ricardian.

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わが国の所得税の控除が所得格差是正に与える影響－配偶者控除見直しに関するマイクロ・シミュレーション分析ー

土居 丈朗

経済研究 （岩波書店）  68 （ 2 ） 150 - 168 2017年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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本稿では，「平成29年度税制改正大綱」に盛り込まれた配偶者控除の見直しの影響や，わが国の所得税制において多用されている所得控除を税額控除化したときの所得格差是正効果を，マイクロ・シミュレーションの手法を用いて分析した．「日本家計パネル調査(JHPS)」の2014年調査を用い，標本を「国勢調査」の世帯構成に合わせて比推定している．今般の配偶者控除の見直しが所得格差に与える影響は，ごくわずかであることが明らかとなった．これは，配偶者控除の見直しが，所得控除のまま行われたことも影響していると考えられる．そこで，所得控除の税額控除化が所得格差に与える影響を考察した．人的控除のみを税額控除化しただけでは，等価世帯可処分所得のジニ係数の低下は小さく，給与所得控除と公的年金等控除といった所得計算上の控除までも廃して，人的控除として税額控除を設けると，ジニ係数がさらに低下することが確認された．さらに，女性の働き方に中立的な税制にすべく，「130万円の壁」による手取りの逆転現象を解消するような「社会保険料割引（仮称）」を導入し，税額控除化に加えて行うとどうなるかを分析したところ，ジニ係数がこれまでより大きく低下した．社会保険料割引は，就業調整を意識せずに済む仕組みとして検討したものだが，所得格差是正にも効果があることが明らかとなった．

法人税改革の成果と課題

土居 丈朗

租税研究 （日本租税研究協会）  2016 （ 8 ） 19 - 58 2016年08月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0288-0768

所得税の税額控除新設試案に関するマイクロ・シミュレーションー所得控除から税額控除へ

土居 丈朗

三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会）  109 （ 1 ） 61 - 86 2016年04月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著,  ISSN  00266760

公的金融と民間金融の役割分担再論

土居 丈朗

証券アナリストジャーナル （日本証券アナリスト協会）  53 （ 1 ） 30 - 42 2015年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0287-7929

大震災後の日本財政の課題

土居 丈朗

三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会）  107 （ 2 ） 33 - 47 2014年07月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著,  ISSN  00266760

法人税課税の課題―実効税率引下げの行方

土居 丈朗

租税研究 （日本租税研究協会）  2014 （ 7 ） 195 - 223 2014年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0288-0768

税制改正大綱を評価する―雇用促進・所得拡大の観点から

土居 丈朗

税研 （日本税務研究センター）   （ 175 ） 46 - 49 2014年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著

わが国財政の課題と今後の動向

土居 丈朗

日経研月報 （日本経済研究所）   （ 431 ） 4 - 14 2014年05月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

社会保障・税一体改革実行後の医療・介護サービス費用の動向―「医療・介護に係る長期推計」の更新・改良

土居 丈朗

三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会）  107 （ 1 ） 1 - 24 2014年04月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著,  ISSN  00266760

社会保障と税の一体改革の流れと見通し

土居　丈朗

医療経済研究 （医療経済学会）  25 （ 1 ） 3 - 17 2014年02月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

医療保険・介護保険における税と保険料の役割分担

土居　丈朗

三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会）  106 （ 1 ） 95 - 107 2013年04月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著,  ISSN  00266760

国民皆保険制度の財政的課題

土居 丈朗

医薬ジャーナル （医薬ジャーナル社）  48 （ 9 ） 101 - 108 2012年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  0287-4741

わが国の財政健全化には何が有効か：経済成長、歳出削減、増税

土居　丈朗

租税研究 （日本租税研究協会）  2012 （ 5月 ） 31 - 42 2012年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0288-0768

所得税制の見直し～求められる格差是正の方法

土居　丈朗

税理 （ぎょうせい）  2012 （ 1月 ） 41 - 50 2012年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

Japanese government debt and sustainability of fiscal policy

土居 丈朗・星 岳雄・沖本 竜義

Journal of the Japanese and International Economies （Elsevier）  25 （ 4 ） 414 - 433 2011年12月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り,  ISSN  0889-1583

