論文 - 坂原　正夫

判例研究「１　金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で、当該金融機関が顧客から守秘義務を負うことを前提に提供された非公開の当該顧客の財務情報が記載された文書につき、文書提出命令が申し立てられた場合において、上記文書が民訴法二二〇条四号ハ所定の文書に該当しないとされた事例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で、当該金融機関が行った顧客の財務状況等についての分析、評価等に関する情報が記載された文書につき、文書提出命令が申し立てられた場合において、上記文書が民訴法二二〇条四号ハ所定の文書に該当しないとされた事例　　　　　　　　　　　　 ３　事実審である抗告審が民訴法二二三条六項に基づき文書提出命令の申立てに係る文書をその所持者に提示させ、これを閲読した上でした文書の記載内容の認定を法律審である許可抗告審において争うことの許否」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件（最３小決平成２０年１１月２５日最高民集６２巻１０号２５０７頁）

坂原 正夫

法学研究 ８２ （ ７ ） 125-145 2009年07月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

既判力の客観的範囲

坂原 正夫

ジュリスト増刊・民事訴訟法の争点（伊藤眞・山本和彦編）/新・法律学の争点シリーズ４    216-219 2009年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

ドイツ民事訴訟法における訴訟費用敗訴者負担の原則に関する結果責任説の歴史的な展開の素描

坂原 正夫

法学研究 （慶應義塾大学法学研究会）  82 （ 1 ） 1-20 2009年01月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

オーストリア民事訴訟法と訴訟終了宣言

坂原 正夫

法学研究 81 （ 12 ） 199-229 2008年12月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

訴訟経済と手続保障ードイツ民事訴訟法第２６９条第３項第３段についての違憲論争が示唆するものー

坂原 正夫

慶應義塾創立１５０年記念法学部論文集『慶應の法律学　民事手続法』 （慶應義塾大学法学部）     69-97 2008年12月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

判例研究「介護サービス事業者が介護給付費等の請求のために審査支払機関に伝送する情報を利用者の個人情報を除いて一覧表にまとめた文書が、民訴法２２０条４号二所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当らないとされた事例」（最２小決平成１９年８月２３日判例時報１９８５号６３頁）

坂原 正夫

法学研究 ８１ （ １０ ） 100-118 2008年10月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

ドイツ民事訴訟法における一方的訴訟終了宣言について（４・完）

坂原 正夫

法学研究 ８１ （ １0 ） 1-35 2008年10月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

ドイツ民事訴訟法における一方的訴訟終了宣言について（3）

坂原 正夫

法学研究 81 （ 9 ） 1-42 2008年09月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

ドイツ民事訴訟法における一方的訴訟終了宣言について（2）

坂原 正夫

法学研究 81 （ 8 ） 1-51 2008年08月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

不奏功に終わった取立訴訟と訴訟終了宣言について

坂原 正夫

小島武司先生古稀祝賀記念『民事司法の法理と政策　上巻』 （商事法務）     427-453 2008年08月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

ドイツ民事訴訟法における一方的訴訟終了宣言について（１）

坂原 正夫

法学研究 81 （ 7 ） 1-35 2008年07月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

ドイツ民事訴訟法第九一条ａのドイツ語の注釈書の読み方について

坂原 正夫

教養論叢  （ 128 ） 53-97 2008年02月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

日本の訴訟終了宣言について

坂原 正夫

法学研究 ８０ （ １２ ） 17-50 2007年12月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

判例研究「上告審が判決で訴訟の終了を宣言する前提として原判決を破棄する場合における口頭弁論の要否」（最高裁第２小法廷判決平成１８年９月４日判例タイムズ１２２３号１２２頁、判例時報１９４８号８１頁）」

坂原 正夫

法学研究 80 （ 7 ） 168-197 2007年07月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

判例解説「上告審係属中における当事者の破産と訴えの変更」（最２小判昭和61年4月11日最高裁判所民事判例集４０巻3号５５８頁）

坂原 正夫

倒産判例百選第４版＝別冊ジュリスト１８４号    128-129 2006年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

