Reviews, Commentaries, etc. - NOMURA Koji

「2030年の電源構成－過大な省エネは国民負担」（経済教室）

野村浩二

Nihon Keizai Shimbun (Nikkei Inc.)   2015.03

Article, review, commentary, editorial, etc. (trade magazine, newspaper, online media), Single Work

「アベノミクス「２本の矢」の 効力を削ぐ国富流出 原発停止でＧＤＰ０・７％の国内需要が喪失」

野村浩二

『エネルギーフォーラム』 (エネルギーフォーラム社)   2014.03

Article, review, commentary, editorial, etc. (trade magazine, newspaper, online media), Single Work

「辺境の気概を感じとることができるか」

野村浩二

『三田評論』 (慶應義塾大学出版会)   2013.10

Article, review, commentary, editorial, etc. (other), Single Work

「グリーン分野に着目した経済成長促進策の評価など聞く」

野村浩二

週刊 経団連タイムス (経団連)   ( 3135 )  2013.06

Lecture material (seminar, tutorial, course, lecture, etc.), Single Work, Lead author

「エネルギー政策転換の費用負担と経済成長」

Koji Nomura

『月刊経団連』 (経団連)   2012.11

Article, review, commentary, editorial, etc. (trade magazine, newspaper, online media), Single Work

「話そう”エネルギーと環境のみらい”ー有識者の声」

野村浩二

国家戦略室  2012.09

Article, review, commentary, editorial, etc. (other), Single Work

A Look at Asian Productivity in the Last Decade

Koji Nomura

APO News (Asian Productivity Organization)   2011.05

Internal/External technical report, pre-print, etc., Single Work

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The 2009 edition of the APO Productivity Databook was released at the 51st Governing Body Meeting in Colombo (see page 1). Following the publication of internationally harmonized productivity data in the first edition in 2008, the new volume features wider coverage of economic growth and productivity analyses. The national experts met in Dhaka, Bangladesh, in May 2008 to be briefed on the APO methodology and reach a consensus on its use under the guidance of Chief Expert Professor Koji Nomura of Keio University, Tokyo. The national experts concentrated on collecting national data in line with the methodology, and these data were carefully verified by the research team to enable thorough analyses for compilation in the APO Productivity Databook 2009.
Some of the new features in the 2009 edition include the use of the most recent purchasing power parity estimates revised by the International Comparison Program of the World Bank in 2008. Labor productivity in the previous edition was only defined as output per worker, while the 2009 edition simultaneously attempted to compute labor productivity based on output per hour worked when the data were available. Furthermore, total factor productivity (TFP) was computed for some countries for which the national accounts contained solid data on capital formation which could be used for estimating capital services, such as the Republic of China, Republic of Korea, and Japan, and compared with TFP growth in reference countries. New analysis on final demand makes it possible to compare the output compositions in the region. In addition, real income comparisons enable a more realistic analysis of national purchasing power than simply comparing GDP, which is the basic indicator for assessing the standard level of production in an economy.
After the Introduction, the 2009 edition is divided into an overview of the analytical results and main chapters entitled Economic Growth of the Asian Countries and Region, Decomposition of GDP Growth by Expenditure Category, Real Income and Terms of Trade, and Productivity Performance and Industry Performance. Each chapter explains how the data are interpreted. The constructed data are also listed in more than 50 pages of tables after the Appendix for the convenience of readers wishing to carry out their own productivity analyses. Other tables in the main text of the APO Productivity Databook 2009 make it easy for readers to make comparative analyses of various productivity indicators across countries and regions.
The APO Productivity Databook 2009 is the tangible result of efforts coordinated by the APO Secretariat's Research and Planning Department and a team of productivity specialists at the Keio Economic Observatory of Keio University, headed by Prof. Nomura and including Eunice Y.M. Lau and Hideyuki Mizobuchi. Without their dedicated efforts and those of the national experts of APO member countries, the volume could not have been completed. The APO will continue research to improve the quality of the data and methodology of productivity analyses in future volumes. The more complete harmonized productivity dataset envisioned will cover not only labor productivity but also TFP since it is one of the most all-encompassing measures of economic growth and development in the highly technology-intensive, globalized economy.