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We construct quarterly series of the revenues, expenditures, and debt outstanding for Japan from 1980 to 2010, and analyze the sustainability of the fiscal policy. We pursue three approaches to examine the sustainability. First, we calculate the minimum tax rate that stabilizes the debt to GDP ratio given the future government expenditures. Using 2010 as the base year, we find that the government revenue to GDP ratio must rise permanently to 40–47% (from the current 33%) to stabilize the debt to GDP ratio. Second, we estimate the response of the primary surplus when the debt to GDP ratio increases. We allow the relationship to fluctuate between two “regimes” using a Markov switching model. In both regimes, the primary surplus to GDP ratio fails to respond positively to debt, which suggests the process is explosive. Finally, we estimate a fiscal policy function and a monetary policy function with Markov switching. We find that the fiscal policy is "active" (the tax revenues do not rise when the debt increases) and the monetary policy is "passive" (the interest rate does not react to the inflation rate sufficiently) in both regimes. These results suggest that the current fiscal situation for the Japanese government is not sustainable.

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日本の政府債務と財政の持続可能性

沖本竜義・土居 丈朗・星岳雄

証券アナリストジャーナル （日本証券アナリスト協会）  49 （ 11 ） 41 - 50 2011年11月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り,  ISSN  0287-7929

財務状況把握の財務指標と地方財政健全化の判断指標

土居 丈朗・外山 昌毅・吉岡 大

フィナンシャル・レビュー （財務省財務総合政策研究所）  105   113 - 145 2011年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0912-5892

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本稿では，財政融資のための財務状況把握における指標として活用されている行政キャッシュフロー計算書と，地方財政健全化法に基づく健全化判断比率の様々な指標間の関係を学術的に分析した。行政キャッシュフロー計算書は，既存の決算統計を意味ある形で組み替えて，行政収支，投資収支，財務収支の各部門に区分して，財務状況を把握できるようにしている,本稿での分析の結果，行政経常収支率は基礎的財政収支と強い正相関を持つ一方，債務償還可能年数は他の指標と独立して観察する必要があることなどがわかった。また，2001 年度〜2008 年度の市町村のパネル分析からは，税収増や人件費抑制が行政経常収支率の改善に寄与していること，特に超過課税や合併を期に行政経常収支率が改善したとの結果が得られた。財政の持続可能性と密接に関連する基礎的財政収支においても，税収増や人件費抑制が改善のために重要であることが示された。本稿の分析を通じて，財政融資のための財務状況把握で用いられている行政キャッシュフロー計算書が，健全化判断比率とともに，学術的にも有用な指標であり，今後さらなる活用が期待される。

社会保障の財源問題

土居 丈朗

ジュリスト （有斐閣）   （ 2011年1月1-15日合併 ） 187 - 192 2011年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

Poverty traps with Local Allocation Tax grants in Japan

土居 丈朗

Japanese Economic Review （Blackwell Publishers）  61 （ 4 ） 466 - 487 2010年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  1468-5876

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This essay investigates poverty traps related to Local Allocation Tax (LAT) grants in Japan. LAT grants, which are transfers of funds from the central government to local governments, make efforts for enhancing regional economic growth, due to the calculation of the LAT grants. Using a simple dynamic model, we show that LAT grants lower regional income and are a disincentive to localities to increase their estimated tax revenue. Using panel Granger (non-)causality tests, we find empirical support for asserting that there are poverty traps due to the LAT grants in Japan.

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地方政府の財政赤字―国際比較からの示唆

土居 丈朗

アステイオン  （ 73 ） 45-68 2010年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

法人税の帰着に関する動学的分析―簡素なモデルによる分析―

土居 丈朗

RIETI Discussion Paper Series 10-J-034 （経済産業研究所）  2010年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著

社会資本の最適規模と財政健全化に関する数値解析

土居 丈朗

総研リポート  （ 2010年5月号 ） 73-85 2010年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著

子ども手当て導入に伴う家計への影響分析－JHPSを用いたマイクロ・シミュレーション

土居 丈朗

経済研究 （岩波書店）  61 （ 2 ） 137 - 153 2010年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  0453-4751