ドイツ民事訴訟法第九一条ａの双方的訴訟終了宣言につい（２・完）

坂原 正夫

法学研究 79 （ 9 ） 27-65 2006年09月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

ドイツ民事訴訟法第９１条ａの双方的訴訟終了宣言について(１）

坂原 正夫

法学研究 ７９ （ ８ ） 1-24 2006年08月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

判例研究「差押えがされている動産引渡請求権を更に差し押さえた債権者が先行する差押事件で実施される配当手続に参加するために執行裁判所に対して競合差押債権者の存在を認識させる措置を執るべき義務の有無」（最一小判平成１８年１月１９日最高裁判所民事判例集６０巻１号１０９頁）

坂原 正夫

法学研究 ７９ （ ８ ） ５６－７４ 2006年08月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

既判力の標準時後の取消権の行使について

坂原 正夫

民事訴訟雑誌  （ 52 ） 1-30 2006年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

２００４年施行のドイツ民事訴訟法の改正と訴訟終了宣言

坂原 正夫

法学研究 ７９ （ ２ ） 1ー60 2006年02月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

民事訴訟手続のオンライン化について

坂原 正夫

三色旗  （ ６９１ ） １５－２８ 2005年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

判例研究「非訟事件の裁判を行った裁判所が同裁判の確定後にこれを職権により取り消し又は変更することができる場合」（最１小判平成16年12月16日判例時報1884号45頁）

坂原 正夫

法学研究 ７８ （ ５ ） 70-96 2005年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

判例解説「仮差押えの効力ー給付訴訟の可否ー」（最３小判昭和４８年３月１３日最高裁判所民事判例集２７巻２号３４４頁）

坂原 正夫

民事執行・保全判例百選(別冊ジュリスト１７７号） （有斐閣）     248-249 2005年08月

研究論文（学術雑誌）, 単著

スイス民事訴訟法と訴訟終了宣言

坂原 正夫

法学研究 ７８ （ ２ ） 1-37 2005年02月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

訴権について

坂原 正夫

法学研究 ７７ （ １２ ） ３４７－３９６ 2004年12月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

再審開始決定の確定と原判決の既判力について

坂原 正夫

慶應法学  （ 創刊号 ） １６５－１９８ 2004年12月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

判例研究 「１．各相続人への審判告知の日が異なる場合における遺産の分割の審判に対する即時抗告期間　　２．即時抗告期間経過後にされた遺産の分割の審判に対する即時抗告が適法とされた事例」 （最判平成１５年１１月１３日最高裁判所民事判例集５７巻１０号１５３１頁）

坂原 正夫

法学研究 ７７ （ ５ ） １２９頁以下 2004年05月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

意見書「担保・執行法の見直しに関する要綱中間試案の執行法制に関する事項についての意見」

坂原 正夫

法学研究 75 （ 12 ） 101-120 2003年12月

単著

判例解説「当事者からの主張の要否ー所有権喪失事由ー」（最判昭和５５年２月７日最高裁判所民事判例集３４巻２号１２３頁）

坂原 正夫

民事訴訟法判例百選第３版＝別冊ジュリスト１６９号 （有斐閣）     １１４頁 2003年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

判例研究「旧民訴法70条所定の効力の客観的範囲（最判平成14年1月22日判例時報1776号６７頁）」

坂原 正夫

法学研究 ７５ （ １０ ） 120－137 2003年10月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

判例研究「物上保証人所有の不動産を目的とする競売開始決定の債務者への送達が債務者の所在が不明であるために公示送達によりされた場合における被担保債権の消滅時効の中断」（最判平成１４年１０月２５日最高裁判所民事判例集５６巻８号１９４２頁）

坂原 正夫

法学研究 ７６ （ ８ ） １２４－１４０ 2003年08月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

２００２年施行のドイツ民事訴訟法の改正と訴訟終了宣言

坂原 正夫

法学研究 ７６ （ ８ ） １－５６ 2003年08月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

判例解説「上告審係属中における当事者の破産と訴えの変更（最２小判昭和61年4月11日最高裁判所民事判例集４０巻3号５５８頁）」

坂原 正夫

倒産判例百選第３版＝別冊ジュリスト１６３号    154－155 2002年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