「技術革新を促す政府の役割－グリーン・イノベーションに向け多様性ある技術政策の導入を」（日経BP ECOマネジメント）

Koji Nomura

(日経BP)   2010.08

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イノベーションの実現にはコスト負担が必要
漢から清朝に至る二千年にわたる中国陶磁の歴史は、基幹産業におけるイノベーションを色濃く反映している。興味深いのは、後世が前世の品質を単純に上回っていくような単線的な歴史ではない点だ。卓抜した作品群が現在に遺された背景には膨大な数の失敗作や試作品があったことを、後世に発見された窯跡が物語っている。イノベーションの実現のためには研究開発というコスト負担が必要であったことは、現在と何ら変わらない。またイノベーションが実現した背景には、陶磁器の品質が適切に評価され開発のための費用負担が社会的に受容されるような、安定した治世が不可欠であったに違いない。社会が必要とするイノベーションを推進するために政府は何ができるだろうか。
技術開発での市場の失敗と政府の失敗
技術開発へと政府が介入する根拠は伝統的に次のように考えられている。技術開発にはコスト負担が必要だが成果は不確実であり、そのリスクを一企業で負うことはできないかもしれない。また運よく成功しても成果である技術知識が容易に模倣されスピルオーバーしてしまえば、企業の私的利益は社会全体が受ける利益よりも小さくなる。そのとき個々の企業による研究開発費の合計は社会的に望ましい水準を下回り、そこに政府の役割がある。
しかし研究開発の不確実性の前には政府も失敗する。現在その萌芽を見るどの分野を支援すべきか、政府が望ましい研究開発の投資先を知っていると仮定することは市場メカニズムへの信頼以上に頼りないかもしれない。政府による対策が裏目に出た事例は多く、家電エコポイント制度もその一つだ。制度導入のわずか10カ月後に登場した新製品では年間消費電力が40〜48%も改善されており、環境・エネルギー政策の観点からは補助金を出してまで普及を促進するのではなく、もう少しの間購入を控えるような情報提供を行うべきであった。
不確実性のもとでの技術政策
大気中からCO2を回収する装置のコストは現在1t当たり200ドル程度だが、大量生産されるようになれば30ドル程度にまで低下するという研究がある。一方、日本が単独に国内対策として90年比25%削減を実施するとした場合、CO2 1t当たりおよそ500ドルもの限界削減費用が必要と多くのモデルで推計されている。温暖化対策を目的とする限り、極端な省エネ・新エネ技術の開発へと突き進むことの合理性はさまざまな対策のコスト比較から明らかに疑問だ。
エネルギー・環境技術開発の促進、とくにその基礎研究における政府の役割は大きい。しかし求められるのは、一国のみの規制強化によってコストレスにイノベーションが誘発される可能性に淡い期待を抱くことでもなく、太陽光発電など一部の分野へと大きく賭けに出ることでもない。偏った投資をしてしまえば将来の資源配分の変更に大きな障害となる。必要なのはまず国際的に調和をもって受け入れる適切な炭素排出の社会的費用の水準を企業に提示し、多様な技術開発の可能性の芽を事前に摘み取ってしまうことのないような技術政策をデザインすることだ。特定技術分野への事前的な直接・間接の補助金政策ではなく、分野を絞らず事後的に得られる報奨金のような経済的インセンティブを付与する制度の構築がひとつの技術政策として考えられる。温暖化対策では途上国や後世への技術のスピルオーバーこそが地球益であり、世界全体で多様なイノベーションを導く環境づくりが求められている。

