論文 - 坂原　正夫

ドイツ民事訴訟法91条aの翻訳について

教養論叢  （ 96号 ） 1-26 1994年03月

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ドイツ民訴訟91条aは訴訟終了宣言を規定している唯一の条文である。日本では種々に訳されているが、本稿は訴訟終了宣言の研究の成果に基づいて、それぞれの翻訳の問題点を指摘して、どのような訳が適当であるかを論じた。（被引用数1）

否認権の行使

判例タイムズ(石川明＝田中康久＝山内八郎編「破産・和議の実務と理論」) 830   115-116 1994年01月

単著

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表題のテーマに関して学説と判例の状況について報告し、学説の対立点を浮き彫りにする。さらに今後の動向について私見を述べる。

訴訟終了宣言の近時の問題

民事訴訟雑誌  （ 38号 ） 69-90 1992年03月

研究論文（学術雑誌）

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訴訟終了宣言に関して、訴訟費用の問題として考えるべきであるとする見解がドイツの有力な学者によって主張された。この見解を詳しく紹介したうえで、そのような見解の問題点を指摘して、自説の正当性を再度確認した。（被引用数1）

既判力について

坂原正夫

民事訴訟の理論と実践(伊東乾教授古稀記念論文集)慶応通信株式会社    49-88 1991年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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既判力の本質論について実態法説と訴訟法説が対立するが、訴訟法説が通説であり、実体法説は今日、ほとんど顧みられることはない。本稿は実体法説の重要性を明らかにして、実体法説の問題点を解消して実体法説再生を説いた。（被引用数4）

判例研究「訴訟告知者と被告知者との間に参加的効力が認められなかった事例（東京地判平成元年７月１７日判例時報１３３２号１０３頁）」

坂原 正夫

法学研究 ６４ （ ４ ） １２１ー１３３ 1991年04月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

訴訟能力の欠缺を看過した判決の効力

慶應義塾大学法学部法律学科開設百年記念論文集法律学科篇    121-165 1990年09月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）

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表題の問題について通説は積極説を主張して、消極説の判例と対立する。判例は理由を述べていないので、本稿は消極説の妥当性を理論的に明らかにするとともに、問題点の解消案を提示して、消極説を理論的に構築した。（被引用数5）

債権者代位訴訟について

坂原正夫

法学政治学論究  （ 2 ） 31-70 1989年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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債権者代位訴訟における既判力の主観的範囲の問題はすでに論じたが(昭61、法学研究59巻12号)、本稿はその後の学説の展開を詳細に報告するとともに、その成果に基づいて従前発表した私見を補強したものである。

訴訟終了宣言と訴訟係属

法学研究 61巻　 （ 10号 ） 1-52 1988年10月

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訴訟終了宣言について研究してきたが、本稿は訴訟係属前に訴訟終了宣言がなされた場合の取り扱いを、ドイツの状況を詳細に報告したうえで、それに基づいた論じたものである。（被引用数１）

裁判上の自白

坂原正夫

三ヶ月章＝青山善充編『民事訴訟法の争点〔新版〕』(別冊ジュリスト)    228-229 1988年07月

単著

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表題のテーマに関して学説と判例の状況について報告し、学説の対立点を浮き彫りにする。さらに今後の動向について私見を述べる。（被引用数1）

戦後証拠法判例研究・私文書の検真と真正の推定(5・完)

民商法雑誌 97巻 （ 6号 ） 77-117 1988年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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表題のテーマに関して、戦後の判例がどのようなものであるかを詳細に報告し、その意味について論じる。

戦後証拠法判例研究・私文書の検真と真正の推定(4)

民商法雑誌 97巻 （ 5号 ） 48-81 1988年02月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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表題のテーマに関して、戦後の判例がどのようなものであるかを詳細に報告し、その意味について論じる。

戦後証拠法判例研究・私文書の検真と真正の推定(3)

民商法雑誌 97巻 （ 4号 ） 40-94 1988年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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表題のテーマに関して、戦後の判例がどのようなものであるかを詳細に報告し、その意味について論じる。

戦後証拠法判例研究・私文書の検真と真正の推定(2)

民商法雑誌 97巻 （ 3号 ） 79-110 1987年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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表題のテーマに関して、戦後の判例がどのようなものであるかを詳細に報告し、その意味について論じる。

戦後証拠法判例研究・私文書の検真と真正の推定(1)

民商法雑誌 97巻 （ 2号 ） 66-101 1987年11月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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表題のテーマに関して、戦後の判例がどのようなものであるかを詳細に報告し、その意味について論じる。（被引用数4）

債権者代位訴訟における既判力の主観的範囲について

坂原正夫

法学研究 59巻 （ 12号 ） 189-222 1986年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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債権者代位訴訟におていは、当事者でない債務者と被告である第三債務者とが手続保障の点で利害が対立する。この解消を求めて種々な見解が主張されているが、それぞれの問題点を指摘して、独自な見解を主張した。（被引用数1）

裁判上の自白法則と適用範囲

竹下守夫＝石川明編『講座民事訴訟第4巻審理』    161-190 1986年03月

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民訴法の自白に関する判例・学説の状況を分析し、それに基づいた自白論を展開する。（被引用数9）

更正手続と外国の訴訟手続

金融・商事判例 719   239-242 1985年06月

単著

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表題のテーマに関して、現行法の手続の概要と、判例と学説の状況を述べる。

多数当事者訴訟について

小島武司編『法律学基本講座　民事訴訟法100講』(学陽書房)    208-232 1984年11月

単著

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共同訴訟人独立の原則、訴えの主観的予備的併合、必要的共同訴訟、独立当事者参加、訴訟の脱退、共同訴訟参加、補助参加における判決効、訴訟告知、任意的当事者変更、引込み訴訟の項目について、判例・学説の状況と問題点を説明する。

既判力標準時後の相殺権行使について

坂原正夫

慶応義塾創立125周年記念論文集法学部法律学関係    241-264 1983年10月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

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判例・通説によれば、既判力の標準時前に相殺適状にあった相殺権は標準時後に行使は認めない。これはドイツの判例と対立する。消極説の判例・通例の問題点を明らかにして、積極説を構築する。（被引用数5）

既判力標準時後の相殺権行使に関する判例について

法学研究 56巻　 （ 9号 ） 51-68 1983年09月

単著

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表題のテーマに関して、判例がどのように変遷してきたかを詳細に報告し、その意味について論じる。（被引用数3）