論文 - 坂原　正夫

民事訴訟手続のオンライン化について

坂原 正夫

三色旗  （ ６９１ ） １５－２８ 2005年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

判例研究「非訟事件の裁判を行った裁判所が同裁判の確定後にこれを職権により取り消し又は変更することができる場合」（最１小判平成16年12月16日判例時報1884号45頁）

坂原 正夫

法学研究 ７８ （ ５ ） 70-96 2005年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

判例解説「仮差押えの効力ー給付訴訟の可否ー」（最３小判昭和４８年３月１３日最高裁判所民事判例集２７巻２号３４４頁）

坂原 正夫

民事執行・保全判例百選(別冊ジュリスト１７７号） （有斐閣）     248-249 2005年08月

研究論文（学術雑誌）, 単著

スイス民事訴訟法と訴訟終了宣言

坂原 正夫

法学研究 ７８ （ ２ ） 1-37 2005年02月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

訴権について

坂原 正夫

法学研究 ７７ （ １２ ） ３４７－３９６ 2004年12月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

再審開始決定の確定と原判決の既判力について

坂原 正夫

慶應法学  （ 創刊号 ） １６５－１９８ 2004年12月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

判例研究 「１．各相続人への審判告知の日が異なる場合における遺産の分割の審判に対する即時抗告期間　　２．即時抗告期間経過後にされた遺産の分割の審判に対する即時抗告が適法とされた事例」 （最判平成１５年１１月１３日最高裁判所民事判例集５７巻１０号１５３１頁）

坂原 正夫

法学研究 ７７ （ ５ ） １２９頁以下 2004年05月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

意見書「担保・執行法の見直しに関する要綱中間試案の執行法制に関する事項についての意見」

坂原 正夫

法学研究 75 （ 12 ） 101-120 2003年12月

単著

判例解説「当事者からの主張の要否ー所有権喪失事由ー」（最判昭和５５年２月７日最高裁判所民事判例集３４巻２号１２３頁）

坂原 正夫

民事訴訟法判例百選第３版＝別冊ジュリスト１６９号 （有斐閣）     １１４頁 2003年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

判例研究「旧民訴法70条所定の効力の客観的範囲（最判平成14年1月22日判例時報1776号６７頁）」

坂原 正夫

法学研究 ７５ （ １０ ） 120－137 2003年10月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

判例研究「物上保証人所有の不動産を目的とする競売開始決定の債務者への送達が債務者の所在が不明であるために公示送達によりされた場合における被担保債権の消滅時効の中断」（最判平成１４年１０月２５日最高裁判所民事判例集５６巻８号１９４２頁）

坂原 正夫

法学研究 ７６ （ ８ ） １２４－１４０ 2003年08月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

２００２年施行のドイツ民事訴訟法の改正と訴訟終了宣言

坂原 正夫

法学研究 ７６ （ ８ ） １－５６ 2003年08月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

判例解説「上告審係属中における当事者の破産と訴えの変更（最２小判昭和61年4月11日最高裁判所民事判例集４０巻3号５５８頁）」

坂原 正夫

倒産判例百選第３版＝別冊ジュリスト１６３号    154－155 2002年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

当事者の確定ー新行動説の提唱ー

坂原 正夫

青山善充ほか７名編「現代社会における民事手続法の展開　下巻」石川明先生古稀祝賀記念論文集    １７１－２０６ 2002年05月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

ドイツ民事訴訟法のAbweisungの翻訳について

坂原 正夫

教養論叢  （ １１７ ） ９－４３ 2002年03月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

訴訟当事者の破産と訴訟代理権の消滅の通知について

『倒産法学の軌跡と展望』櫻井孝一先生古稀祝賀論文集　成文堂    168-196 2001年12月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）

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訴訟当事者が破産した場合は訴訟代理権は消滅する。問題は代理権の消滅の効果は相手方に通知があって発生するのか否かということである。学説は通知必要説と不要説とで厳しく対立するが、立法者はどのように考えていたのかという点は従来全く検討されていなかった。本稿は立法資料によって、立法者意思を探求して、それによって通知不要説を主張した。

２００１年行政事件訴訟法草案と訴訟終了宣言

坂原正夫

法学研究 ７４ （ １１ ） 1-65 2001年11月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

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木村弘之亮教授は「2001年行政訴事件訴訟法草案」なるものを法学研究誌上に発表したが、本稿はこの草案の訴訟終了宣言に関する規定には数多くの問題があることを論じたものである。

訴訟代理人の死亡と相手方への通知について

青山善充ほか編『民事訴訟法理論の新たな構築下巻』新堂幸司先生古稀祝賀論文集　有斐閣 　   607-639 2001年10月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）

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訴訟代理人が死亡した場合に、相手方に通知しないと代理権消滅の効果は発生しないのか、それとも通知を必要とせずに効果は発生するのかで、学説は厳しく対立している。しかし、立法者はどのように考えていたのかという点は従来全く検討されていなかった。本稿は立法資料によって、立法者意思を探求して、それによって通知必要説を主張した。

判例研究「和解についての特別委任を受けた弁護士の和解権限の範囲（最二小判平成１２年３月２４日最高裁判所民事判例集５４巻３号１１２６頁）」

坂原正夫

法学研究 74 （ 8 ） 148-168 2001年08月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

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下記の最高裁判所の判例研究　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最判平12・3・24民集54巻3号1126頁

判例研究「宗教法人の代表役員及び責任役員の地位にあることの確認を求める訴えが法律上の争訟に当たらず不適法とされた事例（最判平成11年9月28日判例タイムズ1014号１７４頁）」

坂原 正夫

法学研究 ７４ （ １ ） １６５－１７７ 2001年01月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著