当事者の確定ー新行動説の提唱ー

坂原 正夫

青山善充ほか７名編「現代社会における民事手続法の展開　下巻」石川明先生古稀祝賀記念論文集    １７１－２０６ 2002年05月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

ドイツ民事訴訟法のAbweisungの翻訳について

坂原 正夫

教養論叢  （ １１７ ） ９－４３ 2002年03月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

訴訟当事者の破産と訴訟代理権の消滅の通知について

『倒産法学の軌跡と展望』櫻井孝一先生古稀祝賀論文集　成文堂    168-196 2001年12月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）

　概要を見る

訴訟当事者が破産した場合は訴訟代理権は消滅する。問題は代理権の消滅の効果は相手方に通知があって発生するのか否かということである。学説は通知必要説と不要説とで厳しく対立するが、立法者はどのように考えていたのかという点は従来全く検討されていなかった。本稿は立法資料によって、立法者意思を探求して、それによって通知不要説を主張した。

２００１年行政事件訴訟法草案と訴訟終了宣言

坂原正夫

法学研究 ７４ （ １１ ） 1-65 2001年11月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

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木村弘之亮教授は「2001年行政訴事件訴訟法草案」なるものを法学研究誌上に発表したが、本稿はこの草案の訴訟終了宣言に関する規定には数多くの問題があることを論じたものである。

訴訟代理人の死亡と相手方への通知について

青山善充ほか編『民事訴訟法理論の新たな構築下巻』新堂幸司先生古稀祝賀論文集　有斐閣 　   607-639 2001年10月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）

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訴訟代理人が死亡した場合に、相手方に通知しないと代理権消滅の効果は発生しないのか、それとも通知を必要とせずに効果は発生するのかで、学説は厳しく対立している。しかし、立法者はどのように考えていたのかという点は従来全く検討されていなかった。本稿は立法資料によって、立法者意思を探求して、それによって通知必要説を主張した。

判例研究「和解についての特別委任を受けた弁護士の和解権限の範囲（最二小判平成１２年３月２４日最高裁判所民事判例集５４巻３号１１２６頁）」

坂原正夫

法学研究 74 （ 8 ） 148-168 2001年08月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

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下記の最高裁判所の判例研究　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最判平12・3・24民集54巻3号1126頁

判例研究「宗教法人の代表役員及び責任役員の地位にあることの確認を求める訴えが法律上の争訟に当たらず不適法とされた事例（最判平成11年9月28日判例タイムズ1014号１７４頁）」

坂原 正夫

法学研究 ７４ （ １ ） １６５－１７７ 2001年01月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

判例研究「甲地のうち乙地との境界の全部に接続する部分を譲り受けた乙地所有者との残部分を譲り受けた者とが甲乙両地の境界確定の訴えの当事者適格を有するとされた事例（最判平成１１年１２月２６日判例タイムズ１００１号８４頁）」

坂原 正夫

法学研究 ７３ （ ７ ） ９４－１０５ 2000年07月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

成年後見制度の施行に伴う民事訴訟法の改正について

三色旗 627   30-33 2000年06月

単著

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民法の成年後見制度の改正によって民事訴訟法がどのように改正されたかを説明する。

民事訴訟制度の目的について

『現時法学の理論と実践』伊東乾教授喜寿記念論文集 　   101-124 2000年05月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）

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民事訴訟の制度の目的について、種々な学説が主張されているが、最近は新権利保護説が有力である。このような状況に対応して、権利希求者保護説を提唱した。（被引用数1）

民事訴訟法第73条の沿革と訴訟終了宣言(3・完)

法学研究 72巻　 （ 10号 ） 29-76 1999年10月

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通説は民訴法73条が存在するから、日本では訴訟終了宣言の制度は不要であると主張している。そこで民訴法73条は果たして日本の訴訟終了宣言を否定する根拠になるのか、明治の立法資料まで詳細にさかのぼって検討して、そのような見解が根拠がないことを明らかにした。

民事訴訟法第73条の沿革と訴訟終了宣言(2)