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本稿では，2009年１月に実施された慶應義塾大学パネル調査共同研究拠点「日本家計パネル調査(JHPS)」第１回調査で得られた2008年の世帯収入のデータを用いて，所得税制に関するマイクロ・シミュレーションを行った．JHPSのデータは，先行研究で用いられている厚生労働省「国民生活基礎調査」よりも，相対的に高所得で世帯人員が多い世帯が含まれている．このJHPSのデータを用いて，先行研究と同様の結果が得られるかを検証するとともに，2010年から導入予定の子ども手当にまつわる政策効果を，新たに分析した．
　分析の結果，現行の所得税制について，累進性があるとともに，所得控除によって課税ベースが小さくなっていることが確認された．所得控除により課税ベースから外れるのは当初収入の約７割と，先行研究よりも高い割合となった．また，各種人的控除の廃止の影響も分析した．
　次に，鳩山内閣が行う予定の子ども手当導入と扶養控除の一部廃止が各所得階層へ与える影響も分析した．その恩恵は，中低所得層に及ぶことを明らかにした．しかし，扶養控除の一部廃止に伴う所得税・住民税の負担増との比較において，子ども手当支給に必要な財源は十分に賄えないとの結果が示された．

バブル・デフレ期の地方財政―財政赤字と地域間格差

土居 丈朗

財政政策と社会保障 （慶應義塾大学出版会）     401-423 2010年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

「社会保障制度の課題と展望」へのコメント

土居 丈朗

人口減少と日本経済 （日本経済新聞出版社）     229-239 2009年11月

研究論文（学術雑誌）, 単著

財政出動の宴の後に～財政・税制改革～

土居 丈朗

日本経済の活性化 （日本経済新聞出版社）     153-189 2009年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

信用保険制度のあり方に関する一考察

土居 丈朗

金融調査研究会報告書『公的金融の現代的役割』 （金融調査研究会）   （ 42 ） 57-68 2009年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

小泉改革における経済学の専門知－政府の資産負債のオフバランス化改革－

土居 丈朗

専門知と政治 （早稲田大学出版部）     31 - 81 2009年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

地方歳出の変動要因と財政再建

土居 丈朗

都市問題研究 （都市問題研究会）  61 （ 2 ） 77 - 98 2009年02月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  0387-3390

道州制導入の経済財政的効果に関する一考察

土居 丈朗

三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会）  101 （ 3 ） 113 - 135 2008年10月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著,  ISSN  00266760

Stably securing the financial resources for social security and fiscal reconstruction

土居 丈朗

Japan Medical Association Journal （日本医師会）  51 （ 2 ） 103 - 112 2008年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  1346-8650

地方債と地域金融機関－金融機関アンケート調査結果を踏まえた地方債制度の今後のあり方－

土居 丈朗・林 伴子・鈴木 伸幸

経済分析 （内閣府経済社会総合研究所）  180   82 - 144 2008年03月

研究論文（学術雑誌）, 共著,  ISSN  0453-4727

中央政府・地方政府の資金の流れ

土居 丈朗

フィナンシャル・レビュー （財務省財務総合政策研究所）  88   57 - 95 2008年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0912-5892

医療政策における中央政府と地方自治体のあり方

土居 丈朗

病院 （医学書院）  671 （ 1 ） 30 - 34 2008年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  0385-2377

Sustainability, debt management, and public debt policy in Japan

土居 丈朗・井堀 利宏・三井 清

East Asia Seminar on Economics （University of Chicago Press）  16   377 - 412 2007年05月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

Cutting down on inefficient public expenditure and central bank independence

土居 丈朗

Keio Economic Studies 43 （ 1 ） 1-19 2006年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

地方債と地方財政規律

土居 丈朗・林 伴子・鈴木 伸幸

経済分析 （内閣府経済社会総合研究所）  178   97 - 154 2006年11月

研究論文（学術雑誌）, 共著,  ISSN  0453-4727

四位一体の『国のかたち』―国と地方の財政改革―

土居 丈朗

アステイオン  （ 64 ） 65-96 2006年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著

満期構成に関する国債管理政策と国債の持続可能性

土居 丈朗

フィナンシャル・レビュー （財務省財務総合政策研究所）  79   166 - 187 2005年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0912-5892

地方債の元利補給の実証分析

土居 丈朗・別所　俊一郎

財政研究 （有斐閣）  1   311 - 328 2005年10月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

公的金融改革の方向性

土居 丈朗

ポスト平成不況の日本経済―政策志向アプローチによる分析― （日本経済新聞社）     179-213 2005年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

