研究者詳細 - 野村　浩二

The Department of Macro Fiscal and Development Finance (DMDF), Ministry of Finance and Keio University, Tokyo, Japan signed a Memorandum of Understanding (MoU) on Implementation and Knowledge Transfer of Growth Accounting Framework (Productivity Database) for Bhutan at Thimphu on October 8, 2024.

The MoU was signed to develop the internal technical capacity of the DMDF to construct/update the productivity account for Bhutan through technical knowledge transfer from Keio University. The implementation of the MoU is tentatively scheduled for 1.5 years and will be supported through technical assistance of UN ESCAP.

The MoU was signed by Mr. Tshering Dorji, Director, DMDF and Mr. Koji Nomura, Director and Professor, Keio University.

「石炭だるま」

電気新聞, 2024年10月

「自民党総裁選でエネルギー政策論議がようやく過熱！今後の行方を占う「3つの会議」の論点」

ダイヤモンド・オンライン, ダイヤモンド社, 2024年09月

「こだまとのぞみ」

電気新聞, 2024年08月

｢インフレを退治し､ドル円の為替レートを安定化するには長期・短期の利上げが避けられない｣

PRESIDENT(プレジデント), 2024年08月

「エネルギー多消費産業の日独衰退と中国躍進」

国際環境経済研究所, 2024年07月

「中国「新三大」の過剰生産ー大きな政府の産業政策は崩壊するか」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2024年07月

「静かな産業衰退」

電気新聞, 2024年07月

「2040年の経済社会シリーズ：GXと2040年の経済社会」

SBI金融経済研究所, 2024年06月

「デフレを心配していた私がなぜ今、インフレを心配するのか」

PRESIDENT(プレジデント), 2024年06月

「「再エネ5重投資」で電気代は上がるばかり　政府は再エネにかかる本当のコストを示すべきだ」

JBpress, 2024年06月

"Growing Adoption Rates of ICT Have Counterbalanced the Productivity Slowdown in Advanced Economies"

VoxEU, 2024年06月

"For Real Growth, Invest More into Education and Health"

The Daily Star, Bangladesh, 2024年06月

「競争力をどう捉えるか」

電気新聞, 2024年06月

「「再エネ賦課金」は必要なのか　日本経済の足かせ、エネルギー基本計画改訂」

zakzak, 2024年05月

"Ekonom: Jumlah Hari Libur 2024 Terbanyak, Produktivitas Malah Anjlok"

SINDOnews, 2024年05月

「世界は脱炭素に向かってなどいない」

JBpress, 2024年05月

「矛盾を抱えるエネルギー政策―有志による「第７次エネ基」」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2024年05月

「電気代の定義を捻じ曲げて国民を欺く日本政府」

アゴラ, 2024年05月

"Bolstering Worker Wellbeing in the Apparel Industry"

LightCastle Partners, 2024年05月

「非分業のススメ」

電気新聞, 2024年04月

「薄氷を踏むGX戦略ーエビデンスなき愚策」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2024年04月

「強く豊かな日本非政府エネ基本計画」

YouTube, 杉山大志_キヤノングローバル戦略研究所, 2024年04月

政策提言「エネルギードミナンス：強く豊かな日本のためのエネルギー政策（非政府の有志による第7次エネルギー基本計画）」の概要を杉山大志研究主幹が講演する。同提言は杉山大志と野村浩二が全体を編集し、岡芳明、岡野邦彦、加藤康子、中澤治久、南部鶴彦、田中博、山口雅之の各氏に執筆分担などのご協力を得た。

安全保障と経済成長を重視したエネルギー政策として、「エネルギードミナンス（優勢）」を提唱する。エネルギードミナンスとは、米国共和党で用いられてきた概念である。それはすなわち、豊富で、安定し、安価なエネルギーを供給することを指す。それによって、日本が経済発展をし、防衛力を高め、自由、民主といった普遍的価値を守り発展させることが可能になる。

政府は、東日本大震災前の2010年の水準である産業用電気料金1kWhあたり14円、家庭用電気料金同21円を数値目標として掲げ、その達成を目指すべきだ。その他、全11項目からなる提言について述べる。

"Feeling the Heat: South Asian Economic Development and Implications for Pakistan"

