論文 - 坂原　正夫

判例研究「甲地のうち乙地との境界の全部に接続する部分を譲り受けた乙地所有者との残部分を譲り受けた者とが甲乙両地の境界確定の訴えの当事者適格を有するとされた事例（最判平成１１年１２月２６日判例タイムズ１００１号８４頁）」

坂原 正夫

法学研究 ７３ （ ７ ） ９４－１０５ 2000年07月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

成年後見制度の施行に伴う民事訴訟法の改正について

三色旗 627   30-33 2000年06月

単著

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民法の成年後見制度の改正によって民事訴訟法がどのように改正されたかを説明する。

民事訴訟制度の目的について

『現時法学の理論と実践』伊東乾教授喜寿記念論文集 　   101-124 2000年05月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）

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民事訴訟の制度の目的について、種々な学説が主張されているが、最近は新権利保護説が有力である。このような状況に対応して、権利希求者保護説を提唱した。（被引用数1）

民事訴訟法第73条の沿革と訴訟終了宣言(3・完)

法学研究 72巻　 （ 10号 ） 29-76 1999年10月

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通説は民訴法73条が存在するから、日本では訴訟終了宣言の制度は不要であると主張している。そこで民訴法73条は果たして日本の訴訟終了宣言を否定する根拠になるのか、明治の立法資料まで詳細にさかのぼって検討して、そのような見解が根拠がないことを明らかにした。

民事訴訟法第73条の沿革と訴訟終了宣言(2)

法学研究 72巻　 （ 9号 ） 19-69 1999年09月

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通説は民訴法73条が存在するから、日本では訴訟終了宣言の制度は不要であると主張している。そこで民訴法73条は果たして日本の訴訟終了宣言を否定する根拠になるのか、明治の立法資料まで詳細にさかのぼって検討して、そのような見解が根拠がないことを明らかにした。

境界確定訴訟について

法学研究 72巻　 （ 12号 ） 15-52 1999年09月

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境界確定訴訟について、判例・通例の形式的形成訴訟説に反対して、独自な段階的構造説を構築した。（被引用数2）

民事訴訟法第73条の沿革と訴訟終了宣言(1)

法学研究 72巻　 （ 8号 ） 1-44 1999年08月

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通説は民訴法73条が存在するから、日本では訴訟終了宣言の制度は不要であると主張している。そこで民訴法73条は果たして日本の訴訟終了宣言を否定する根拠になるのか、明治の立法資料まで詳細にさかのぼって検討して、そのような見解が根拠がないことを明らかにした。

弁論主義・試論

坂原正夫

『民事紛争をめぐる法的諸問題』白川和雄先生古稀記念論文集　信山社    148-178 1999年04月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

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弁論主義本質論について学説は錯綜している。従来の議論の問題点を指摘して、判決理由関与権という視点で考えるべきことを主張した。(被引用数3）

再審の手続構造

伊藤眞＝徳田和幸編『講座新民事訴訟法Ⅲ』弘文堂    91-116 1998年12月

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再審手続の訴訟物について、旧法では一元説と二元説、法的性質論では確認訴訟説と形成訴訟説とで学説は厳しく対立していた。本稿は新法においては従来の議論に固執することなく、新たな視点で考えるべきであると主張して、新説を提示した。（被引用数4）

既判力の客観的範囲

青山善充＝伊藤眞編『民事訴訟法の争点〔第3版〕』(別冊ジュリスト)    234-237 1998年09月

単著

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表題のテーマに関して学説と判例の状況について報告し、学説の対立点を浮き彫りにする。さらに今後の動向について私見を述べる。

弁論主義

法学教室 208   12-15 1998年01月

単著

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表題のテーマに関して学説と判例の状況について報告し、学説の対立点を浮き彫りにする。さらに今後の動向について私見を述べる。（被引用数2）

既判力標準時後の相殺権行使についての再論

坂原正夫

法学研究 70巻 （ 12号 ） 59-89 1997年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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判例・通説によれば、既判力の標準時前に相殺適状にあった相殺権は標準時後に行使は認めない。これに対して、反対論を主張したが(昭58年、慶応義塾創立125年記念論文集法学部法律学科関係)、多くの批判を受けた。それに対して本稿は、新たなドイツの文献を紹介しながら、それを根拠に自説の正当性を再度強調した。

オーストリア民訴法とスイス民訴法における訴訟終了宣言について

鈴木重勝ほか３名編「民事訴訟法学の新たな展開」中村英郎教授古稀祝賀記念論文集　（成文堂） 上巻   639-663 1996年03月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）

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ドイツの訴訟終了宣言の制度がオーストラリアとスイスではどのように展開しているのかを探求して日本でもドイツの訴訟終了宣言について注視しなければならないと主張した。（被引用数1）

訴訟終了宣言と我が国の判例

法学研究 69巻　 （ 2号 ） 83-122 1996年02月

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訴訟終了宣言の問題はドイツの問題として議論されてきたが、本稿は日本の判例を詳細に検討して、判例が提供している多くの事例は、訴訟終了宣言の問題として考えるべきであると主張したものである。（被引用数1）

民事訴訟法改正における管轄について

法学研究 68巻　 （ 12号 ） 63-87 1995年12月

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新民訴法の草案の内容が明らかになり、それについての賛否が学界で議論されている状況を受けて、本稿は管轄の規定を取り上げて、草案に賛成する立場を展開した。（被引用数1）

判例理論・債権者代位訴訟と既判力の主観的範囲

新堂幸司ほか4名編『判例民事訴訟法の理論(下)』中野貞一郎先生古稀祝賀記念論文集(有斐閣)    179-199 1995年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

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表題のテーマに関して、判例がどのように変遷してきたかを詳細に報告し、その意味について論じる。

訴訟終了宣言の日本における立法化について

中野貞一郎＝石川明編『民事手続法の改革－ゲルハルト・リュケ教授退官記念』信山社    78-100 1995年06月

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訴訟終了宣言の制度は日本では法律に規定されていないが、解釈論として可能であることを従来主張してきた。そこでは本稿はもし日本で立法をする場合はどのような条文がよいのかを論じたものである。（被引用数1）

更正手続開始と双務契約

判例タイムズ(青山善充＝金築誠志＝山内八郎編「会社更生・会社整理・特別清算の実務と理論」) 866   110-112 1995年03月

単著

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表題のテーマに関して学説と判例の状況について報告し、学説の対立点を浮き彫りにする。さらに今後の動向について私見を述べる。

民事訴訟法の改正と準備手続の拡充

三色旗 561   2-7 1994年12月

単著

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民事訴訟法の改正において、準備手続がどのように拡充されるかについて述べる。

判例研究「簡易裁判所が期間を徒過してなされた仮執行宣言付支払命令に対する異議申立てを適法として事件記録を送付したのに対して、地方裁判所が右異議申立ては不適法として判決をもってこれを却下した事例（大阪地判平成４年９月１１日判例タイムズ８２８号２６７頁）」

坂原 正夫

法学研究 67 （ 7 ） 139-147 1994年07月

単著