地方債をめぐる比較制度分析

土居 丈朗

経済研究 56 （ 3 ） 203-217 2005年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  0453-4751

社会保障における保険機能・所得再分配機能と国庫負担のあり方

土居 丈朗

貝塚啓明・財務省財務総合政策研究所編『年金を考える』 （中央経済社）     35-61 2005年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著

国債管理政策をめぐる経済分析：展望と示唆

土居 丈朗

フィナンシャル・レビュー （財務省財務総合政策研究所）  76   124 - 149 2005年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0912-5892

地方における財政再建

土居 丈朗

貝塚啓明・財務省財務総合政策研究所編『財政赤字と日本経済』 （有斐閣）     203-238 2005年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著

地方債元利償還金の交付税措置の実証分析－元利補給は公共事業を誘導したか

土居 丈朗・別所 俊一郎

日本経済研究 （日本経済研究センター）  51   33 - 58 2005年03月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り,  ISSN  02855917

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地方債の償還に際して中央政府から行われる明示的な元利補給の規模と、それが地方政府の行動に与える効果について検討する。地方債の元利償還金は地方交付税交付金額算出の基礎となる基準財政需要額の算定に影響を与え、地方交付税を通じた異時点間・地域間の所得再分配が明示的に行われている。本稿の目的は、元利償還への補給の規模を明らかにするとともに、このような措置が地方政府の行動に与えた効果について計量的に分析することにある。地方債は、基本的には公共投資をはじめとする適債事業に用いられる特定財源であるから、地方政府の行う公共投資に焦点を絞る。そのために、これまで利用されることの少なかった基準財政需要額の内訳のデータを用いた分析を行った。地方交付税交付金を通じた明示的な地方債の元利補給については、その規模が近年では交付税交付金の30％、公債費支出の40％をこえる規模に達していることが示された。また、このような元利補給が、公共投資を増加させていることが示唆された。

公会計制度改革の進展と省庁別財務書類の活用

土居 丈朗

Research Bureau 論究  （ 1 ） 34-47 2005年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

公会計、公共部門の財務分析とその活用

土居 丈朗

井堀利宏編『公共部門の業績評価』 （東京大学出版会）     25-59 2005年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

物価水準の財政理論と国債管理政策

土居 丈朗

井堀利宏編『日本の財政赤字　経済社会総合研究叢書１』    197-224 2004年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

公債の持続可能性

土居 丈朗

井堀利宏編『日本の財政赤字　経済社会総合研究叢書１』 （岩波書店）     53-83 2004年12月

研究論文（学術雑誌）, 共著

財政政策の効果と財政再建

土居 丈朗

井堀利宏編『日本の財政赤字　経済社会総合研究叢書１』 （岩波書店）     153-167 2004年12月

研究論文（学術雑誌）, 共著

地方債の累増と地方債許可制度の評価

土居 丈朗

井堀利宏編『日本の財政赤字　経済社会総合研究叢書１』    169-195 2004年12月

研究論文（学術雑誌）, 共著

貯蓄率関数に基づく予備的貯蓄仮説の実証分析

土居 丈朗

経済分析 （内閣府経済社会総合研究所）  174   97 - 176 2004年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0453-4727

地方債と破綻処理スキーム

土居 丈朗

フィナンシャル・レビュー （財務省財務総合政策研究所）  71   5 - 40 2004年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0912-5892

「貯蓄率関数に基づく予備的貯蓄仮説の実証分析」「1990年代の日本における消費・貯蓄行動について-予備的貯蓄動機を中心とする理論展望と実証研究-」

土居 丈朗

経済分析 （内閣府経済社会総合研究所）  174   97 - 176 2004年06月

研究論文（学術雑誌）, 共著

法人税と設備投資、金融政策の信用チャネル

土居 丈朗

フィナンシャル・レビュー （財務省財務総合政策研究所）  69   46 - 73 2003年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0912-5892

¿Por qué ahorran los hogares japoneses? Caídas en la renta y situación del mercado de trabajo (英文題名："Precautionary saving and employment risk in the 1990s)

土居 丈朗

Información Comercial Española  （ 807 ） 57-81 2003年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

公会計・予算制度の改革過程：対立点と改革の方向性

土居 丈朗

会計検査研究  （ 28 ） 69-83 2003年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

放漫財政に歯止めをかけるための地方税制

土居 丈朗

国際税制研究  （ 10 ） 189-196 2003年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著