The Friday Times, Pakistan, 2024年04月

「エネルギー基本計画の数値目標」

日刊工業新聞, 2024年04月

「天馬行空：エネ基改定とEPI―産業守る最適なバランスを」

電気新聞, 2024年04月

「前回策定時から周辺環境が激変　エネルギー基本計画改定に一言」

エネルギーフォーラム, 2024年04月

「ドイツの30年気候目標達成は喜ぶべきことか？エネルギー政策の他山の石」

アゴラ, 2024年03月

「複数案に？　次期エネルギー計画」

BSテレ東, 危機のカナリア, 2024年03月

「民間有志、「第７次エネ基」のあるべき姿を提言ー自由な議論のきっかけにー」

国際環境経済研究所, 2024年03月

「参議院議員神谷宗幣国会質疑財政金融委員会脱炭素政策とGX移行債について」

YouTube, 2024年03月

「エネルギー多消費産業を国内から追いやってはいけない」

国際環境経済研究所, 2024年03月

「赤坂ニュース＃028 脱炭素利権！？政治から変えなければいけないエネルギー政策 03」

YouTube, 2024年03月

「赤坂ニュース＃027 脱炭素利権！？政治から変えなければいけないエネルギー政策 02」

YouTube, 2024年03月

「赤坂ニュース＃026 脱炭素利権！？政治から変えなければいけないエネルギー政策 01」

YouTube, 2024年03月

「脱炭素と炭素税」

電気新聞, 2024年03月

”Vietnamese-style Productivity Movement” (in Thai)

SALIKA, 2024年03月

「エネ基改定に向け有識者らが「エネルギードミナンス」を発表」

原子力産業新聞, 2024年03月

「非政府エネ基本計画③：電気は垂直統合しCO2は割当てない」

Global Energy Plociy Research, 2024年03月

「非政府エネ基本計画②：太陽光とEVは解答ではない」

Global Energy Plociy Research, 2024年03月

「危機感持つ有志が緊急提案「非政府」エネルギー基本計画を公表」

エネルギーフォーラム, エネルギーフォーラム, 2024年02月

「非政府エネ基本計画①：電気代は14円、原子力は5割に」

Global Energy Plociy Research, 2024年02月

「強く豊かな日本のためのエネルギー基本計画案を提言する」

アゴラ, 2024年02月

"Tak Selesai di Jokowi, PR Besar Ini Harus Dibereskan Presiden Baru" (in Indonesian)

CNBC Indonesia, 2024年02月

「四半世紀の電力需要低迷　日本経済に何が起きたか」

国際環境経済研究所, 2024年02月

「インドの老人」

電気新聞, 2024年01月

「2024年は金利正常化に向けて日本銀行が大胆に動くべき年である理由」

PRESIDENT(プレジデント), 2024年01月

「電力需要の長期停滞はいつから始まったのか」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2024年01月

"Is a Weak Yen Good for Japan’s Economy?"

Project Syndicate, 2024年01月

「1000兆円の与信」

電気新聞, 2023年12月

"Towards stronger, more inclusive and more sustainable growth in Thailand"

OECD ECOSCOPE, 2023年12月

"Launch of APO Productivity Databook 2023"

Business Wire, 2023年12月

"Securing the Jobs of Workers in the Apparel Industry: A Skill Development Strategy"

LightCastle Partners, 2023年11月

"Minimum wage – the way forward"

The Daily Star, Bangladesh, 2023年11月

"How long can the RMG industry sustain on low wages?"

The Business Standard, 2023年11月

「近世の金工品」

電気新聞, 2023年10月

「電力価格上昇の抑制が導く安定供給リスクの増大」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2023年10月

「価格高騰の24カ月」

電気新聞, 2023年09月

「所得の源泉」

電気新聞, 2023年08月

「気候変動政策の強化が導くドイツ企業の国内離脱」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2023年07月

「ディアスポラ」

電気新聞, 2023年06月

「価格競争で電気代はどんどん安くなると言っていたが…夢のシステム｢電力自由化｣の大きすぎるツケ」

PRESIDENT(プレジデント), 2023年06月

「「排出削減はプラス」という考え方　温暖化と経済成長」

日本経済新聞, 2023年05月

「問題を問う」

電気新聞, 2023年05月

「コロナ禍のエネルギー価格高騰は省エネを導いたか」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2023年04月

「絡まった糸」

電気新聞, 2023年04月

「植田日銀浜田宏一氏に聞く長短金利操作解除を急ぐな」

産経新聞日曜経済講座, 2023年03月

「先験的な自尊」

電気新聞, 2023年03月

「「＃電気代が高すぎる」春以降の値上げラッシュで負担増」

zakzak, 2023年02月

「電力コスト、史上最高を更新して月額2.3兆円に」

国際環境経済研究所, 2023年02月

「円安と物価高に対する日銀の政策をどう読み解くか」

PRESIDENT（プレジデント）, 2023年02月

「塞ぎえない抜け穴」

電気新聞, 2023年02月

"Urgensi Mendongkrak Produktivitas Pekerja Indonesia" (in Indonesian)

CNBC Indonesia, 2023年01月

「間接的な電力輸入の拡大―経済の長期停滞招く要因に」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2023年01月

「（続）経済対策はエネルギーコスト低減のために必要か？」

国際環境経済研究所, 2023年01月

"Duh! Jokowi Lupakan Hal ini, RI Bisa Batal Jadi Negara Maju" (in Indonesian)

CNBC Indonesia, 2023年01月

「インフレに潜むデフレ」

電気新聞, 2022年12月

"Key Insights from the APO Productivity Databook 2022"

