論文 - 土居　丈朗

道州制導入の経済財政的効果に関する一考察

土居 丈朗

三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会）  101 （ 3 ） 113 - 135 2008年10月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著,  ISSN  00266760

Stably securing the financial resources for social security and fiscal reconstruction

土居 丈朗

Japan Medical Association Journal （日本医師会）  51 （ 2 ） 103 - 112 2008年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  1346-8650

中央政府・地方政府の資金の流れ

土居 丈朗

フィナンシャル・レビュー （財務省財務総合政策研究所）  88   57 - 95 2008年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0912-5892

地方債と地域金融機関－金融機関アンケート調査結果を踏まえた地方債制度の今後のあり方－

土居 丈朗・林 伴子・鈴木 伸幸

経済分析 （内閣府経済社会総合研究所）  180   82 - 144 2008年03月

研究論文（学術雑誌）, 共著,  ISSN  0453-4727

医療政策における中央政府と地方自治体のあり方

土居 丈朗

病院 （医学書院）  671 （ 1 ） 30 - 34 2008年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  0385-2377

Sustainability, debt management, and public debt policy in Japan

土居 丈朗・井堀 利宏・三井 清

East Asia Seminar on Economics （University of Chicago Press）  16   377 - 412 2007年05月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

Cutting down on inefficient public expenditure and central bank independence

土居 丈朗

Keio Economic Studies 43 （ 1 ） 1-19 2006年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

地方債と地方財政規律

土居 丈朗・林 伴子・鈴木 伸幸

経済分析 （内閣府経済社会総合研究所）  178   97 - 154 2006年11月

研究論文（学術雑誌）, 共著,  ISSN  0453-4727

四位一体の『国のかたち』―国と地方の財政改革―

土居 丈朗

アステイオン  （ 64 ） 65-96 2006年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著

満期構成に関する国債管理政策と国債の持続可能性

土居 丈朗

フィナンシャル・レビュー （財務省財務総合政策研究所）  79   166 - 187 2005年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0912-5892

地方債の元利補給の実証分析

土居 丈朗・別所　俊一郎

財政研究 （有斐閣）  1   311 - 328 2005年10月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

公的金融改革の方向性

土居 丈朗

ポスト平成不況の日本経済―政策志向アプローチによる分析― （日本経済新聞社）     179-213 2005年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

地方債をめぐる比較制度分析

土居 丈朗

経済研究 56 （ 3 ） 203-217 2005年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  0453-4751

社会保障における保険機能・所得再分配機能と国庫負担のあり方

土居 丈朗

貝塚啓明・財務省財務総合政策研究所編『年金を考える』 （中央経済社）     35-61 2005年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著

国債管理政策をめぐる経済分析：展望と示唆

土居 丈朗

フィナンシャル・レビュー （財務省財務総合政策研究所）  76   124 - 149 2005年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0912-5892

地方における財政再建

土居 丈朗

貝塚啓明・財務省財務総合政策研究所編『財政赤字と日本経済』 （有斐閣）     203-238 2005年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著

地方債元利償還金の交付税措置の実証分析－元利補給は公共事業を誘導したか

土居 丈朗・別所 俊一郎

日本経済研究 （日本経済研究センター）  51   33 - 58 2005年03月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り,  ISSN  02855917

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地方債の償還に際して中央政府から行われる明示的な元利補給の規模と、それが地方政府の行動に与える効果について検討する。地方債の元利償還金は地方交付税交付金額算出の基礎となる基準財政需要額の算定に影響を与え、地方交付税を通じた異時点間・地域間の所得再分配が明示的に行われている。本稿の目的は、元利償還への補給の規模を明らかにするとともに、このような措置が地方政府の行動に与えた効果について計量的に分析することにある。地方債は、基本的には公共投資をはじめとする適債事業に用いられる特定財源であるから、地方政府の行う公共投資に焦点を絞る。そのために、これまで利用されることの少なかった基準財政需要額の内訳のデータを用いた分析を行った。地方交付税交付金を通じた明示的な地方債の元利補給については、その規模が近年では交付税交付金の30％、公債費支出の40％をこえる規模に達していることが示された。また、このような元利補給が、公共投資を増加させていることが示唆された。

公会計制度改革の進展と省庁別財務書類の活用

土居 丈朗

Research Bureau 論究  （ 1 ） 34-47 2005年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

公会計、公共部門の財務分析とその活用

土居 丈朗

井堀利宏編『公共部門の業績評価』 （東京大学出版会）     25-59 2005年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

物価水準の財政理論と国債管理政策

土居 丈朗

井堀利宏編『日本の財政赤字　経済社会総合研究叢書１』    197-224 2004年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著