メディア報道 - 野村　浩二

「「２５％削減」国内分が焦点、温暖化ガス対策、政府、行程表づくり着手。」

日本経済新聞, 2010年02月

「環境に過大な期待を寄せる新成長戦略：温暖化対策と交差する成長戦略ー太陽電池で成長を牽引できるか？」

日経BP, 2010年01月

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2009年1月12日付けの日本経済新聞によると、鉄鋼大手4社は2020年までに、海外での生産能力を現在の約1700万ｔから約6600万ｔへと4倍に引き上げるという。日本の高炉メーカーは、海外から鉄鉱石を輸入し、国内で銑鉄から粗鋼、そして鉄鋼製品まで生産する事業モデルをとってきた。今後10年間で海外での生産能力を現在の国内水準の8割程度まで高めるという転換の理由には、国内市場の成熟や円高傾向が挙げられているが、鳩山政権が掲げる1990年比25％削減という2020年の中期目標がその決断の一要因でもあったろう。海外での能力拡大がそのまま国内生産の縮小につながるものではないにせよ、大きな転換期にあることは確かである。
　2009年の年の瀬、「新成長戦略」が閣議決定された。“強みを生かす成長分野”として第一に掲げられたものは、“グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略”である。それはイノベーションというよりは、グリーン成長を実現するため、太陽光や風力など再生可能エネルギー等への投資をこれまで以上に推進することを構想している。・・・

「ガス削減、家計負担公表せず」

日本経済新聞, 2009年12月

「ポーター仮説の呪縛からの解放：野心的な温暖化対策は国内企業の競争力を高めるのか？」

日経BP, 2009年12月

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2020年に温室効果ガス（GHG）を1990年比で25％削減するという鳩山政権の野心的な目標に対し、それが海外でのオフセットではなく国内対策（いわゆる真水）に軸足を置こうとする意思が伝わるなかで、日本はいまだ混迷している。産業界はそのコスト増加と競争力の低下を鮮明にイメージすることができるため、国内対策での25％削減の重みの前に言葉を失っているかのようである。エネルギー経済分野の分析者は、企業や家計などのミクロレベルとは異なって、一国全体として25％削減を10年という期間で実施することが極めて厳しいことを経験的に理解している。だからこそ、もし日本だけが野心的な目標を設定すれば、工場の海外移転を招いて国内の雇用を失い、外国でのGHGの排出量を増やすだけであろうと危惧しているのである。
　しかし一方で、こうした危機感をよそに、全く対立する見解がある。彼らは、国内対策としての野心的な目標設定は、これからの日本経済の成長を担うリーディング・セクターを育成し、技術開発を促進しながら競争力のある産業構造へと変革をもたらし、新たな雇用創出も可能にすると主張する。ここで重要なことは、温暖化対策の強化は、太陽光発電や次世代自動車などの一部の企業に恩恵を与えるだけではなく、経済全体としてむしろプラスであると期待していることである。・・・