APO, Productivity Talk, 2022年12月

「政府経済対策をしても来年の電力コストは10兆円増」

GEPR (Global Energy Policy Research), 2022年12月

「世界インフレは本当にバイデン大統領の失敗が招いたのか」

PRESIDENT(プレジデント), 2022年12月

「歪むエネルギー料金」

エネルギーフォーラム, 『月刊エネルギーフォーラム』2022年12月号, 2022年12月

「FIT制度10年の評価と検証」

国際環境経済研究所, 2022年11月

「経済対策はエネルギーコスト低減のために必要か？」

国際環境経済研究所, 2022年11月

「政府決定の経済対策日本のエネルギーコストを何％下げるのか」

エネルギーフォーラム, 2022年11月

「正義の加速」

電気新聞, 2022年11月

"Alternative capital asset depreciation rates for U.S. capital and total factor productivity measures"

U.S. Bureau of Labor Statistics, Monthly Labor Review, 2022年11月

「円安の今こそ日本経済は成長できる...円高はデフレと失業をもたらす」

ニューズウィーク日本版, 2022年10月

「6兆円に膨れる電力負担増―コスト抑制で製造業後押しを」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2022年10月

「どこまで上がる？日本のエネルギーコスト」

アゴラ, 2022年10月

「炭素税の模索」

電気新聞, 2022年10月

「問題の内と外」

電気新聞, 2022年08月

「生産は修羅場である」

電気新聞, 2022年07月

「背筋が伸びる」

日本経済新聞, 2022年07月

「世界的なインフレに潜む日本経済のデフレ圧力」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2022年07月

"Inflation and the Weak Yen"

Foreign Press Center Japan, 2022年06月

「技術と賃金格差」

電気新聞, 2022年06月

「情報の包括性と速報性」

電気新聞, 2022年04月

「「悪い円安」論者が見落とす為替と経済成長の歴史」

PRESIDENT（プレジデント）, 2022年04月

「脱炭素から波及するエネルギー価格上昇に日本の製造業は耐えられない？！　ウクライナ侵攻が契機に」

EnergyShift, 2022年04月

「エネルギー価格上昇に対する日本経済の耐性の脆弱化」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2022年03月

「電力需要の起源」

電気新聞, 2022年03月

「加速するインドの少子化～人口ピークのタイミングは2040年代に早まる可能性～」

日本総研 Research Focus , 2022年02月

「民間の知恵が生んだアベノミクスの成功」

月刊正論, 産業経済新聞社, 2022年02月

「日独経済の処方」

電気新聞, 2022年01月

「円安が続けば日本は貧しくなるのは本当か」

PRESIDENT（プレジデント）, 2021年12月

「「大きな政府」のエネルギー環境政策は機能するか」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2021年12月

「疑似タイムトラベル」

電気新聞, 2021年12月

"The 4th Industrial Revolution: How It Is Changing the Ready-Made Garments Sector of Bangladesh"

LightCastle Partners, 2021年12月

「エネルギー基本計画とその周辺」

日刊工業新聞, グリーンフォーラム21, 2021年12月

「覧古考新：新機軸、民間成長促す視点で」

電気新聞, 2021年12月

「日本経済の六重苦」

電気新聞, 2021年11月

"Govt targets 5.6pc annual productivity growth -Implementation of National Productivity Master Plan kicks off next year"

The Daily Star, Bangladesh, 2021年10月

"Low productivity in light engineering causes concerns"

The Financial Express, Bangladesh, 2021年10月

「エネルギー転換に問われるグリーンジョブの量と質」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2021年09月

「グリーンサハラの遺物」

電気新聞, 2021年09月

「なぜリーマン危機は円高になってコロナ危機は円高にならないのか」

PRESIDENT(プレジデント), 2021年09月

「コロナ危機で円高にならないのは何故か」

PRESIDENT（プレジデント）, 2021年08月

「歯止めなき省エネ要請」

電気新聞, 2021年08月

「高価な技術の拙速な選択は悪手成長との両立へ政策大転換を」

エネルギーフォーラム, 2021年08月

「エネルギー生産性改善の要因はどう認識されるか？」

国際環境経済研究所, 2021年07月

「刺さったままの矢」

電気新聞, 2021年06月

"Bangladesh: Toward Better Governance in the Ready-Made-Garment Sector"

The Asia Foundation, 2021年06月

「パンデミックの巨額財政刺激米国で高まるインフレリスク」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2021年05月

「照らす光の外」

電気新聞, 2021年05月

「価格差の源泉」

電気新聞, 2021年04月

「自由へのゼロ」

中日新聞, 2021年03月

「次の成長チャンピオン」

電気新聞, 2021年02月

「英国グリーン産業革命の勝算」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2021年02月

「繰り返される楽観」

電気新聞, 2021年01月

「政策のコヒーレンス」

電気新聞, 2020年11月

「タイ経済：「中所得国の罠」に直面するタイ経済の行方」

伊藤忠総研 Economic Monitor, 2020年11月

「パンデミック適応で拡大するサービスの自己勘定生産」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2020年11月

「低賃金による沈滞」

電気新聞, 2020年10月

"RMG labour productivity yet behind that of rivals"

The Business Standard, 2020年10月

「間接的な電力輸入」

電気新聞, 2020年09月

"Can Indonesia improve its workers’ productivity?"

