論文 - 土居　丈朗

日本の法人税改革における法人課税の帰着－外形標準課税拡大の動学的分析

土居 丈朗

日本経済研究 （日本経済研究センター）  78   1 - 34 2020年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  02855925

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本稿は、わが国の法人税改革における法人課税の帰着について、動学的一般均衡モデルに基づき分析した。法人所得課税だけでなく、事業税の付加価値割と資本割も考慮した。わが国の経済状況をよりよく描写できるパラメータの下、法人税改革により生じる租税負担の変化分（全体では減税）が労働所得に帰着する割合は、短期（１四半期目）で約８％、時間が経つにつれ高まり、長期（定常状態）で約78％となった。さらに、各税率の変化を分けると、法人実効税率の引下げにより限界的に増える労働所得が、同時に事業税付加価値割税率の引上げに伴い減らされる結果となり、外形標準課税の拡大は、資本所得よりもむしろ労働所得に不利であることが明らかとなった。

Is Abe's Fiscal Policy Ricardian? What Does the Fiscal Theory of Prices Mean for Japan?

土居 丈朗

Asian Economic Policy Review （Asian Economic Policy Review）  18 （ 1 ） 46 - 63 2018年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  1832-8105

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The second arrow of Abenomics is flexible fiscal policy. However, it does not mean just fiscal stimulus as the Abe administration decided on the fiscal consolidation target of achieving a primary surplus by fiscal year 2020. Improving the primary balance implies making government debt more sustainable. Although the consumption tax rate was raised from 5% to 8% in April 2014, the Abe administration has decided twice to postpone increasing the consumption tax from 8% to 10%. In addition, a fiscal stimulus package was implemented. We use a Fiscal Stance Index to examine fiscal policy from the viewpoint of fiscal sustainability and a Markov switching model to examine fiscal policy from the viewpoint of the fiscal theory of the price level, and find that the Abe's fiscal stance is not Ricardian.

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わが国の所得税の控除が所得格差是正に与える影響－配偶者控除見直しに関するマイクロ・シミュレーション分析ー

土居 丈朗

経済研究 （岩波書店）  68 （ 2 ） 150 - 168 2017年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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本稿では，「平成29年度税制改正大綱」に盛り込まれた配偶者控除の見直しの影響や，わが国の所得税制において多用されている所得控除を税額控除化したときの所得格差是正効果を，マイクロ・シミュレーションの手法を用いて分析した．「日本家計パネル調査(JHPS)」の2014年調査を用い，標本を「国勢調査」の世帯構成に合わせて比推定している．今般の配偶者控除の見直しが所得格差に与える影響は，ごくわずかであることが明らかとなった．これは，配偶者控除の見直しが，所得控除のまま行われたことも影響していると考えられる．そこで，所得控除の税額控除化が所得格差に与える影響を考察した．人的控除のみを税額控除化しただけでは，等価世帯可処分所得のジニ係数の低下は小さく，給与所得控除と公的年金等控除といった所得計算上の控除までも廃して，人的控除として税額控除を設けると，ジニ係数がさらに低下することが確認された．さらに，女性の働き方に中立的な税制にすべく，「130万円の壁」による手取りの逆転現象を解消するような「社会保険料割引（仮称）」を導入し，税額控除化に加えて行うとどうなるかを分析したところ，ジニ係数がこれまでより大きく低下した．社会保険料割引は，就業調整を意識せずに済む仕組みとして検討したものだが，所得格差是正にも効果があることが明らかとなった．

法人税改革の成果と課題

土居 丈朗

租税研究 （日本租税研究協会）  2016 （ 8 ） 19 - 58 2016年08月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0288-0768

所得税の税額控除新設試案に関するマイクロ・シミュレーションー所得控除から税額控除へ

土居 丈朗

三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会）  109 （ 1 ） 61 - 86 2016年04月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著,  ISSN  00266760

公的金融と民間金融の役割分担再論

土居 丈朗

証券アナリストジャーナル （日本証券アナリスト協会）  53 （ 1 ） 30 - 42 2015年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0287-7929

大震災後の日本財政の課題

土居 丈朗

三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会）  107 （ 2 ） 33 - 47 2014年07月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著,  ISSN  00266760

法人税課税の課題―実効税率引下げの行方

土居 丈朗

租税研究 （日本租税研究協会）  2014 （ 7 ） 195 - 223 2014年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0288-0768

