論文 - 日端　康雄

都市再開発基本計画論（日韓共同国際セミナー：日韓都市再開発の経験と問題　所収）

日端 康雄

大韓国土計画学会　日本都市計画学会 1987年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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わが国の都市再開発の経験を踏まえて都市再開発基本計画の必要性とその目的、性格及び要件を論じ、さらに計画の構成内容を提案している。

アメリカにおける超高層住宅の最近の動向　　主としてニューヨーク都心マンハッタン地区の調査を通じて

森岡侑士 、日端康雄

住宅 36 （ 6 ） 40-48 1987年02月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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現地での経験を踏まえて，主観的，客観的材料をおりまぜて述べる。マンハッタンにある集合住宅棟数，都心居住におけるセキュリティ・アメニティ・住宅価格，ライフスタイル，子供の生活，精神衛生問題，災害安全性，眺望と景観などについての調査結果を紹介。

現代の都市再開発政策　　都市再開発政策論の変革と民活都市再開発の課題

日端 康雄

カラム  （ 106 ） 15-22 1987年

研究論文（学術雑誌）, 単著

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近代都市計画における都市再開発論の変遷と現代の民活都市開発の課題を論じた。都市再開発政策は，その時代の政策課題の実現のため，衛生再開発，地区再開発， 地域再開発，住環境改善，地区保全，経済開発という変遷をたどり発展し，現在官民協調体制の民活都市政策が実行されているが，その課題として新たな計画システムの構築が重要であると述べた。

海外における住宅・施設複合開発最新事例調査

日端康雄、深海隆恒、森岡侑士、柴田恒秀、寄崎高弘、谷口清彦、船津義昭、千葉宏、細谷清

住宅・都市整備公団住宅都市試験研究所調査研究期報  （ 85 ） 51-80 1987年

研究論文（学術雑誌）, 共著

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本調査は，住宅・都市整備公団が実施した「諸外国における都市整備に係わる事業推進，助成制度の現状に関する調査（アメリカ・カナダ）」の継続調査として，北米における都市再開発事業の背景となっている社会制度，都市計画制度，事業推進体制などの整理を試みたもので，都市計画と統治・財政機構，都市問題と社会の変化，都市計画組織等を検討した。

都市の歴史的地区保全とＴＤＲ（開発権移転）制度について

日端 康雄

建築保全 9 （ 1 ） 8-15 1987年

研究論文（学術雑誌）, 単著

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土地利用のジレンマに対する一つの解が米国のＴＤＲである。本文は，都市再開発における保全概念，歴史的建造物と保全地区制度，ＴＤＲの起源，ＴＤＲとは何か ，法律学者コストニスのシカゴプラン，ＴＤＲと敷地統合制度（ＺＬＭ），ＴＤＲの成立要因（非ユークリッド・ゾーニング，ＰＵＤ），土地利用規制と都心部の歴史的地区保全（ゾーニングの弾力化）などについて述べた。

都市計画研究の現状と展望

日端康雄、竹内伝史、 小林重敬、中瀬 勲、卯月盛夫、西川智、松本暢子、野村知子

都市計画  （ 147 ） 82-104 1987年

研究論文（学術雑誌）, 共著

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「市街地整備」「交通計画」「土地利用計画」「緑地計画」「都市設計」「広域計画」「高齢化社会」に関する過去３年以内に公表された論文資料から，最近の都市計画研究の動きについて概観している。主要な研究論文の紹介にとどまらず，主題に対する著者の意見を前面に出し，今後の研究展開への方向性も示されている。

これからの住環境整備に期待されるもの

日端 康雄

住宅 35 （ 9 ） 2-7 1986年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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住宅の質に対する評価の内容は，時代とともに変化している。住宅の床面積が問題になった時代から，住環境を市街地環境との関係で評価し，それに基づいて，住環 境整備事業が取り組まれるようになってきた。しかも，これまでは公的機関が公的事業手法によって住環境整備を引っ張ってきたが，これからは住民側の主体性を金融政策で支援する方式になる。

都市開発と新技術　　超高層住宅を事例として

日端 康雄

都市問題 77 （ 1 ） 66-75 1986年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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新技術は，都市や人間生活や社会に大きなインパクトを与える。巨大技術の一つの例である超高層住宅もさまざまな問題をもたらす。ニューヨークの例では，超高層居住を受け入れるためのインターフェイスといえる社会的技術的対策が見られた。日本の場合は，これらの経験の外に，新技術による予期しないエラーの経験もシステムとして組み込む必要がある。

街並み形成からみた空間コントロール方式の評価

日端 康雄

筑波大学社会工学系 Discussion Paper  （ 290 ）  1986年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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東大大型計算機センターのＣＡＤを用いて、敷地、道路条件による建て替えモデルを設定した場合の景観シミュレーションを行い、土地利用コントロールのあり方を論じている。

