論文 - 土居　丈朗

放漫財政に歯止めをかけるための地方税制

土居 丈朗

国際税制研究  （ 10 ） 189-196 2003年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著

Fiscal Reconstruction and Local Interest Groups in Japan

井堀　利宏・土居 丈朗

Journal of the Japanese and International Economies （Elsevier）  16 （ 4 ） 492 - 511 2002年12月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り,  ISSN  0889-1583

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This paper investigates the politicoeconomic properties of the fiscal reconstruction process in Japan by analyzing the dynamic game among local interest groups with concessions of region-specific privileges. Free-riding behavior of local interest groups brings numerous deficits. Our empirical evidence indicates that local privileges were powerful in the 1990s, which is the main reason fiscal reconstruction did not perform very well in the 1990s.

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Sustainability Problem

土居 丈朗

Government Deficit and Fiscal Reform in Japan, （Kluwer Academic Publishers）     45-56 2002年05月

研究論文（学術雑誌）, 共著

Government Deficits, Political Inefficiency, and Fiscal Reconstruction in Japan

井堀利宏・近藤広紀・土居 丈朗

Annals of Economics and Finance 3 （ 1 ） 169-183 2002年05月

研究論文（学術雑誌）, 共著

地方債の起債許可制度を通じた暗黙の利子補給

土居 丈朗

三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会）  95 （ 1 ） 139 - 159 2002年04月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著,  ISSN  00266760

バブル形成・崩壊期の国債発行

土居 丈朗

村松岐夫・奥野正寛編『平成バブルの研究〜バブルの発生とその背景構造〜（上）』    359-409 2002年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

わが国における満期構成に関する国債管理政策の分析

土居 丈朗

経済分析 （内閣府経済社会総合研究所）  163   123 - 154 2002年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0453-4727

日本の地方財政制度が生み出す非効率性の厚生分析－動学的最適化行動に基づくシミュレーション分析－

土居 丈朗

フィナンシャル・レビュー （財務省財務総合政策研究所）  61   3 - 33 2002年02月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0912-5892

Japanese Fiscal Reform: Fiscal Reconstruction and Fiscal Policy

井堀 利宏・土居 丈朗・近藤 広紀

Japan and the World Economy 13 （ 4 ） 351-370 2001年12月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

Herd Behavior of Japanese Economists

芦谷 政浩・土居 丈朗

Journal of Economic Behavior and Organization 46 （ 3 ） 343-346 2001年11月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

鎮目論文「財政規律と中央銀行のバランスシート－金本位制〜国債の日銀引受実施へ・中央銀行の対政府信用に関する歴史的考察－」に対するコメント

土居 丈朗

金融研究 20 （ 3 ） 260-262 2001年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

公共事業の予算配分に関する経済学的分析

土居 丈朗

国土交通政策研究  （ 5 ） 45-51 2001年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著

地方債の起債許可制度に関する実証分析

土居 丈朗

社会科学研究 52 （ 4 ） 27-51 2001年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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現在、わが国の地方債は起債許可制度の下で国と地方の財政関係の一環として運営されている。それは、自治省（現総務省）が各自治体の地方財源配分を統制する１つの政策手段として地方債があることを意味する。起債許可制度は、起債額の統制のみならず、地方債引受けの資金区分（政府資金、公庫資金、市場公募資金、縁故資金等）の配分をも内包し、この制度下での各自治体の起債許可額の決定が、地域間の所得再分配に重要な影響を与えている。本稿では、起債許可制度の下で、地方債引受けの資金区分や地域間再分配がどのように行われてきたかについて、計量分析を試みた。分析から明らかにされたことは、財政力が弱い自治体では財投資金でより多く引受け、財投資金でより多く引受けてもらった自治体では実効利子率が低く、地方債残高対県内総生産比が高い自治体では実効利子率が高く、満期構成が短期化している自治体では実効利子率が高いということである。

地方交付税制度の問題点とその改革

土居 丈朗

エコノミックス  （ 3 ） 70-79 2000年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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現行の地方交付税制度に伴う問題について、公共経済学の見地から明らかにする。まず、地方交付税制度が内包している制度的要因によって、地方公共団体の行動が経済厚生上望ましくない方向に歪むインセンティブがあることを指摘する。それらの歪みによってもたらされた経済的損失を、フライペーパー効果の観点から数量的に明らかにする。そして、この現行制度によってもたらされる歪みを改善するべく、地方交付税制度を原則廃止し、ナショナル・ミニマムを保障する配分金を設け、残りの財源は土地に対する固定資産税を中心とした地方税でまかなう方向で改革するのが望ましいことを論じる。

我が国における国債の持続可能性と財政運営

土居 丈朗

経済分析　政策研究の視点シリーズ  （ 16 ） 9-35 2000年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

我が国における国債管理政策と物価水準の財政理論

土居 丈朗

経済分析　政策研究の視点シリーズ  （ 16 ） 169-211 2000年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

日本の都市財政におけるフライペーパー効果とスピルオーバー効果

土居 丈朗

三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会）  93 （ 1 ） 75 - 90 2000年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著

地方歳出の異時点間配分に関する分析

清水 俊裕・中里 透・土居 丈朗

上智経済論集 45 （ 1-2 ） 153-165 2000年03月

研究論文（学術雑誌）, 共著

社会資本をめぐる要素間所得分配

土居 丈朗

社会科学研究 51 （ 4 ） 91-133 2000年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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社会資本が生み出した収益をわが国でどのように分配されているかについて実証分析を試みる。これまでの研究では、わが国において生産増大により生じる付加価値（所得）がどのように生産要素間に分配されたかについてほとんど解明されていない。そこで、土居(1998)の都道府県別社会資本ストック統計を用い、『県民経済計算年報』ベースでのデータでは不充分な分配面の統計を新たに構築した上で、労働、民間資本、社会資本への要素間所得分配を地域別に実証分析した。分析の結果、第一に実際の要素間所得分配は、生産要素としての社会資本は、実質賃金率を押し上げ、民間資本の実質収益率の低下に伴い社会資本の投入量を増大させる形で影響を与えていたこと、第二に、前者の影響を受けた労働と民間資本の収益率について、地域間格差が通時的に縮小傾向にあることを明らかにした。

Empirics of the Median Voter Hypothesis in Japan

土居 丈朗

Empirical Economics 24 （ 4 ） 667-691 1999年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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This paper empirically analyses for the first time the median voter hypothesis in Japan as a means of investigating whether or not Japanese prefectural finance reflects the preference of the median voter. The hypothesis is tested by estimating the demand functions of local public goods in each prefecture. As official data on the income of the median voter is unavailable in Japan, respective prefectural data is constructed using official data on income distribution and taxation. Reasonable intuitive interpretation of results indicates that the median voter hypothesis is supported in prefectural finances, and that voter preference affects the outcome of gubernatorial elections, i.e., a governor's reelection probability, by estimating a probit model. When considering the centralized prefectural government system in Japan, these results indicate that central government management of prefectural expenditures via inter-regional grants ultimately reflects jurisdictional median voter preference.