メディア報道 - 野村　浩二

「温室ガス２５％削減　排出枠購入で家計負担減」

読売新聞, 2009年11月

「温暖化ガス２５％削減、家計負担、最大年７６万円増、国内のみの努力で。」

日本経済新聞, 2009年11月

「「２５％削減」低コストなのは、全量、排出枠取得で、野村・慶大准教授試算。」

日本経済新聞, 2009年11月

「中期目標がわが国経済社会に与える影響など」

経団連, 日本経団連タイムス, 2009年11月

「動き出す民主党マニフェスト：負担軽減考えた制度設計が課題に」

日経BP, 2009年09月

　概要を見る

首相指名選挙を目前にした9月7日、民主党の鳩山由紀夫代表は2020年における温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比25％削減とする目標を示した。9月22日から開催された国連気候変動サミットでも、この目標を改めて表明した。その具体策はいまだ明確ではないが、民主党マニフェストには、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引市場の創設や地球温暖化対策税の導入も検討課題としており、一方では地方財政や特定産業に対する過度の負担とならないように留意した制度設計を行うとしている。
　民主党の目標のインパクトを理解するために、15年ほど時計の針を戻してみたい。当時、90年比6％削減とする京都議定書での目標を受けて、その実現の困難性について検討がなされていた。その6％削減には森林による吸収や京都メカニズムの利用が含まれているので、エネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出量では2008～2012年までの間に90年比でほぼ横ばいとすることが目標であった。その時、筆者は資源エネルギー庁の長期エネルギー需給見通しの検討のため経済モデルによるシミュレーションをしていた。当初最大20基を目指していた原子力発電所の増設がほとんど実現不可能になっていくなかで、目標を達成することは相当に難しいということがモデルの結論であった。・・・

"New government policies rattle corporate Japan"

REUTERS, 2009年09月

「中期目標の国内対策と国民負担：海外クレジット利用で負担はどの程度下がるのか」

日経BP, 2009年08月

　概要を見る

所得の使途ばかりに目を向けると、その源泉としての生産があったことを忘れがちである。日本は資源を輸入し、そこに価値を付加して輸出することで、他国を抜きんでた経済成長を実現してきた。東アジア諸国の追随を見る現在、相対的に高い賃金を可能にするための成長モデルには変革を迫られているものの、それにはまだ時間が必要である。30年前、日本の所得の発生は、その99％が国内での生産によるものであった。しかし現在、依然として国民所得の95％が国内の生産を源泉としている事実を軽視するべきではないだろう。国内での生産をないがしろにしては、いずれ訪れる「より深刻な停滞」を待つのみである。
　中期目標の検討のため、政府は2020年における日本の温室効果ガス（GHG）量として、2005年比4％（1990年比プラス4％）から、もっとも大きな削減努力を要する2005年比30％（1990年比25％）まで、 図のとおり 6つの選択肢を準備していた。その中で、日本の国内対策のあり方を考えるため、そのベンチマークとなるのは「先進国全体として1990年比25％削減」とする、第2シナリオであった。・・・

「中期目標による負担額試算は妥当か：家計負担の議論の混乱」

日経BP, 2009年07月

　概要を見る

6月10日、麻生太郎首相が発表した中期目標は、2020年までの日本における温室効果ガス(GHG）排出量を「05年比で15％減」とするものであった。この数値は、従来まで基準としてきた90年比でいうところの「8％減」を意味する。政府内で調整を図ってきた「90年比で7％減」という選択肢に対し、1％ポイントのさらなる努力を課したかたちとなった。
　追加された１％は小さなものではない。首相はそれを強調して、追加的な1％削減のためには10兆円が必要であるとした。そのとき、削減のための費用は1tあたり10万円を上回る計算になる。現在、欧州での排出権市場（EU-ETS）における価格は13ユーロ強、日本円では2千円を下回っている。海外で削減するときと比べて、国内では50倍以上の費用を要する対策に向けて動き出したということだ。炭素を削減するための50倍もの価格差、それをどう見るべきなのか。・・・


「温暖化対策がもたらす日本経済へのインパクト：経済に暗雲もたらす環境対策」

日経BP, 2009年06月

　概要を見る

「グリーン・ニューディール」という政策カードを切ることによって、環境危機と経済危機とを同時に克服しようとする気運が世界で高まっている。こうした世界の潮流のなか、日本でも、環境対策を経済対策として積極的に推し進めていくための土壌づくりとして、温室効果ガス（GHG）削減を強化する大胆な目標を導入しようという動きが、政府内で勢いを増しつつあるように見える。
　また先に掲げた、2050年までの目標を定めた「長期目標」において、日本は、GHGを現状比で60～80％削減するとしており、その通過点となる中期目標では、長期目標を達成できる妥当な数値をコミットする必要がある。こうした事情を抱えながら、政府では、中期目標を決定する上で1990年比プラス4％からマイナス25％までの6つの選択肢を用意し、比較検討を進めていた。・・・

「温室ガス１５％減目標　省エネ、企業に重荷　必要な投資は６０兆円超」

読売新聞, 2009年06月

「日本の、これから」（Save the Future）

NHK, 2009年06月

「環境」（時事魂）

BS-TBS, 2009年05月

「温暖化ガス削減、政府が６案――中期目標、家計・企業も影響。」

日本経済新聞, 2009年02月

「世界で進む経済統計の見直し」（経済教室）

日本経済新聞, 2008年03月

「 日本、ＴＰＰ生かし改革を」

日本経済新聞, 2005年07月

「日本の潜在成長力（下）」（経済教室）

日本経済新聞, 1999年01月

「公共投資の有効性」

ラジオたんぱ「慶應義塾の時間」, 1997年11月