論文 - 坂原　正夫

判例研究「１　金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で、当該金融機関が顧客から守秘義務を負うことを前提に提供された非公開の当該顧客の財務情報が記載された文書につき、文書提出命令が申し立てられた場合において、上記文書が民訴法二二〇条四号ハ所定の文書に該当しないとされた事例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で、当該金融機関が行った顧客の財務状況等についての分析、評価等に関する情報が記載された文書につき、文書提出命令が申し立てられた場合において、上記文書が民訴法二二〇条四号ハ所定の文書に該当しないとされた事例　　　　　　　　　　　　 ３　事実審である抗告審が民訴法二二三条六項に基づき文書提出命令の申立てに係る文書をその所持者に提示させ、これを閲読した上でした文書の記載内容の認定を法律審である許可抗告審において争うことの許否」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件（最３小決平成２０年１１月２５日最高民集６２巻１０号２５０７頁）

坂原 正夫

法学研究 ８２ （ ７ ） 125-145 2009年07月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

既判力の客観的範囲

坂原 正夫

ジュリスト増刊・民事訴訟法の争点（伊藤眞・山本和彦編）/新・法律学の争点シリーズ４    216-219 2009年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

ドイツ民事訴訟法における訴訟費用敗訴者負担の原則に関する結果責任説の歴史的な展開の素描

坂原 正夫

法学研究 （慶應義塾大学法学研究会）  82 （ 1 ） 1-20 2009年01月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

オーストリア民事訴訟法と訴訟終了宣言

坂原 正夫

法学研究 81 （ 12 ） 199-229 2008年12月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

訴訟経済と手続保障ードイツ民事訴訟法第２６９条第３項第３段についての違憲論争が示唆するものー

坂原 正夫

慶應義塾創立１５０年記念法学部論文集『慶應の法律学　民事手続法』 （慶應義塾大学法学部）     69-97 2008年12月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

判例研究「介護サービス事業者が介護給付費等の請求のために審査支払機関に伝送する情報を利用者の個人情報を除いて一覧表にまとめた文書が、民訴法２２０条４号二所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当らないとされた事例」（最２小決平成１９年８月２３日判例時報１９８５号６３頁）

坂原 正夫

法学研究 ８１ （ １０ ） 100-118 2008年10月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

ドイツ民事訴訟法における一方的訴訟終了宣言について（４・完）

坂原 正夫

法学研究 ８１ （ １0 ） 1-35 2008年10月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

ドイツ民事訴訟法における一方的訴訟終了宣言について（3）

坂原 正夫

法学研究 81 （ 9 ） 1-42 2008年09月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

ドイツ民事訴訟法における一方的訴訟終了宣言について（2）

坂原 正夫

法学研究 81 （ 8 ） 1-51 2008年08月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

不奏功に終わった取立訴訟と訴訟終了宣言について

坂原 正夫

小島武司先生古稀祝賀記念『民事司法の法理と政策　上巻』 （商事法務）     427-453 2008年08月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

ドイツ民事訴訟法における一方的訴訟終了宣言について（１）

坂原 正夫

法学研究 81 （ 7 ） 1-35 2008年07月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

ドイツ民事訴訟法第九一条ａのドイツ語の注釈書の読み方について

坂原 正夫

教養論叢  （ 128 ） 53-97 2008年02月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

日本の訴訟終了宣言について

坂原 正夫

法学研究 ８０ （ １２ ） 17-50 2007年12月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

判例研究「上告審が判決で訴訟の終了を宣言する前提として原判決を破棄する場合における口頭弁論の要否」（最高裁第２小法廷判決平成１８年９月４日判例タイムズ１２２３号１２２頁、判例時報１９４８号８１頁）」

坂原 正夫

法学研究 80 （ 7 ） 168-197 2007年07月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

判例解説「上告審係属中における当事者の破産と訴えの変更」（最２小判昭和61年4月11日最高裁判所民事判例集４０巻3号５５８頁）

坂原 正夫

倒産判例百選第４版＝別冊ジュリスト１８４号    128-129 2006年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

ドイツ民事訴訟法第九一条ａの双方的訴訟終了宣言につい（２・完）

坂原 正夫

法学研究 79 （ 9 ） 27-65 2006年09月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

ドイツ民事訴訟法第９１条ａの双方的訴訟終了宣言について(１）

坂原 正夫

法学研究 ７９ （ ８ ） 1-24 2006年08月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

判例研究「差押えがされている動産引渡請求権を更に差し押さえた債権者が先行する差押事件で実施される配当手続に参加するために執行裁判所に対して競合差押債権者の存在を認識させる措置を執るべき義務の有無」（最一小判平成１８年１月１９日最高裁判所民事判例集６０巻１号１０９頁）

坂原 正夫

法学研究 ７９ （ ８ ） ５６－７４ 2006年08月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

既判力の標準時後の取消権の行使について

坂原 正夫

民事訴訟雑誌  （ 52 ） 1-30 2006年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

２００４年施行のドイツ民事訴訟法の改正と訴訟終了宣言

坂原 正夫

法学研究 ７９ （ ２ ） 1ー60 2006年02月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著