法学研究 72巻　 （ 9号 ） 19-69 1999年09月

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通説は民訴法73条が存在するから、日本では訴訟終了宣言の制度は不要であると主張している。そこで民訴法73条は果たして日本の訴訟終了宣言を否定する根拠になるのか、明治の立法資料まで詳細にさかのぼって検討して、そのような見解が根拠がないことを明らかにした。

境界確定訴訟について

法学研究 72巻　 （ 12号 ） 15-52 1999年09月

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境界確定訴訟について、判例・通例の形式的形成訴訟説に反対して、独自な段階的構造説を構築した。（被引用数2）

民事訴訟法第73条の沿革と訴訟終了宣言(1)

法学研究 72巻　 （ 8号 ） 1-44 1999年08月

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通説は民訴法73条が存在するから、日本では訴訟終了宣言の制度は不要であると主張している。そこで民訴法73条は果たして日本の訴訟終了宣言を否定する根拠になるのか、明治の立法資料まで詳細にさかのぼって検討して、そのような見解が根拠がないことを明らかにした。

弁論主義・試論

坂原正夫

『民事紛争をめぐる法的諸問題』白川和雄先生古稀記念論文集　信山社    148-178 1999年04月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

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弁論主義本質論について学説は錯綜している。従来の議論の問題点を指摘して、判決理由関与権という視点で考えるべきことを主張した。(被引用数3）

再審の手続構造

伊藤眞＝徳田和幸編『講座新民事訴訟法Ⅲ』弘文堂    91-116 1998年12月

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再審手続の訴訟物について、旧法では一元説と二元説、法的性質論では確認訴訟説と形成訴訟説とで学説は厳しく対立していた。本稿は新法においては従来の議論に固執することなく、新たな視点で考えるべきであると主張して、新説を提示した。（被引用数4）

既判力の客観的範囲

青山善充＝伊藤眞編『民事訴訟法の争点〔第3版〕』(別冊ジュリスト)    234-237 1998年09月

単著

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表題のテーマに関して学説と判例の状況について報告し、学説の対立点を浮き彫りにする。さらに今後の動向について私見を述べる。

弁論主義

法学教室 208   12-15 1998年01月

単著

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表題のテーマに関して学説と判例の状況について報告し、学説の対立点を浮き彫りにする。さらに今後の動向について私見を述べる。（被引用数2）

既判力標準時後の相殺権行使についての再論

坂原正夫

法学研究 70巻 （ 12号 ） 59-89 1997年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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判例・通説によれば、既判力の標準時前に相殺適状にあった相殺権は標準時後に行使は認めない。これに対して、反対論を主張したが(昭58年、慶応義塾創立125年記念論文集法学部法律学科関係)、多くの批判を受けた。それに対して本稿は、新たなドイツの文献を紹介しながら、それを根拠に自説の正当性を再度強調した。

オーストリア民訴法とスイス民訴法における訴訟終了宣言について

鈴木重勝ほか３名編「民事訴訟法学の新たな展開」中村英郎教授古稀祝賀記念論文集　（成文堂） 上巻   639-663 1996年03月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）

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ドイツの訴訟終了宣言の制度がオーストラリアとスイスではどのように展開しているのかを探求して日本でもドイツの訴訟終了宣言について注視しなければならないと主張した。（被引用数1）

訴訟終了宣言と我が国の判例

法学研究 69巻　 （ 2号 ） 83-122 1996年02月

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訴訟終了宣言の問題はドイツの問題として議論されてきたが、本稿は日本の判例を詳細に検討して、判例が提供している多くの事例は、訴訟終了宣言の問題として考えるべきであると主張したものである。（被引用数1）

民事訴訟法改正における管轄について

法学研究 68巻　 （ 12号 ） 63-87 1995年12月

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新民訴法の草案の内容が明らかになり、それについての賛否が学界で議論されている状況を受けて、本稿は管轄の規定を取り上げて、草案に賛成する立場を展開した。（被引用数1）

判例理論・債権者代位訴訟と既判力の主観的範囲

新堂幸司ほか4名編『判例民事訴訟法の理論(下)』中野貞一郎先生古稀祝賀記念論文集(有斐閣)    179-199 1995年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