The Jakarta Post, Indonesia, 2020年08月

「未完のモンゴル国富調査」

電気新聞, 2020年07月

「未来技術の社会実装はエネルギー消費を減少させるか」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2020年07月

"Di Bawah Vietnam & Kamboja, Produktivitas Pekerja RI Rendah" (in Indonesian)

CNBC Indonesia, 2020年07月

「エネルギーを学ぶこと」

電気新聞, 2020年06月

「労働生産性とエネルギー」

電気新聞, 2020年05月

「自主行動による環境政策」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2020年04月

"The Challenges in the Bangladesh Textiles Industry and Possible Solutions"

LightCastle Partners, 2020年04月

「アートの市場デザイン」

電気新聞, 2020年03月

「年金資金でデジタル革新」

日本経済新聞, 2020年03月

「デフレと耐性の脆弱化」

電気新聞, 2020年02月

「設備投資と低成長」

電気新聞, 2020年01月

"How to Rekindle Productivity Growth, in Five Charts"

World Bank Blogs , 2020年01月

"Why Pakistan runs low on productivity"

DAWN, Pakistan, 2020年01月

"The Trouble With Indonesia’s Infrastructure Obsession"

The Diplomat, 2020年01月

「原発事故のもたらしたもう一つの人材喪失」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2019年12月

"Pekerja Vietnam Kerja 48 Jam/Minggu, Bagaimana Produktivitas?" (in Indonesian)

CNBC Indonesia, 2019年09月

"What is needed for sustaining high growth in Bangladesh?"

The Daily Star, Bangladesh, 2019年08月

「国際競争力の改善に寄与発展の礎を築いた水力開発」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2019年08月

「日本の石炭戦略」

国際環境経済研究所, 2019年06月

「韓国の脱原発政策と成長力の毀損」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2019年05月

"Seberapa Produktif Pekerja Indonesia di ASEAN?" (in Indonesian)

CNBC Indonesia, 2019年05月

「从全要素生产率看中国经济70年的增长密码」

界面新闻, 2019年04月

「借りた技術と“意図しない”省エネ」

国際環境経済研究所, 2019年03月

「エネルギーミックス」（News勉強室）

サンケイリビング新聞, 2019年03月

「借りた技術と“意図しない”省エネ」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2019年02月

「水力開発が牽引するブータンの経済成長」

国際環境経済研究所, 2018年12月

「再エネ推進はどのような負担をもたらしたのか」

国際環境経済研究所, 2018年11月

「エネルギー生産性の大幅改善は可能か」

国際環境経済研究所, 2018年11月

"Investasi Langsung Asing Meredup, Ada Apa?"

SINDOnews, 2018年11月

「日独のエネルギー転換それぞれの課題と選択」

国際環境経済研究所, 2018年11月

「水力開発が牽引するブータンの経済成長」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2018年10月

「電源構成　日本の歩むべき道は」

読売新聞, 2018年06月

「再エネ推進はどのような負担をもたらしたのか」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2018年06月

「エネルギー生産性の大幅な改善は可能か」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2018年03月

「モノづくりは没落したのか　日本　労働生産性の呪縛」

読売新聞, 2018年03月

"ADB: Indonesia Perlu Jaga Produktivitas Agar Tetap Kompetitif" (in Indonesian)

CNBC Indonesia, 2018年02月

「日独のエネルギー転換それぞれの課題と選択」

エネルギーフォーラム, EPレポート, 2017年11月

「内外経済の中期見通し―2020年代、日本最後の改革機会」

みずほ総合研究所, 2017年07月

"Asian Productivity Organisation unveils AEPM online resource"

GovernanceNow, 2016年11月

「中国経済・産業の構造変化がもたらす「脅威」と「機会」～日本産業・企業はどう向き合うべきか～」

みずほフィナンシャルグループ, Mizuho Research & Analysis, 2016年10月

「ＧＤＰ統計の基準改定と課題(6)国内生産の把握、精度改善の鍵」

日本経済新聞, 2016年09月

「ＧＤＰ統計の基準改定と課題(5)「資本サービス」の概念を導入」

日本経済新聞, 2016年09月

「ＧＤＰ統計の基準改定と課題(4)労働分配率の測定精度向上」

日本経済新聞, 2016年09月

「ＧＤＰ統計の基準改定と課題(3)防衛装備品、「消費」から「投資」に」

日本経済新聞, 2016年09月

「ＧＤＰ統計の基準改定と課題(2)Ｒ＆Ｄ支出を資本扱いに」

日本経済新聞, 2016年09月

「ＧＤＰ統計の基準改定と課題(1)国連が勧告、日本は12月から」

日本経済新聞, 2016年09月

「中国・インド経済の中長期展望」

みずほ総合研究所, みずほリポート, 2016年07月

「安倍総理、消費増税延期なさい」

月刊Hanada, 2016年06月

「検証なき日銀　黒田日銀３年の評価　８５点　コアコア２％見えれば目的達成」

毎日新聞『エコノミスト』, 2016年04月

"As Global Trade Slows, India Needs to Start Firing on All Cylinders"