Fiscal Reconstruction and Local Interest Groups in Japan

井堀　利宏・土居 丈朗

Journal of the Japanese and International Economies （Elsevier）  16 （ 4 ） 492 - 511 2002年12月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り,  ISSN  0889-1583

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This paper investigates the politicoeconomic properties of the fiscal reconstruction process in Japan by analyzing the dynamic game among local interest groups with concessions of region-specific privileges. Free-riding behavior of local interest groups brings numerous deficits. Our empirical evidence indicates that local privileges were powerful in the 1990s, which is the main reason fiscal reconstruction did not perform very well in the 1990s.

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Sustainability Problem

土居 丈朗

Government Deficit and Fiscal Reform in Japan, （Kluwer Academic Publishers）     45-56 2002年05月

研究論文（学術雑誌）, 共著

Government Deficits, Political Inefficiency, and Fiscal Reconstruction in Japan

井堀利宏・近藤広紀・土居 丈朗

Annals of Economics and Finance 3 （ 1 ） 169-183 2002年05月

研究論文（学術雑誌）, 共著

地方債の起債許可制度を通じた暗黙の利子補給

土居 丈朗

三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会）  95 （ 1 ） 139 - 159 2002年04月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著,  ISSN  00266760

バブル形成・崩壊期の国債発行

土居 丈朗

村松岐夫・奥野正寛編『平成バブルの研究〜バブルの発生とその背景構造〜（上）』    359-409 2002年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

わが国における満期構成に関する国債管理政策の分析

土居 丈朗

経済分析 （内閣府経済社会総合研究所）  163   123 - 154 2002年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0453-4727

日本の地方財政制度が生み出す非効率性の厚生分析－動学的最適化行動に基づくシミュレーション分析－

土居 丈朗

フィナンシャル・レビュー （財務省財務総合政策研究所）  61   3 - 33 2002年02月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0912-5892

Japanese Fiscal Reform: Fiscal Reconstruction and Fiscal Policy

井堀 利宏・土居 丈朗・近藤 広紀

Japan and the World Economy 13 （ 4 ） 351-370 2001年12月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

Herd Behavior of Japanese Economists

芦谷 政浩・土居 丈朗

Journal of Economic Behavior and Organization 46 （ 3 ） 343-346 2001年11月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

鎮目論文「財政規律と中央銀行のバランスシート－金本位制〜国債の日銀引受実施へ・中央銀行の対政府信用に関する歴史的考察－」に対するコメント

土居 丈朗

金融研究 20 （ 3 ） 260-262 2001年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

公共事業の予算配分に関する経済学的分析

土居 丈朗

国土交通政策研究  （ 5 ） 45-51 2001年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著

地方債の起債許可制度に関する実証分析

土居 丈朗

社会科学研究 52 （ 4 ） 27-51 2001年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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現在、わが国の地方債は起債許可制度の下で国と地方の財政関係の一環として運営されている。それは、自治省（現総務省）が各自治体の地方財源配分を統制する１つの政策手段として地方債があることを意味する。起債許可制度は、起債額の統制のみならず、地方債引受けの資金区分（政府資金、公庫資金、市場公募資金、縁故資金等）の配分をも内包し、この制度下での各自治体の起債許可額の決定が、地域間の所得再分配に重要な影響を与えている。本稿では、起債許可制度の下で、地方債引受けの資金区分や地域間再分配がどのように行われてきたかについて、計量分析を試みた。分析から明らかにされたことは、財政力が弱い自治体では財投資金でより多く引受け、財投資金でより多く引受けてもらった自治体では実効利子率が低く、地方債残高対県内総生産比が高い自治体では実効利子率が高く、満期構成が短期化している自治体では実効利子率が高いということである。

地方交付税制度の問題点とその改革

土居 丈朗

エコノミックス  （ 3 ） 70-79 2000年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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現行の地方交付税制度に伴う問題について、公共経済学の見地から明らかにする。まず、地方交付税制度が内包している制度的要因によって、地方公共団体の行動が経済厚生上望ましくない方向に歪むインセンティブがあることを指摘する。それらの歪みによってもたらされた経済的損失を、フライペーパー効果の観点から数量的に明らかにする。そして、この現行制度によってもたらされる歪みを改善するべく、地方交付税制度を原則廃止し、ナショナル・ミニマムを保障する配分金を設け、残りの財源は土地に対する固定資産税を中心とした地方税でまかなう方向で改革するのが望ましいことを論じる。