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表題のテーマに関して、判例がどのように変遷してきたかを詳細に報告し、その意味について論じる。

訴訟終了宣言の日本における立法化について

中野貞一郎＝石川明編『民事手続法の改革－ゲルハルト・リュケ教授退官記念』信山社    78-100 1995年06月

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訴訟終了宣言の制度は日本では法律に規定されていないが、解釈論として可能であることを従来主張してきた。そこでは本稿はもし日本で立法をする場合はどのような条文がよいのかを論じたものである。（被引用数1）

更正手続開始と双務契約

判例タイムズ(青山善充＝金築誠志＝山内八郎編「会社更生・会社整理・特別清算の実務と理論」) 866   110-112 1995年03月

単著

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表題のテーマに関して学説と判例の状況について報告し、学説の対立点を浮き彫りにする。さらに今後の動向について私見を述べる。

民事訴訟法の改正と準備手続の拡充

三色旗 561   2-7 1994年12月

単著

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民事訴訟法の改正において、準備手続がどのように拡充されるかについて述べる。

判例研究「簡易裁判所が期間を徒過してなされた仮執行宣言付支払命令に対する異議申立てを適法として事件記録を送付したのに対して、地方裁判所が右異議申立ては不適法として判決をもってこれを却下した事例（大阪地判平成４年９月１１日判例タイムズ８２８号２６７頁）」

坂原 正夫

法学研究 67 （ 7 ） 139-147 1994年07月

単著

ドイツ民事訴訟法91条aの翻訳について

教養論叢  （ 96号 ） 1-26 1994年03月

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ドイツ民訴訟91条aは訴訟終了宣言を規定している唯一の条文である。日本では種々に訳されているが、本稿は訴訟終了宣言の研究の成果に基づいて、それぞれの翻訳の問題点を指摘して、どのような訳が適当であるかを論じた。（被引用数1）

否認権の行使

判例タイムズ(石川明＝田中康久＝山内八郎編「破産・和議の実務と理論」) 830   115-116 1994年01月

単著

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表題のテーマに関して学説と判例の状況について報告し、学説の対立点を浮き彫りにする。さらに今後の動向について私見を述べる。

訴訟終了宣言の近時の問題

民事訴訟雑誌  （ 38号 ） 69-90 1992年03月

研究論文（学術雑誌）

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訴訟終了宣言に関して、訴訟費用の問題として考えるべきであるとする見解がドイツの有力な学者によって主張された。この見解を詳しく紹介したうえで、そのような見解の問題点を指摘して、自説の正当性を再度確認した。（被引用数1）

既判力について

坂原正夫

民事訴訟の理論と実践(伊東乾教授古稀記念論文集)慶応通信株式会社    49-88 1991年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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既判力の本質論について実態法説と訴訟法説が対立するが、訴訟法説が通説であり、実体法説は今日、ほとんど顧みられることはない。本稿は実体法説の重要性を明らかにして、実体法説の問題点を解消して実体法説再生を説いた。（被引用数4）

判例研究「訴訟告知者と被告知者との間に参加的効力が認められなかった事例（東京地判平成元年７月１７日判例時報１３３２号１０３頁）」

坂原 正夫

法学研究 ６４ （ ４ ） １２１ー１３３ 1991年04月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

訴訟能力の欠缺を看過した判決の効力

慶應義塾大学法学部法律学科開設百年記念論文集法律学科篇    121-165 1990年09月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）

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表題の問題について通説は積極説を主張して、消極説の判例と対立する。判例は理由を述べていないので、本稿は消極説の妥当性を理論的に明らかにするとともに、問題点の解消案を提示して、消極説を理論的に構築した。（被引用数5）

債権者代位訴訟について

坂原正夫

法学政治学論究  （ 2 ） 31-70 1989年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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債権者代位訴訟における既判力の主観的範囲の問題はすでに論じたが(昭61、法学研究59巻12号)、本稿はその後の学説の展開を詳細に報告するとともに、その成果に基づいて従前発表した私見を補強したものである。