税制改正大綱を評価する―雇用促進・所得拡大の観点から

土居 丈朗

税研 （日本税務研究センター）   （ 175 ） 46 - 49 2014年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著

わが国財政の課題と今後の動向

土居 丈朗

日経研月報 （日本経済研究所）   （ 431 ） 4 - 14 2014年05月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

社会保障・税一体改革実行後の医療・介護サービス費用の動向―「医療・介護に係る長期推計」の更新・改良

土居 丈朗

三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会）  107 （ 1 ） 1 - 24 2014年04月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著,  ISSN  00266760

社会保障と税の一体改革の流れと見通し

土居　丈朗

医療経済研究 （医療経済学会）  25 （ 1 ） 3 - 17 2014年02月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

医療保険・介護保険における税と保険料の役割分担

土居　丈朗

三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会）  106 （ 1 ） 95 - 107 2013年04月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著,  ISSN  00266760

国民皆保険制度の財政的課題

土居 丈朗

医薬ジャーナル （医薬ジャーナル社）  48 （ 9 ） 101 - 108 2012年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  0287-4741

わが国の財政健全化には何が有効か：経済成長、歳出削減、増税

土居　丈朗

租税研究 （日本租税研究協会）  2012 （ 5月 ） 31 - 42 2012年05月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0288-0768

所得税制の見直し～求められる格差是正の方法

土居　丈朗

税理 （ぎょうせい）  2012 （ 1月 ） 41 - 50 2012年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

Japanese government debt and sustainability of fiscal policy

土居 丈朗・星 岳雄・沖本 竜義

Journal of the Japanese and International Economies （Elsevier）  25 （ 4 ） 414 - 433 2011年12月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り,  ISSN  0889-1583

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We construct quarterly series of the revenues, expenditures, and debt outstanding for Japan from 1980 to 2010, and analyze the sustainability of the fiscal policy. We pursue three approaches to examine the sustainability. First, we calculate the minimum tax rate that stabilizes the debt to GDP ratio given the future government expenditures. Using 2010 as the base year, we find that the government revenue to GDP ratio must rise permanently to 40–47% (from the current 33%) to stabilize the debt to GDP ratio. Second, we estimate the response of the primary surplus when the debt to GDP ratio increases. We allow the relationship to fluctuate between two “regimes” using a Markov switching model. In both regimes, the primary surplus to GDP ratio fails to respond positively to debt, which suggests the process is explosive. Finally, we estimate a fiscal policy function and a monetary policy function with Markov switching. We find that the fiscal policy is "active" (the tax revenues do not rise when the debt increases) and the monetary policy is "passive" (the interest rate does not react to the inflation rate sufficiently) in both regimes. These results suggest that the current fiscal situation for the Japanese government is not sustainable.

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日本の政府債務と財政の持続可能性

沖本竜義・土居 丈朗・星岳雄

証券アナリストジャーナル （日本証券アナリスト協会）  49 （ 11 ） 41 - 50 2011年11月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り,  ISSN  0287-7929

財務状況把握の財務指標と地方財政健全化の判断指標

土居 丈朗・外山 昌毅・吉岡 大

フィナンシャル・レビュー （財務省財務総合政策研究所）  105   113 - 145 2011年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0912-5892

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本稿では，財政融資のための財務状況把握における指標として活用されている行政キャッシュフロー計算書と，地方財政健全化法に基づく健全化判断比率の様々な指標間の関係を学術的に分析した。行政キャッシュフロー計算書は，既存の決算統計を意味ある形で組み替えて，行政収支，投資収支，財務収支の各部門に区分して，財務状況を把握できるようにしている,本稿での分析の結果，行政経常収支率は基礎的財政収支と強い正相関を持つ一方，債務償還可能年数は他の指標と独立して観察する必要があることなどがわかった。また，2001 年度〜2008 年度の市町村のパネル分析からは，税収増や人件費抑制が行政経常収支率の改善に寄与していること，特に超過課税や合併を期に行政経常収支率が改善したとの結果が得られた。財政の持続可能性と密接に関連する基礎的財政収支においても，税収増や人件費抑制が改善のために重要であることが示された。本稿の分析を通じて，財政融資のための財務状況把握で用いられている行政キャッシュフロー計算書が，健全化判断比率とともに，学術的にも有用な指標であり，今後さらなる活用が期待される。

社会保障の財源問題

土居 丈朗

ジュリスト （有斐閣）   （ 2011年1月1-15日合併 ） 187 - 192 2011年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著