「環境と経済、両立への現実的な狭い道－環境プラント輸出は海外クレジットの負担を緩和するか」（日経BP ECOマネジメント）

Koji Nomura

(日経BP)   2010.07

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成長戦略からみた環境対策
菅内閣の「新成長戦略」では「グリーン・イノベーション」が第1に位置付けられているが、鳩山前内閣の成長戦略と内容は一言一句同じである。グリーン・イノベーションの理解にはバランス感覚が必要で、それは2020年といった短中期ではなく長期の視点に対応している。競争力戦略や経済成長という軸でみれば、温暖化対策が成長に貢献する要素はあるとはいえ影響度のあまり大きくはない一部に過ぎない。米国政府の報告書では生産性向上・労働政策・エネルギー温暖化対策がそれぞれ別建ての章で並列して扱われており、競争力戦略として主として論じられているのは基礎研究や研究開発への投資の重要性であり、そこにグリーン・イノベーションの文字が躍ることはない。
進行する海外生産シフト
民主党政権は国内対策による25%削減でもGDPは増加するという分析を国民に提示したが、協調が必要なのかそうでなくとも単独でプラスなのか、国民は混乱せざるをえない。こうした不安定なメッセージは現実に影響を与え始めており、鉄鋼メーカーに続き自動車メーカーも海外への生産シフトを進めている。日本自動車工業会はその要因として高い法人税率・労働者派遣法見直しの動き・CO2の25%削減の3点を挙げている。最大の懸念は国内の雇用喪失だが、政府が示した雇用創出効果の試算は対策に必要な設備を国内で生産すると仮定して積み上げただけであり、25%国内削減に伴う雇用喪失は考慮の外となっている。
環境プラント輸出による負担緩和
仙谷内閣官房長官や直嶋経済産業大臣がアジア諸国への原子力発電や高効率石炭火力発電など環境プラント輸出へのトップセールスに力を注いでいるのは、温暖化対策への積極的な貢献と持続的な成長との両立を可能にする現実的な狭き道の模索であろう。
KEOモデルによる試算では、国際価格50ドルとして90年比25%削減を国内10%削減＋海外クレジット購入15%で実現するケース（1）において、GDPロスは1.3%弱、クレジット購入負担はおよそ1兆円となる。環境プラント輸出が1.3兆円ほどに達するところでは海外クレジット購入のための国内負担を相殺し、国内10%削減のみのGDPロスと同等な水準となる。国内削減を90年比15%に増加し残り10%を海外クレジット購入で実現するケース（2）では、GDPロスは2.2%となり、0.9兆円ほどの環境プラント輸出増加で海外クレジット購入のための負担はほぼ相殺される。しかし環境プラント輸出を2.0兆円まで増加させてもGDPロスは2%を上回っており、既にエネルギー効率を高める努力をしてきた日本経済にとって現実的ではないだろう。
模索されるべき現実的な両立
国内で政策的に需要を創出しようとしても持続しない。一国のみの規制強化が広範なイノベーションを促進するなどは望み薄であり、新成長戦略において求められるのは逆転の発想ではなく冷静なそろばん勘定だ。環境と経済の両立においてイノベーションの促進は大きなカギだが、より長期の視点からの政策手段を考えるべきである。2020年という短中期では、成長著しいアジア諸国の経済発展を支えながら低炭素化へと貢献することで、地球温暖化問題への日本の積極的な参加と同時に国内で経済的に受け入れ可能な負担の範囲を探るべきではないだろうか。

「CO2削減目標：影響の検証－規制の国際調和カギに」 （経済教室）

Koji Nomura

Nihon Keizai Shimbun (Nikkei Inc.)   2010.05

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「温暖化対策」（オピニオン 金曜討論）

野村浩二

『産経新聞』 (産経新聞社)   2010.05

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「蜃気楼へのロードマップ－中期目標の政策評価プロセスはなぜ退歩したのか？」（日経BP ECOマネジメント）