「田勢康弘の週刊ニュース新書」

テレビ東京, 2009年12月

「家計負担１３万～７６万円　温室ガス２５％削減、経済への影響　専門家会合中間３試算」

日本経済新聞, 2009年11月

「温暖化対策、全体像示せず、政府タスクフォースが中間案、迷走ぶりを露呈。」

日本経済新聞, 2009年11月

「タスクフォース、２５％削減中期目標−海外排出枠や税収充当」

日刊工業新聞, 2009年11月

「「省エネ機器開発　優先を」　温室ガス削減作業部会で有識者ら意見」

読売新聞, 2009年11月

「温暖化ガス２５％削減、年１３万～７６．５万円、家計負担ばらつく試算。」

日本経済新聞, 2009年11月

「排出枠購入で家計負担を軽減　温室効果ガス「２５％削減」へ試算」

朝日新聞, 2009年11月

「温室効果ガス：「２５％削減」試算　可処分所得減、３．５～１５．９％」

毎日新聞, 2009年11月

「温室ガス２５％削減　排出枠購入で家計負担減」

読売新聞, 2009年11月

「温暖化ガス２５％削減、家計負担、最大年７６万円増、国内のみの努力で。」

日本経済新聞, 2009年11月

「「２５％削減」低コストなのは、全量、排出枠取得で、野村・慶大准教授試算。」

日本経済新聞, 2009年11月

「中期目標がわが国経済社会に与える影響など」

経団連, 日本経団連タイムス, 2009年11月

「動き出す民主党マニフェスト：負担軽減考えた制度設計が課題に」

日経BP, 2009年09月

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首相指名選挙を目前にした9月7日、民主党の鳩山由紀夫代表は2020年における温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比25％削減とする目標を示した。9月22日から開催された国連気候変動サミットでも、この目標を改めて表明した。その具体策はいまだ明確ではないが、民主党マニフェストには、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引市場の創設や地球温暖化対策税の導入も検討課題としており、一方では地方財政や特定産業に対する過度の負担とならないように留意した制度設計を行うとしている。
　民主党の目標のインパクトを理解するために、15年ほど時計の針を戻してみたい。当時、90年比6％削減とする京都議定書での目標を受けて、その実現の困難性について検討がなされていた。その6％削減には森林による吸収や京都メカニズムの利用が含まれているので、エネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出量では2008～2012年までの間に90年比でほぼ横ばいとすることが目標であった。その時、筆者は資源エネルギー庁の長期エネルギー需給見通しの検討のため経済モデルによるシミュレーションをしていた。当初最大20基を目指していた原子力発電所の増設がほとんど実現不可能になっていくなかで、目標を達成することは相当に難しいということがモデルの結論であった。・・・

"New government policies rattle corporate Japan"

REUTERS, 2009年09月

「中期目標の国内対策と国民負担：海外クレジット利用で負担はどの程度下がるのか」

日経BP, 2009年08月

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所得の使途ばかりに目を向けると、その源泉としての生産があったことを忘れがちである。日本は資源を輸入し、そこに価値を付加して輸出することで、他国を抜きんでた経済成長を実現してきた。東アジア諸国の追随を見る現在、相対的に高い賃金を可能にするための成長モデルには変革を迫られているものの、それにはまだ時間が必要である。30年前、日本の所得の発生は、その99％が国内での生産によるものであった。しかし現在、依然として国民所得の95％が国内の生産を源泉としている事実を軽視するべきではないだろう。国内での生産をないがしろにしては、いずれ訪れる「より深刻な停滞」を待つのみである。
　中期目標の検討のため、政府は2020年における日本の温室効果ガス（GHG）量として、2005年比4％（1990年比プラス4％）から、もっとも大きな削減努力を要する2005年比30％（1990年比25％）まで、 図のとおり 6つの選択肢を準備していた。その中で、日本の国内対策のあり方を考えるため、そのベンチマークとなるのは「先進国全体として1990年比25％削減」とする、第2シナリオであった。・・・

「中期目標による負担額試算は妥当か：家計負担の議論の混乱」

日経BP, 2009年07月

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6月10日、麻生太郎首相が発表した中期目標は、2020年までの日本における温室効果ガス(GHG）排出量を「05年比で15％減」とするものであった。この数値は、従来まで基準としてきた90年比でいうところの「8％減」を意味する。政府内で調整を図ってきた「90年比で7％減」という選択肢に対し、1％ポイントのさらなる努力を課したかたちとなった。
　追加された１％は小さなものではない。首相はそれを強調して、追加的な1％削減のためには10兆円が必要であるとした。そのとき、削減のための費用は1tあたり10万円を上回る計算になる。現在、欧州での排出権市場（EU-ETS）における価格は13ユーロ強、日本円では2千円を下回っている。海外で削減するときと比べて、国内では50倍以上の費用を要する対策に向けて動き出したということだ。炭素を削減するための50倍もの価格差、それをどう見るべきなのか。・・・