The Wire.in, 2016年04月

「「中國製造」的國際競爭力衰落了嗎」

日経中文網, 2016年02月

"Sources of Growth in Northeast Asia"

Peterson Institute International Economics, 2015年12月

「中国経産局、電源構成政策、米子で説明会。」

日本経済新聞　地方経済面　中国, 2015年10月

"How Japan can make the most of new growth opportunities"

World Economic Forum, 2015年07月

「Ｇ７サミット　温室ガス　日本の「２６％減」評価」

読売新聞, 2015年06月

「温室ガス削減　世界はどう動いているか　ＣＯＰ２１　合意へ協議」

読売新聞, 2015年06月

「電力価格倍増に匹敵する国民負担ー過大な省エネ見通しへの危惧」

Wedge ONLINE, 2015年04月

「過大な省エネ見通しはこう見直すべし」

アゴラ, 2015年04月

「再エネ・省エネこそ冷静にー混迷のエネルギーミックス」

Wedge ONLINE, 2015年03月

「高すぎる「省エネ比率」40%ー原子力・再エネ論争の前提がおかしい」

Wedge ONLINE, 2015年03月

「２０３０年の電源構成　ー過大な省エネは国民負担、原発比率２０％以上に」

日本経済新聞, 2015年03月

「廃炉、難題尽きず　運転４０年前後の原発５基　地元経済・財政「見通せぬ」」

朝日新聞, 2015年03月

「過大な省エネ見通しはこう見直すべし」

国際環境経済研究所, 2015年03月

「（耕論）読み解き経済」

朝日新聞, 2015年02月

「脱原発依存が焦点､電源構成の論議始まる」

東洋経済, 2015年02月

「将来の電源構成、「原発維持」続々　経産省作業部会始まる」

朝日新聞, 2015年01月

経団連・環境対策推進財団がシンポジウム「わが国のエネルギー・温暖化政策を考える」を共催－エネルギーミックスや温暖化対策など望ましい政策のあり方について検討

経団連, 週刊経団連タイムス, 2014年04月

「アベノミクス「２本の矢」の効力を削ぐ国富流出」

エネルギーフォーラム, 2014年03月

"Nuclear Issue in Limbo as Indecision Grips Japan"

The New York Times, 2014年02月

「グリーン分野に着目した経済成長促進策の評価など聞く」

経団連, 週刊経団連タイムス, 2013年06月

「再エネ補助、追加費用年２８００億円の巨額に--正当な負担か？」

アゴラ, 2013年06月

「バブルが始まった太陽光発電―FITはもはや制御不能か」

Wedge ONLINE, 2013年04月

「１２衆院選争点（５）脱原発、足りない説明――負担増には触れず。」

日本経済新聞, 2012年12月

「構造転換へのコスト明確に　野村・慶大准教授」

日本経済新聞, 2012年12月

「エネルギー政策転換の費用負担と経済成長」

経団連, 月刊経団連, 2012年11月

「迷走原発ゼロ（３）悩める次の中軸――太陽光先行国に陰り」

日本経済新聞, 2012年10月

「再生エネ目標巡り攻防、経済界、電力料金上昇など懸念、政府の決定遅れも。」

日本経済新聞, 2012年07月

"Pedalling prosperity"

The Economist, 2012年05月

"Whose lost decade?"