Koji Nomura

(日経BP)   2010.05

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第八回「蜃気楼へのロードマップ」要約
国際協調なき一国突出の危険性
COP15で拘束力のある国際合意に至らなかったことを受け、今後の排出権価格は弱含みが予想される。しかし対策がどのような政策手段によるとしても、温室効果ガスの排出に対して国際的に調和のとれた適切な価格付けは不可欠だ。一国が突出した国内対策を実施することは当該国のためにならないどころか、世界の排出量削減にもならない。市場構造をより現実的にモデル化すればカーボン・リーケージ率は50〜130%にもなるという研究もあり、先進工業国における排出量削減が世界全体としてむしろ排出量を「増加」させる危惧すら指摘されている。
政策評価プロセスの「起承転結」
日本の中期目標の政策評価は、2008年末から政権交代を挟む1年半に検討の場を変えて3度おこなわれるという稀有な事例となった。「起」となる麻生政権下のワーキンググループ（WG）では内閣官房の官僚と各研究機関の研究者間で非公式な集中的議論が24回重ねられた。前提条件をそろえ削減目標の水準や外生条件を変えながらモデルの予測値を調べるという相互チェックが機能しており、議論は出身省庁を感じさせないほどに対策による影響を探るという一点に向けられていた。
失われた調整機能
「承」となるタスクフォースでは、研究機関による事前会合はほとんどないまま追加的なシナリオが突然に提示された。参加機関はWG時と同じで試算結果にほとんど変化がなかったが、例外は国立環境研究所の経済モデルであった。WGでは9.1%下落するとされていた実質可処分所得の減少がタスクフォースでは3.4%減へ、実質GDPの減少もWGの6.0%からタスクフォースでは3.2%へと大幅に改訂されているが、いずれも根拠は明確ではない。研究機関間の事前議論が全くないまま公開の場で試算値が示され、政治のターゲットに縛られることで官僚の調整機能は失われた。これは政治主導の負の側面である。
閉ざされた議論への退歩
「転」として検討の場は環境省へと移り、ロードマップ検討会が開催された。大阪大学の伴教授のモデルによってWGやタスクフォースとは大きく異なる経済的影響が示されたが、その試算は最終回の検討会で突然に提出され議論はごくわずかであった。多様な研究者による相互批判が不可欠であるのに、それは逆に閉ざされてしまった。
ロードマップのwin-winシナリオには2つの課題がある。第一に、国際協調なきままの日本単独の突出した目標による価格競争力への負の影響が適切に描写されていない可能性だ。第二に、追加的なイノベーションを実現するための費用が必要とされず実証的根拠もないまま外生的に与えられているだけという点だ。コストレスなエネルギー効率の上昇を「仮定」すれば経済的影響が小さくて済むのは当然であり、それは同義反復に過ぎない。
win-winを描くモデルの正しい理解
IPCC第4次評価報告書で紹介されている温暖化対策が世界経済成長にプラスの効果を持つというモデルは、一国だけの突出した目標ではなく国際的に協調ある温暖化対策を評価したものだ。IMCPの比較研究自体も、win-winを描くモデルは楽観的な技術進歩の「可能性」を描くことを目的としたものであり、現実の影響度を測るには極端な描写に過ぎると評価対象から外している。国際協調なきままの突出した一国の削減目標が環境と経済のwin-winを実現するという環境省ロードマップの姿には、大きな疑問符が付いたままである。