我が国における国債の持続可能性と財政運営

土居 丈朗

経済分析　政策研究の視点シリーズ  （ 16 ） 9-35 2000年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

我が国における国債管理政策と物価水準の財政理論

土居 丈朗

経済分析　政策研究の視点シリーズ  （ 16 ） 169-211 2000年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

日本の都市財政におけるフライペーパー効果とスピルオーバー効果

土居 丈朗

三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会）  93 （ 1 ） 75 - 90 2000年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著

地方歳出の異時点間配分に関する分析

清水 俊裕・中里 透・土居 丈朗

上智経済論集 45 （ 1-2 ） 153-165 2000年03月

研究論文（学術雑誌）, 共著

社会資本をめぐる要素間所得分配

土居 丈朗

社会科学研究 51 （ 4 ） 91-133 2000年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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社会資本が生み出した収益をわが国でどのように分配されているかについて実証分析を試みる。これまでの研究では、わが国において生産増大により生じる付加価値（所得）がどのように生産要素間に分配されたかについてほとんど解明されていない。そこで、土居(1998)の都道府県別社会資本ストック統計を用い、『県民経済計算年報』ベースでのデータでは不充分な分配面の統計を新たに構築した上で、労働、民間資本、社会資本への要素間所得分配を地域別に実証分析した。分析の結果、第一に実際の要素間所得分配は、生産要素としての社会資本は、実質賃金率を押し上げ、民間資本の実質収益率の低下に伴い社会資本の投入量を増大させる形で影響を与えていたこと、第二に、前者の影響を受けた労働と民間資本の収益率について、地域間格差が通時的に縮小傾向にあることを明らかにした。

Empirics of the Median Voter Hypothesis in Japan

土居 丈朗

Empirical Economics 24 （ 4 ） 667-691 1999年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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This paper empirically analyses for the first time the median voter hypothesis in Japan as a means of investigating whether or not Japanese prefectural finance reflects the preference of the median voter. The hypothesis is tested by estimating the demand functions of local public goods in each prefecture. As official data on the income of the median voter is unavailable in Japan, respective prefectural data is constructed using official data on income distribution and taxation. Reasonable intuitive interpretation of results indicates that the median voter hypothesis is supported in prefectural finances, and that voter preference affects the outcome of gubernatorial elections, i.e., a governor's reelection probability, by estimating a probit model. When considering the centralized prefectural government system in Japan, these results indicate that central government management of prefectural expenditures via inter-regional grants ultimately reflects jurisdictional median voter preference.

国債と地方債の持続可能性－地方財政対策の政治経済学－

中里 透・土居 丈朗

フィナンシャル・レビュー （財務省財務総合政策研究所）  47   76 - 105 1998年10月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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近年わが国の財政赤字が急増し、政府債務の持続可能性が問題となっている。これを受け、国と地方の財政関係に留意しつつ、政府債務の持続可能性について分析を行った。まず、わが国の地方財政制度は中央集権的で、国と地方の財政は一定の対抗関係に立ちながらも一体として運営されていること、交付税措置等により国が地方の債務の一部を実質的に負担しており、国の実質的な債務が形式的な広義の国債残高と異なること等を、制度面からクロノロジカルに分析した。これにより、国と地方の債務を同時に分析する必要があると認められた。次に、国と地方を統合した会計で政府債務を算出し、これをもとに政府債務の持続可能性について実証分析した。本稿が対象とする政府債務は、国の一般会計と交付税及び譲与税配付金特別会計と地方の純計普通会計における債務である。実証分析は、政府債務の持続可能性を政府債務の割引現在価値が無限先の将来において発散するか否かで検定するもので、割引要素として期待実質利子率、または消費の異時点間限界代替率を用いている。地方交付税制度が定着した以降の1955〜1995年度のデータを用いて推計を行い、いずれも政府債務の割引現在価値が無限先の将来において０に収束するという帰無仮説を棄却できないという結果が得られた。これは、近年、政府債務残高が大きく増加しているのに対して、公債費比率はほぼ安定して推移しているという事実とも整合的な結果である。