The Economist, 2011年11月

「再生可能エネルギーと原子力、低炭素社会の主役はどっちだ」

エネルギーフォーラム, 2010年12月

「技術革新を促す政府の役割：グリーン・イノベーションに向け多様性ある技術政策の導入を」

日経BP, 2010年08月

漢から清朝の終わりまで、二千年にわたる中国陶磁の歴史は、その当時の基幹産業であった陶磁器製造業におけるイノベーションを色濃く反映している。焼成中に薪（たきぎ）の灰などが降り注いで与えられた自然の景色から、緑釉（りょくゆう）や三彩というように人為的な彩りが加えられるようになった。唐の白磁には豊かな造形があり、宋代においては研ぎ澄まされた青磁が制作される。元初にはイスラムから入ったコバルトを用いた青花（染付）が開発され、磁器に絵付けという表現が加わる。当初は消費者にあまり受け入れられなかったようであるが、嗜好（しこう）の変化もあるのであろう。磁器の主役は青花へと移り、清朝の康熙、雍正、そして乾隆期には技術的なピークを迎える。
　興味深いことは、それまでの作品の品質を前提に、後世がさらにそれを上回るものを作っていくような単線的な歴史ではないことである。釉薬（ゆうやく）や炉を通じて知識や技術が継承されようとも、もっとも重要な生産要素である人間の技能は世代ごとにリセットされる。陶磁器の品質には、北宋と清朝に二つのピーク期がある。後世のイミテーションは数多いが、模造によってかなり接近できるほどの古陶磁では、贋作（がんさく）の存在は真作の価格を抑える一因となっている。しかし真の優品を再現することは現在でも困難であり、現存数がわずかである北宋の汝窯（青磁）には億の価が付き、清朝の官窯では数千万円はざらである。・・・

「環境と経済、両立への現実的な狭い道：環境プラント輸出は海外クレジットの負担を緩和するか」

日経BP, 2010年07月

6月18日、菅内閣の「新成長戦略」が閣議決定された。供給サイドを軽視しすぎた鳩山前内閣の成長戦略からは軌道修正されたと言われている。そこでは、環境と経済の両立を実現するための道筋はどう修正されたのだろうか。民主党政権下での二つの成長戦略において「グリーン・イノベーション」は第1に位置付けられているが、比較してみるとその内容は（誤字が一つ修正されているのみで）一言一句、同じである。新成長戦略の描く成長への期待と、90年比25％削減による空洞化への懸念、相反するその二つをどう理解すればよいだろうか。
　グリーン・イノベーションの理解にはバランス感覚が必要である。時間軸でみれば、それは2020年といったような短中期ではなく、より長期の視点に対応している。2020年までの目標を描く新成長戦略とは、もともと視野が異なる。競争力戦略や経済成長という軸でみれば、温暖化対策が成長に貢献する要素もあるとはいえ、それは影響度のあまり大きくはない一部である。当然のことながら、経済成長の要因の解明や競争戦略の模索は、ずっと長い間、経済学や経営学の重要な課題であった。しかし、環境側から経済をみるとき、これまでの知見はほとんど忘れられているかのようである。・・・

「ＣＯ２削減目標影響の検証」（経済教室）

日本経済新聞, 2010年05月

「蜃気楼へのロードマップ：中期目標の政策評価プロセスはなぜ退歩したのか？」

日経BP, 2010年05月

先日、あるエコノミストと議論をしていたところ、拘束力のある国際合意に至らなかったCOP15（気候変動枠組条約第15回締約国会議）を受けて、今後の排出権価格を弱含みに予想しているという。排出量市場は地球温暖化対策のひとつの手段であるにすぎないが、対策がどのような政策手段によるとしても（明示的ではないとしても）、温室効果ガスの排出に対して、国際的に調和のとれた適切な価格付けが必要である。その価格が低すぎては長期の気候変動のリスクを正しく反映できないし、高すぎては経済として持続的な対策とはならない。世界は、途上国を含んだ国際的な取り組みの姿を、改めて模索している。
　国際協調の中で、日本の役割とは何だろうか。一国が突出した国内対策を実施することは、当該国のためにならないどころか、世界の排出量を削減することにもならない。厳しい排出制約を持つ国では、国産品からエネルギー効率の低い輸入品に代替したり、工場を海外へと移転して逆輸入するなど、初期の削減量を相殺するカーボン・リーケージがある。これまでいくつかの世界モデルによって、京都議定書ほどの政策によるリーケージ率（特定の国が環境規制を導入したのに伴い、環境規制を導入していない国の温室効果ガス排出量が増加する割合）は、5～25％ほどと試算されていた。つまりある地域で100を削減しても、それ以外の地域で5～25ほどは排出増加があるため、世界全体の削減は75～95にとどまるというものである。・・・

「求められる政策手段の効率性：固定価格買い取り制度の拡充は日本経済に何をもたらすか」

日経BP, 2010年04月

「1990年比25％削減」とした中期目標は、国民にどのような負担を求めるのか。小沢環境大臣は3月31日、「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」としての試案を示した。そこでの経済モデル試算は、中期目標としての国内対策25％削減を実行したとしても2020年に国内総生産（GDP）の下落はわずか0.4％に留まる。さらに排出規制の強化などによって技術進歩が実現すれば、実質GDPはむしろ0.4％増加するというものだ。
　90年比25％削減目標による経済的影響として、タスクフォースでの1カ月に及ぶ集中的な議論は次のように集約できるであろう。第1に、国内対策による90年比25％削減は日本のGDPに大きな影響（3.1%から5.6％の下落）を与えるほどの難しいターゲットであること。第2に、その国民負担の軽減のためには、海外クレジットの購入によって国内対策とのバランスを検討することが有効なことである。そして、重要課題であると認識されておりながらも「環境と経済の両立」を実現する解を見い出すことはできなかった。むしろ研究者間の相互チェックのもとでは、安易な解は無いことがわかった。このことは成果のひとつであると言っても良いだろう。・・・