「求められる政策手段の効率性－固定価格買い取り制度の拡充は日本経済に何をもたらすか」（日経BP ECOマネジメント）

Koji Nomura

(日経BP)   2010.04

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第七回「求められる政策手段の効率性」要約
環境と経済の両立は見い出されたか
小沢環境大臣が示した「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」試案では、国内対策25%削減を実行しても2020年のGDP下落はわずか0.4%にとどまり、技術進歩が実現すればむしろ0.4%増加するという経済評価が示された。しかしタスクフォースでの議論を集約すれば、国内対策による90年比25%削減は日本のGDPに3.1〜5.6%の下落をもたらすほどの難しいターゲットであり、負担軽減のためには海外クレジット購入とのバランス検討が有効である。研究者間の相互チェックのもとでは安易な解はないことが明らかになった。これ自体はひとつの成果といえる。
ロードマップで提示された経済評価が環境と経済の両立する解答を与えているかは疑わしい。具体性を欠いたまま楽観的な技術進歩を仮定し、日本の需要増加は国内生産のみを誘発するとし、省エネ投資はエネルギー消費節約と同時に生産能力も拡大させるような仮定のもとで評価しているだけのようである。
間接的な補助金政策の復権
タスクフォースにおける90年比25%削減の経済的影響（3.1〜5.6%のGDPロス）は、もっとも効率的な手段による削減を想定したものだ。現実の負担は採用される政策手段に大きく依存し、エコポイントやFIT政策など必ずしも効率的な政策が採用されるわけではない。
現在、太陽光の発電コストは1kWh当たり48円であり、LNG火力発電（7.5円）の6.4倍、家庭用電力販売価格（24円）の2倍にあたる。FIT政策はこうした価格差を考慮しながら再生可能エネルギーによる電力を高値で買い取り、その費用を広く電力消費者全体に負担させる仕組みだ。電力消費者にとって追加負担は電力料金に含まれて実感が薄く将来に先送りされ、一部の企業には直接の恩恵を与えるため積極的な推進派も生まれる。政府は補助金捻出も増税の説明も不要という調整コストの低い政策だが、実質的には間接的な補助金政策であり、その復権には警戒が必要だ。
フィード・イン・タリフ政策の非効率性
未来資源研究所のFischer氏とNewell氏による研究では、温暖化対策として取りうる6つの政策手段を比較評価している。もっとも効率的な「炭素への直接的な価格付け」を経済厚生ロス1.0として基準化すると、再生可能エネルギーの生産への補助金政策では2.4倍、FIT政策に相当する再生可能エネルギーの利用割合基準では2.0倍のロスをもたらす。FIT政策は電力価格の上昇と需要抑制に寄与する点で補助金政策よりは効率的だが、炭素税と比べれば温暖化対策として効率の悪い政策手段だ。日本では太陽光発電への傾斜がさらに非効率性を拡大させる。
ドイツの経験が示す将来負担
ドイツのFIT政策によって電力消費者が負う長期債務は太陽光発電のため6.8兆円、風力発電のため2.6兆円にのぼる。ライン・ヴェストファーレン経済研究所の報告書は、2005年のEUETS創設以来、FIT政策による再生可能エネルギー支援はもはや温室効果ガスの追加的な削減にすら繋がっていないと指摘する。ドイツの電力部門での削減はEUETSの枠組みの中で他国の削減を緩和させるだけとなり、政策間のコーディネーションを欠くことで単にコストの高い政策を導入しただけに終わっている。また再生可能エネルギー分野での雇用創出効果は認められるものの、長期的にみると雇用誘発はマイナスになるという。将来の雇用を前倒しして現在の一時的な雇用を創出しただけに過ぎないのである。
日本での過剰投資への警戒
FIT政策は将来に負担を先送りしながら現在の投資需要を喚起し、将来の雇用を犠牲にしながら現在の一時的な雇用を創出する。見かけ上、環境と経済が両立するwin-winの関係を与えるように錯覚させるのである。制度を設計しながらも、できるだけ早く「やめる」仕組み作りが重要であるという感覚が、現在の政府に残されているだろうか。安易な期待を膨張させ過剰な投資を導くことのないよう、バランス感覚を持った政策運営が求められる。

Minus 6% - Its Impact on GDP

野村浩二

Economist (Mainichi Shimbun Sha)   2010.03

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「２５％削減の経済負担」

Koji Nomura

Economic Seminar (Nihon Hyoron Sha)   2010.02

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「環境に過大な期待を寄せる新成長戦略－温暖化対策と交差する成長戦略：太陽電池で成長を牽引できるか？」（日経BP ECOマネジメント）