日本の社会資本に関するパネル分析

土居 丈朗

国民経済  （ 161 ） 29-45 1998年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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わが国における都道府県別の社会資本と民間資本を、公刊されている資料を用いて構築方法を明示して民営化後も含めて推計し、データを公表するだけでなくデータの構築に未公開資料や内部資料を一切用いずに、公刊されているデータのみで構築した。上記の形で推計したデータを用いて、民営化以降も標本期間に含めて分析し、次のことが示された。第一に、Grangerの因果性テストにより、日本の都道府県のパネルデータでは、社会資本から生産への強い因果関係が認められた。第二に、Jテストを用いた生産関数の特定化の検定の結果、日本の都道府県のパネルデータでは、生産関数の関数形としてトランス・ログ型が妥当であることが示された。第三に、生産関数（トランス・ログ型）の推計から、石油危機以降の都道府県のパネル・データでは、社会資本に生産力効果が認められ、社会資本と民間資本との間には高度成長期では代替関係が、石油危機以降では補完関係が認められた。

日本の財政金融政策、景気循環と選挙

土居 丈朗

東京大学経済学研究  （ 40 ） 29-45 1998年02月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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日本における財政・金融政策とマクロ経済の状態と国政選挙の関係を、最近のデータを用いて実証分析した。先行研究では、選挙に向けて政策を操作したという「政策操作仮説」と、選挙は経済状態の良い時期を選んで行ったという「日和見仮説」が主張され、決着していない。分析結果から、衆議院選挙について、石油危機前（固定為替相場制下）では選挙に向けて金融政策が行われた可能性は認められるが、石油危機後には認められない。また衆議院選挙では、選挙の時期に向けて政策が操作されたというよりも、日和見仮説を支持することが確認された。参議院選挙では、選挙に向けて政策が操作されたが、景気を動かすには至らなかったことを示した。

90年代における所得分配理論の展開

土居 丈朗

国民経済  （ 160 ） 37-59 1997年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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最近注目されている研究分野である所得分配理論について、経済主体の異質性のモデリングを中心に先行研究を分類、展望しつつ、今後の研究課題を提示した。所得分配の研究が最近再び盛んになってきたのは、1980年代後半の内生的経済成長理論の発展を受けてのことである。経済発展の過程や経済主体の異質性などに内生的成長理論の焦点が当たるに至り、その議論を所得分配の問題に拡張する形で今日に至っている。近年の研究を、Kuznetsの提示した所得分配と（１人当たり）所得の間にある「逆U字仮説」を軸に、所得分配と資本蓄積や経済成長の関係について考察した。

国庫支出金分配と政権与党の関係

土居 丈朗・芦谷　政浩

日本経済研究 （日本経済研究センター）  34   180 - 195 1997年04月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り,  ISSN  02855917

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日本の中央政府から地方政府への国庫支出金分配と選挙結果のフィードバック関係について、諸仮説を計量的な手法により客観的に検証した。1956年度から1993年度のデータを基に回帰分析を行った結果、全期間を通じて「（議員定数と無関係に）与党議員の数が多い県ほど補助金が多く分配されていた」、保革伯仲期には「野党との競争が激しい県ほど補助金が多く分配されていた」という仮説が支持された。「補助金の増加が与党議員の得票率に影響を与えた」、「投票者は補助金政策に基づいて投票した」という仮説を支持する証拠は得られなかった。

• CiNii Research

日本の都市財政におけるフライペーパー効果

土居 丈朗

フィナンシャル・レビュー （財務省財務総合政策研究所）  40   95 - 119 1996年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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日本の都市財政におけるフライペーパー効果について昭和50年度から平成２年度までのデータで実証分析した。中央政府の地方政府への一般定額補助金（使途を特定しない定額の補助金）は、租税価格が歪まないだけでなく、地方税の減税を通して同額の個人所得を増加させる効果を持たず、定額補助金の増加は個人所得の同額の増加よりも地方政府の財政支出への拡大効果の方が大きいという現象を「フライペーパー効果」と呼ぶ。日本では地方交付税の交付が、交付団体の歳出を非効率に大きくしている（フライペーパー効果がある）ことが実証分析で明らかにした。

地方分権と地方税・公共財供給：展望と拡張

土居 丈朗

東京大学経済学研究  （ 38 ） 33-44 1996年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著