「ＧＤＰ６％マイナスの衝撃」

毎日新聞『エコノミスト』, 2010年03月

「「２５％削減」国内分が焦点、温暖化ガス対策、政府、行程表づくり着手。」

日本経済新聞, 2010年02月

「環境に過大な期待を寄せる新成長戦略：温暖化対策と交差する成長戦略ー太陽電池で成長を牽引できるか？」

日経BP, 2010年01月

2009年1月12日付けの日本経済新聞によると、鉄鋼大手4社は2020年までに、海外での生産能力を現在の約1700万ｔから約6600万ｔへと4倍に引き上げるという。日本の高炉メーカーは、海外から鉄鉱石を輸入し、国内で銑鉄から粗鋼、そして鉄鋼製品まで生産する事業モデルをとってきた。今後10年間で海外での生産能力を現在の国内水準の8割程度まで高めるという転換の理由には、国内市場の成熟や円高傾向が挙げられているが、鳩山政権が掲げる1990年比25％削減という2020年の中期目標がその決断の一要因でもあったろう。海外での能力拡大がそのまま国内生産の縮小につながるものではないにせよ、大きな転換期にあることは確かである。
　2009年の年の瀬、「新成長戦略」が閣議決定された。“強みを生かす成長分野”として第一に掲げられたものは、“グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略”である。それはイノベーションというよりは、グリーン成長を実現するため、太陽光や風力など再生可能エネルギー等への投資をこれまで以上に推進することを構想している。・・・

「ガス削減、家計負担公表せず」

日本経済新聞, 2009年12月

「ポーター仮説の呪縛からの解放：野心的な温暖化対策は国内企業の競争力を高めるのか？」

日経BP, 2009年12月

2020年に温室効果ガス（GHG）を1990年比で25％削減するという鳩山政権の野心的な目標に対し、それが海外でのオフセットではなく国内対策（いわゆる真水）に軸足を置こうとする意思が伝わるなかで、日本はいまだ混迷している。産業界はそのコスト増加と競争力の低下を鮮明にイメージすることができるため、国内対策での25％削減の重みの前に言葉を失っているかのようである。エネルギー経済分野の分析者は、企業や家計などのミクロレベルとは異なって、一国全体として25％削減を10年という期間で実施することが極めて厳しいことを経験的に理解している。だからこそ、もし日本だけが野心的な目標を設定すれば、工場の海外移転を招いて国内の雇用を失い、外国でのGHGの排出量を増やすだけであろうと危惧しているのである。
　しかし一方で、こうした危機感をよそに、全く対立する見解がある。彼らは、国内対策としての野心的な目標設定は、これからの日本経済の成長を担うリーディング・セクターを育成し、技術開発を促進しながら競争力のある産業構造へと変革をもたらし、新たな雇用創出も可能にすると主張する。ここで重要なことは、温暖化対策の強化は、太陽光発電や次世代自動車などの一部の企業に恩恵を与えるだけではなく、経済全体としてむしろプラスであると期待していることである。・・・