Koji Nomura

(日経BP)   2010.01

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環境エネルギー政策と成長戦略の交差
2009年初め、鉄鋼大手4社が2020年までに海外生産能力を現在の約4倍に引き上げると発表した。国内市場の成熟や円高傾向に加え、鳩山政権の1990年比25%削減という中期目標もその決断の一要因であっただろう。2009年末に閣議決定された「新成長戦略」では、「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」が成長分野の第一に掲げられた。しかし重要なのは、再生可能エネルギーへの資源配分の傾斜を環境・エネルギー政策の手段としてではなく、2020年に向けた成長戦略として位置づけていた点だ。こうした成長戦略としての期待の膨張は、25%削減の前提条件であった「主要国の意欲的な目標の合意」を希薄化させてしまっているようにすら感じられる。
世界で拡大する太陽光発電市場
温暖化タスクフォースの検討では、1990年比25%削減を国内対策のみで実施するとき日本の実質GDPは3.1〜5.6%下落すると推計されている。そこでは国内での再生可能エネルギー拡大は考慮されているが、世界的な需要拡大による日本の輸出への効果は組み込まれていない。IEAの「World Energy Outlook 2009」によれば、世界の太陽光発電能力は2007年の9GWから2030年には244GWまで拡大し、450ppm安定化シナリオではさらに403GWへと拡張する見込みだ。現在、日本の太陽電池出荷量の79%が輸出に依存しており、世界市場の拡大が日本の輸出を誘発するとすれば、どれほどのプラス効果をもたらすか。
日本経済へのインパクト試算
一般均衡モデルによる試算では、現状の輸出シェアを維持する楽観的なケース（1）において、2020年の実質GDP押し上げ効果は0.30〜0.39%にとどまる。より現実的なケースとして、DRAMでの日本企業の経験（2002年には世界シェアが78%から12%へと激減）と同程度のシェア低下を想定したケース（2）では、押し上げ効果は2020年で0.20〜0.26%まで低下する。さらに年率10%ほどの太陽電池価格低下を考慮した名目値では、現状の輸出額の2倍程度に過ぎない。いかに積極的な世界需要拡大シナリオのもとで市場シェアを維持できたとしても、太陽電池輸出によるGDP押し上げ効果は、国内対策による25%削減のGDPロス（3.1〜5.6%）を相殺するには遠く及ばない。
ドイツのフィード・イン・タリフ政策の教訓
FIT政策の成功事例として挙げられるドイツだが、経済成長への効果は別の話だ。2007年に太陽電池メーカーのトップに躍り出たQセルズは、2009年に累積売上高が前期比41%減という大幅赤字に転落し、株価はピーク比90%近く下落してバブルがはじけた。太陽電池の生産は相対的に高いドイツの賃金を支えられず、同社は早くもマレーシアでの工場建設へと舵を切っていた。ドイツ経済全体としても、2009年の実質GDP成長率は四半期ごとに前年同期比マイナス6.7%、5.8%、4.8%と歴史的な低迷を記録しており、フランスや震源地の米国のおよそ2倍の落ち込みとなっている。積極的なグリーン投資が新たな競争力と成長のパスを提供するグリーン成長を、現在のドイツ経済が謳歌しているわけではないことは明らかだ。
過大な期待がもたらす過剰投資への警戒
日本では再生可能エネルギー、とくに太陽光発電へと資源配分の傾斜が始まりつつある。エネルギーセキュリティ・温暖化対策・成長戦略という異なる政策目標からの視線が重なり、過大な期待が過剰な投資を導く懸念は大きい。将来世代が享受できる太陽光発電からの便益を加算しても、高い投資コストを反映した償却費用を下回ってしまう恐れがある。成長戦略としても温暖化対策としても、太陽光発電ほどに高価ではない対策は数多い。日本の再生可能エネルギーへの投資をどこまで進めるべきか、便益と費用の冷静な評価が求められている。