訴訟終了宣言と訴訟係属

法学研究 61巻　 （ 10号 ） 1-52 1988年10月

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訴訟終了宣言について研究してきたが、本稿は訴訟係属前に訴訟終了宣言がなされた場合の取り扱いを、ドイツの状況を詳細に報告したうえで、それに基づいた論じたものである。（被引用数１）

裁判上の自白

坂原正夫

三ヶ月章＝青山善充編『民事訴訟法の争点〔新版〕』(別冊ジュリスト)    228-229 1988年07月

単著

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表題のテーマに関して学説と判例の状況について報告し、学説の対立点を浮き彫りにする。さらに今後の動向について私見を述べる。（被引用数1）

戦後証拠法判例研究・私文書の検真と真正の推定(5・完)

民商法雑誌 97巻 （ 6号 ） 77-117 1988年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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表題のテーマに関して、戦後の判例がどのようなものであるかを詳細に報告し、その意味について論じる。

戦後証拠法判例研究・私文書の検真と真正の推定(4)

民商法雑誌 97巻 （ 5号 ） 48-81 1988年02月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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表題のテーマに関して、戦後の判例がどのようなものであるかを詳細に報告し、その意味について論じる。

戦後証拠法判例研究・私文書の検真と真正の推定(3)

民商法雑誌 97巻 （ 4号 ） 40-94 1988年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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表題のテーマに関して、戦後の判例がどのようなものであるかを詳細に報告し、その意味について論じる。

戦後証拠法判例研究・私文書の検真と真正の推定(2)

民商法雑誌 97巻 （ 3号 ） 79-110 1987年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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表題のテーマに関して、戦後の判例がどのようなものであるかを詳細に報告し、その意味について論じる。

戦後証拠法判例研究・私文書の検真と真正の推定(1)

民商法雑誌 97巻 （ 2号 ） 66-101 1987年11月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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表題のテーマに関して、戦後の判例がどのようなものであるかを詳細に報告し、その意味について論じる。（被引用数4）

債権者代位訴訟における既判力の主観的範囲について

坂原正夫

法学研究 59巻 （ 12号 ） 189-222 1986年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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債権者代位訴訟におていは、当事者でない債務者と被告である第三債務者とが手続保障の点で利害が対立する。この解消を求めて種々な見解が主張されているが、それぞれの問題点を指摘して、独自な見解を主張した。（被引用数1）

裁判上の自白法則と適用範囲

竹下守夫＝石川明編『講座民事訴訟第4巻審理』    161-190 1986年03月

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民訴法の自白に関する判例・学説の状況を分析し、それに基づいた自白論を展開する。（被引用数9）

更正手続と外国の訴訟手続

金融・商事判例 719   239-242 1985年06月

単著

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表題のテーマに関して、現行法の手続の概要と、判例と学説の状況を述べる。

多数当事者訴訟について

小島武司編『法律学基本講座　民事訴訟法100講』(学陽書房)    208-232 1984年11月

単著

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共同訴訟人独立の原則、訴えの主観的予備的併合、必要的共同訴訟、独立当事者参加、訴訟の脱退、共同訴訟参加、補助参加における判決効、訴訟告知、任意的当事者変更、引込み訴訟の項目について、判例・学説の状況と問題点を説明する。

既判力標準時後の相殺権行使について

坂原正夫

慶応義塾創立125周年記念論文集法学部法律学関係    241-264 1983年10月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

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判例・通説によれば、既判力の標準時前に相殺適状にあった相殺権は標準時後に行使は認めない。これはドイツの判例と対立する。消極説の判例・通例の問題点を明らかにして、積極説を構築する。（被引用数5）

既判力標準時後の相殺権行使に関する判例について

法学研究 56巻　 （ 9号 ） 51-68 1983年09月

単著

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表題のテーマに関して、判例がどのように変遷してきたかを詳細に報告し、その意味について論じる。（被引用数3）

判例研究「白地手形による手形金請求を棄却する判決確定後に白地部分を補充して手形上の権利の存在を主張することの許否（最判昭和５７年３月３０日最高裁判所民事判例集３６巻３号５０１頁）」

坂原 正夫

法学研究 ５６ （ ８ ） 118ー123 1983年08月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