「田勢康弘の週刊ニュース新書」

テレビ東京, 2009年12月

「家計負担１３万～７６万円　温室ガス２５％削減、経済への影響　専門家会合中間３試算」

日本経済新聞, 2009年11月

「温暖化対策、全体像示せず、政府タスクフォースが中間案、迷走ぶりを露呈。」

日本経済新聞, 2009年11月

「タスクフォース、２５％削減中期目標−海外排出枠や税収充当」

日刊工業新聞, 2009年11月

「「省エネ機器開発　優先を」　温室ガス削減作業部会で有識者ら意見」

読売新聞, 2009年11月

「温暖化ガス２５％削減、年１３万～７６．５万円、家計負担ばらつく試算。」

日本経済新聞, 2009年11月

「排出枠購入で家計負担を軽減　温室効果ガス「２５％削減」へ試算」

朝日新聞, 2009年11月

「温室効果ガス：「２５％削減」試算　可処分所得減、３．５～１５．９％」

毎日新聞, 2009年11月

「温室ガス２５％削減　排出枠購入で家計負担減」

読売新聞, 2009年11月

「温暖化ガス２５％削減、家計負担、最大年７６万円増、国内のみの努力で。」

日本経済新聞, 2009年11月

「「２５％削減」低コストなのは、全量、排出枠取得で、野村・慶大准教授試算。」

日本経済新聞, 2009年11月

「中期目標がわが国経済社会に与える影響など」

経団連, 日本経団連タイムス, 2009年11月

「動き出す民主党マニフェスト：負担軽減考えた制度設計が課題に」

日経BP, 2009年09月

首相指名選挙を目前にした9月7日、民主党の鳩山由紀夫代表は2020年における温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比25％削減とする目標を示した。9月22日から開催された国連気候変動サミットでも、この目標を改めて表明した。その具体策はいまだ明確ではないが、民主党マニフェストには、キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引市場の創設や地球温暖化対策税の導入も検討課題としており、一方では地方財政や特定産業に対する過度の負担とならないように留意した制度設計を行うとしている。
　民主党の目標のインパクトを理解するために、15年ほど時計の針を戻してみたい。当時、90年比6％削減とする京都議定書での目標を受けて、その実現の困難性について検討がなされていた。その6％削減には森林による吸収や京都メカニズムの利用が含まれているので、エネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出量では2008～2012年までの間に90年比でほぼ横ばいとすることが目標であった。その時、筆者は資源エネルギー庁の長期エネルギー需給見通しの検討のため経済モデルによるシミュレーションをしていた。当初最大20基を目指していた原子力発電所の増設がほとんど実現不可能になっていくなかで、目標を達成することは相当に難しいということがモデルの結論であった。・・・

"New government policies rattle corporate Japan"

REUTERS, 2009年09月

「中期目標の国内対策と国民負担：海外クレジット利用で負担はどの程度下がるのか」

日経BP, 2009年08月

所得の使途ばかりに目を向けると、その源泉としての生産があったことを忘れがちである。日本は資源を輸入し、そこに価値を付加して輸出することで、他国を抜きんでた経済成長を実現してきた。東アジア諸国の追随を見る現在、相対的に高い賃金を可能にするための成長モデルには変革を迫られているものの、それにはまだ時間が必要である。30年前、日本の所得の発生は、その99％が国内での生産によるものであった。しかし現在、依然として国民所得の95％が国内の生産を源泉としている事実を軽視するべきではないだろう。国内での生産をないがしろにしては、いずれ訪れる「より深刻な停滞」を待つのみである。
　中期目標の検討のため、政府は2020年における日本の温室効果ガス（GHG）量として、2005年比4％（1990年比プラス4％）から、もっとも大きな削減努力を要する2005年比30％（1990年比25％）まで、図のとおり 6つの選択肢を準備していた。その中で、日本の国内対策のあり方を考えるため、そのベンチマークとなるのは「先進国全体として1990年比25％削減」とする、第2シナリオであった。・・・

「中期目標による負担額試算は妥当か：家計負担の議論の混乱」

日経BP, 2009年07月

6月10日、麻生太郎首相が発表した中期目標は、2020年までの日本における温室効果ガス(GHG）排出量を「05年比で15％減」とするものであった。この数値は、従来まで基準としてきた90年比でいうところの「8％減」を意味する。政府内で調整を図ってきた「90年比で7％減」という選択肢に対し、1％ポイントのさらなる努力を課したかたちとなった。
　追加された１％は小さなものではない。首相はそれを強調して、追加的な1％削減のためには10兆円が必要であるとした。そのとき、削減のための費用は1tあたり10万円を上回る計算になる。現在、欧州での排出権市場（EU-ETS）における価格は13ユーロ強、日本円では2千円を下回っている。海外で削減するときと比べて、国内では50倍以上の費用を要する対策に向けて動き出したということだ。炭素を削減するための50倍もの価格差、それをどう見るべきなのか。・・・

「温暖化対策がもたらす日本経済へのインパクト：経済に暗雲もたらす環境対策」

日経BP, 2009年06月

「グリーン・ニューディール」という政策カードを切ることによって、環境危機と経済危機とを同時に克服しようとする気運が世界で高まっている。こうした世界の潮流のなか、日本でも、環境対策を経済対策として積極的に推し進めていくための土壌づくりとして、温室効果ガス（GHG）削減を強化する大胆な目標を導入しようという動きが、政府内で勢いを増しつつあるように見える。
　また先に掲げた、2050年までの目標を定めた「長期目標」において、日本は、GHGを現状比で60～80％削減するとしており、その通過点となる中期目標では、長期目標を達成できる妥当な数値をコミットする必要がある。こうした事情を抱えながら、政府では、中期目標を決定する上で1990年比プラス4％からマイナス25％までの6つの選択肢を用意し、比較検討を進めていた。・・・

「温室ガス１５％減目標　省エネ、企業に重荷　必要な投資は６０兆円超」

読売新聞, 2009年06月

「日本の、これから」（Save the Future）

NHK, 2009年06月

「環境」（時事魂）

BS-TBS, 2009年05月

「温暖化ガス削減、政府が６案――中期目標、家計・企業も影響。」

日本経済新聞, 2009年02月

「世界で進む経済統計の見直し」（経済教室）

日本経済新聞, 2008年03月

「日本、ＴＰＰ生かし改革を」

日本経済新聞, 2005年07月

「日本の潜在成長力（下）」（経済教室）

日本経済新聞, 1999年01月

「公共投資の有効性」

ラジオたんぱ「慶應義塾の時間」, 1997年11月

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野村 浩二

メディア報道 - 野村 浩二

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