「国民負担の理解と選択のための視点」

野村浩二

福井俊彦編『地球温暖化対策中期目標の解説』 (ぎょうせい)   2009.12

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「マイナス25％の再試算結果の評価」

野村浩二

エネルギーフォーラム (エネルギーフォーラム社)   2009.12

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「ポーター仮説の呪縛からの解放－野心的な温暖化対策は国内企業の競争力を高めるのか？」（日経BP ECOマネジメント）

Koji Nomura

(日経BP)   2009.12

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25%削減をめぐる対立する二つの見解
鳩山政権の1990年比25%削減という野心的な目標に対し、産業界はコスト増加と競争力低下を懸念し、エネルギー経済分野の分析者は工場の海外移転による国内雇用の喪失を危惧していた。一方でこれとは全く対立する見解もあった。野心的な国内目標の設定が、リーディング・セクターの育成や技術開発の促進を通じて競争力ある産業構造への変革をもたらし、新たな雇用創出も可能にするという主張だ。重要なのは、この見解が特定企業への恩恵にとどまらず、経済全体としてむしろプラスであると期待していた点である。
この対立は経済学的な考え方の相違に基づいている。GHG排出規制では企業はより安価な代替的生産手段を選ぶことになるが、もしその手段が最初から安価であれば始めから選択されていたはずであり、規制はコスト増をもたらして競争力を減退させる。これが伝統的な考え方だ。失業や遊休設備が存在する現実の経済では需要拡大が短期的に経済成長を牽引するケインズ効果もあるが、国内対策25%削減のような野心的な制約のもとではそれは部分的な相殺に過ぎない。
ポーター仮説とは何か
1990年代初め、ハーバード大学のポーター教授は「厳格な環境規制の強化がむしろ当該国の企業競争力を高める」と主張した。規制の強化が企業内部の非効率性に光を当て、効率改善を可能とするイノベーションを誘発するからだというのがその論拠だ。この主張は「ポーター仮説」として知られるようになった。
仮説が成立するような状況が存在しうることは感覚的に理解できる。企業が低廉化した新技術の存在を知らなかったり、合理的でない行動をしているとすれば、規制強化はwin-winを実現するかもしれない。しかし経済学的には、現実の経済に「宝の山」が手付かずのまま放置されていると期待するよりは、そこにはリスクや取引費用が隠れているだけと見る方が自然だ。太陽光発電設備の購入でも、将来の転居時における残存価値の未評価や将来の価格下落への期待など、補助金があってもなお購入を躊躇させる理由は数多く存在する。
ポーター仮説への懐疑と実証的検証
ポーター仮説に対しては、理論的・実証的な経済分析によって国内外で多くの批判がある。スウェーデンのBrännlund教授らによる実証分析では、1990年から2004年の企業レベルのデータにおいて、ゴム・プラスチック業以外のすべての部門でCO2課税が生産性上昇を通じてコストを低下させた証拠は見出せないとしてポーター仮説を棄却している。高い炭素税はエネルギー効率を向上させるが、資本生産性の低下などがその効果を打ち消してしまうのだ。世界で最初に明示的な炭素税を導入したスウェーデンの長期データでも、規制強化が製造業の全要素生産性を上昇させる証拠は見出されなかった。同論文の結論は「コストフリーな環境政策はたぶんないだろう」というものだ。
野心的な中期目標を掲げない米国
COP15において米国は2005年比17%削減（1990年比ではマイナス3%程度）を表明した。オバマ大統領はグリーン・ニューディールによる雇用創出を雄弁に語ってきたが、その米国がより野心的な中期目標を掲げないのは、短期的な景気浮揚策と国民負担を重視した現実的な中期目標とを十分に識別しているからではないだろうか。
Brännlund教授らの結論のひとつは「環境政策のコスト計算においてポーター効果を事前に考慮すべきではない」というものだ。事後的に存在したとしてもそれは法則ではなく例外であり、政策構築プロセスにおいて事前に競争力向上効果を織り込むことは危険である。温暖化対策の推進においても、実証分析に基づくポーター仮説への批判から目をそむけるべきではない。