西ドイツ民訴法における－当事者による訴訟終了宣言について

法学研究 55巻　 （ 7号 ） 1-37 1982年07月

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訴訟終了宣言は一方的訴訟終了宣言と双方的訴訟終了宣言とに区別されるが、後者の問題はすでに研究して論文として発表したので(昭52、法学研究50巻12号)、本稿では前者の題を取り上げ、詳論した。（被引用数3）

既判力と後遺症のための損害賠償請求

法学セミナー 316   62-64 1981年06月

単著

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表題のテーマに関して学説と判例の状況について報告し、学説の対立点を浮き彫りにする。さらに今後の動向について私見を述べる。

黙示による中間確認の訴え

坂原正夫

法学研究 53巻 （ 12号 ） 181-220 1980年12月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

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判決理由中の裁判所の判断に既判力は生じないことは民訴法の大原則であるが、この原則をそのまま適用すると不都合が生じることが少なくない。そこで如何にしてこの不都合を解消するかが、日本とドイツの学界の年来の課題であった。従来の議論を整理して、独自の私見を構築した。（被引用数7）

氏名冒用訴訟と死者に対する訴訟

3ヶ月章＝青山善充編『民事訴訟法の争点』(別冊ジュリスト)    70-73 1979年03月

単著

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表題のテーマに関して学説と判例の状況について報告し、学説の対立点を浮き彫りにする。さらに今後の動向について私見を述べる。

訴訟終了宣言

3ヶ月章＝青山善充編『民事訴訟法の争点』(別冊ジュリスト)    166-167 1979年03月

単著

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表題のテーマに関して学説と判例の状況について報告し、学説の対立点を浮き彫りにする。さらに今後の動向について私見を述べる。（被引用数2）

西ドイツ民訴法91条aの両当事者による訴訟終了宣言について

法学研究 50巻　 （ １2号 ） 339-360 1977年12月

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訴訟終了宣言は一方的訴訟終了宣言と双方的訴訟終了宣言とに区別されるが、後者の問題を取り上げ、詳論した。（被引用数3）

西ドイツ民事訴訟法における訴訟終了宣言の制度の生成について(二・完)

法学研究 49巻　 （ 3号 ） 61-112 1976年03月

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ドイツ民訴法の訴訟終了宣言の制度は日本では紹介されていたが、どのようにしてドイツで形成されたのかは不明であった。この問題をドイツ留学の際に探求し、帰国後に研究の成果として発表したものである。

西ドイツ民事訴訟法における訴訟終了宣言の制度の生成について(一)

法学研究 49巻　 （ 2号 ） 18-70 1976年02月

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ドイツ民訴法の訴訟終了宣言の制度は日本では紹介されていたが、どのようにしてドイツで形成されたのかは不明であった。この問題をドイツ留学の際に探求し、帰国後に研究の成果として発表したものである。（被引用数3）

総合判例研究・当事者の確定(2・完)

民商法雑誌 72巻 （ 1号 ） 52-9 1975年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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判例は民訴法の当事者をどのようにして確定しているかを、事例別にほぼ網羅的に調べ、それぞれについて論評したもの。

総合判例研究・当事者の確定(1)

民商法雑誌 71巻 （ 5号 ） 67-118 1975年02月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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判例は民訴法の当事者をどのようにして確定しているかを、事例別にほぼ網羅的に調べ、それぞれについて論評したもの。（被引用数7）

権利自白論(三・完)

法学研究 44巻 （ 　2号 ） 54-78 1971年02月

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従来本格的な議論がなされていなかった民訴法の権利自白について、ドイツの学説を参考にして独自な見解を構築した。

権利自白論(二)

法学研究 44巻　 （ 1号 ） 49-85 1971年01月

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従来本格的な議論がなされていなかった民訴法の権利自白について、ドイツの学説を参考にして独自な見解を構築した。

権利自白論(一)

法学研究 43巻　 （ 12号 ） 18-40 1970年12月

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従来本格的な議論がなされていなかった民訴法の権利自白について、ドイツの学説を参考にして独自な見解を構築した。（被引用数8）