「動き出す民主党マニフェスト-負担軽減考えた制度設計が課題」（日経BP ECOマネジメント）

Koji Nomura

(日経BP)   2009.09

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第四回「動き出す民主党マニフェスト」要約
京都議定書からの教訓
2009年9月、民主党の鳩山由紀夫代表は2020年における温室効果ガス排出量を1990年比25%削減とする目標を表明した。民主党マニフェストにはキャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引市場の創設や地球温暖化対策税の導入も盛り込まれており、一方では地方財政や特定産業への過度な負担とならないよう留意した制度設計を行うとしている。
この目標のインパクトを理解するために、15年ほど時計の針を戻してみたい。京都議定書での1990年比マイナス6%という目標が設定された当時、経済モデルによるシミュレーションはその達成が相当に困難であることを示していた。原子力発電所の増設がほとんど実現不可能になっていく中で、目標達成は厳しいというのがモデルの結論であった。社会が目標を共有すれば想定外の技術進歩が起きるのではという期待もあったが、現実には2005年時点でプラス7.8%となった。景気後退による経済成長率の低下や原油価格高騰という想定外の要因があったにもかかわらず、目標達成は困難だったのである。
国内対策としての25%削減の経済的影響
麻生前首相の中期目標「1990年比マイナス8%」でさえ国内対策としての実現は相当に困難であることは明白だった。民主党の目標はさらに大胆な25%削減である。これを国内対策のみで実施しようとした場合、2020年における限界削減費用は1tCO2あたり6万〜10万円と試算される。欧米が受け入れようとしている限界削減費用がせいぜい数千円であることを考えれば、まず持続不可能な炭素の内外価格差である。実質GDPは3.2〜6.6%の低下が見込まれ、GDPの1%低下は雇用者報酬の100万人分に相応することから、国内対策による25%削減は300万〜600万人の雇用者の所得機会を消失させることになる。家計の実質可処分所得の下落は1世帯あたり年額22万〜77万円と幅があり、KEOモデルによる試算では77万円である。
海外クレジット利用を組み合わせた場合の負担
国内対策による25%削減は現実的な政策ではないが、国内対策と海外クレジット利用を組み合わせれば費用負担は大きく軽減される。KEOモデルによる試算では、炭素価格88ドルを上限に国内対策を実施し、残りを海外クレジット購入で賄うシナリオ（b-2）では、削減量の83%を海外から購入するために2.9兆円の負担を必要とするが、それを含めても実質GDPの低下は0.5%にとどまる。家計負担は1世帯あたり年額12.7万円となり、麻生前首相の中期目標を国内対策のみで達成する場合の17.2万円を下回る。
さらに炭素価格を30ドルとした場合（b-3）では、実質GDPの減少は0.2%と限定的となり、家計の負担額も年間3.2万円まで低下する。これは90年比25%削減を実現できる、家計負担の最も少ない方法であろう。果たして3.5億tCO2もの海外クレジットの購入が可能か、有効なモニタリングができるかなど検討すべき課題も多いが、米国のワックスマン・マーキー法案では15ドル程度で10億tCO2を超える海外オフセットが想定されている。
冷静な国益の議論を
多額の国富流出を懸念する声もあるが、国内対策による負担でも競争力低下による輸出減少や所得低下として潜在的に国富を失うという意味では相違はない。先進国が同様の負担を覚悟し途上国を巻き込むことができれば、化石エネルギーの需要拡大を抑え原油価格の安定化にも寄与するだろう。現在、日本の原油輸入額は年間16兆円にもなる。もし10%の価格低下があれば、排出枠の1兆円の購入にはお釣りが来る。民主党案の提示を受け、日本は今一度、国益を冷静に見つめるべき時にある。海外排出枠の購入に対する国民の理解を得るためにも、改めて国民に問い直される必要があるだろう。