都市開発と新技術－超高層住宅を事例として－

日端 康雄

都市問題 77 （ 1 ） 66-75 1986年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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超高層住宅を具体的例として新技術が人間の生理、生態、行動形式にどのような影響を及ぼし、またそれが人間の適用性の限 界を越えるのかどうかを論じている。

市町村のまちづくりへの意識と行動　下　　地区計画制度の適用可能性をめぐって

日端 康雄

カラム  （ 95 ） 87-92 1985年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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構想的地区計画と拘束的地区計画により構成される，地区計画制度に関して，調査に基づき，その適用推進状況や実現手段について考察を加えた。地区計画制度の成否を関連する要因について言及し，日本型計画規制としての可能性を述べた。

わが国における地区レベルの計画規制システムの可能性と限界に関する一考察

日端 康雄

昭和60年度学術研究発表会論文集 (社）日本都市計画学会  （ 20 ） 217-222 1985年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著, 査読有り

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地区単位に一定の具体的、個別的プランを予め定めて土地利用規制を行なう新しい都市計画手法の可能性と限界を市町村都市 計画担当者への意向調査の分析から考察している。

街並み形成活動を支援する住環境・都市計画システムに関する研究

三村浩史、片方信也、赤崎弘平、阿部成治、岡村勝司、北原理雄、佐藤滋、高見沢邦、日端康雄

住宅建築研究所報  （ 11(1984) ） 273-295 1985年09月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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市街地整備において，住宅供給と住環境整備との不整合が見られ，宅地開発規制システムや住環境開発システムが整備されてきているが，街並み形成への配慮，すなわち，市街地空間を構成する要素（街区，街路，画地，土地利用，建築，相隣空間，木立等）の集合の形態（景観）への配慮が欠如している。本研究は，街並み形成と都市計画システムの定着化のあり方を展望する。

審議会答申にみる戦後住宅政策の変容と特質

日端 康雄

日本不動産学会誌  （ 2 ）  1985年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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日本の戦後の住宅政策の展開を住宅対策関連の審議会答申内容の分析を通じて論述したもので、わが国の住宅政策の特質を描出している。

街並み形成活動を支援する住環境・都市計画システムに関する研究

赤崎弘平、佐藤滋、阿部成治、高見沢邦朗、延藤安弘、日端康雄、岡村勝司、三村浩史、片方信也

(財)新住宅普及会  （ 8314 ） 1-134 1985年09月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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街並みの保存と創造について，その実現手段である地域における建築活動をどう誘導し支援すればよいか，都市計画学の見地から考察。街並み形成にかかわる諸理論 の発達，街並みの構成（内的および外的制御原理）の読取りと計画条件化，ハウジングにおける街並み文脈への応答，街並み形成のための空間（土地利用）コントロールの方法について記述。

市街地の改善と防災

日端 康雄

都市計画  （ 135 ） 33-39 1985年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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防災は緊急な都市計画の課題であるが，その解決は日常生活環境の改善を通してしかあり得ないという視点から，防災を考慮した地区改善型の市街地整備のあり方を考察した。まず防災まちづくりについて概念整理を行い，その概念を一層明確にするために必要な検討課題を示した。次いで防災対策に関する現行の計画体系を整理し，東京都の防災生活圏構想等の事例にふれながら，防災まちづくりの対象となる市街地の条件，整備単位の規模，整備目標水準について検討した。さらに，防災まちづくりの整備手法の内容，整備項目，ハード面とソフト面の対応等について検討した。

まちづくり活動の課題と展望　　法定地区計画策定にみる参加と組織

日端 康雄

新都市 39 （ 6 ） 6-13 1985年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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まちづくりの住民参加と合意形成にスポットをあて，法定地区計画の発端から合意に至る過程をみた。きっかけは行政側からもちかけたものが多く，住民側からの発意によるものは既に住民組織が存在する場合で，これは後の合意形成にも大きな影響がある。またアンケートや説明会が合意形成に重要であり，策定には第三者のアドバイスが有効である。

地区計画制度によるまちづくりの事例

日端 康雄

カラム  （ 96 ） 77-81 1985年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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地区のもつ課題に基づき，従来の地区計画制度適用の実績は，計画的開発地区の土地基盤整備型の上，モノコントロールや一団開発地区の住環境の担保がほとんどであり，スプロール防止型の地区への適用が少ない点を指摘し，スプロール地域や既存市街地の住環境整備への地区計画の適用の重視する意見を加えた。

１９８４年における都市計画研究のすう勢

岡部あつ行、日端康雄、熊谷良雄 、深海隆恒 、林泰義 、多治見左近、藤田忍 、杉恵頼寧 、小林重敬

都市計画  （ 137 ） 70-92 1985年

研究論文（学術雑誌）, 共著

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研究分野別に年間の主要論文のリストを掲げると共に，研究動向を概説した。取上げた分野は以下の通り。１）都市解析，２）市街地整備・再整備，３）住民・市民の参加と教育学習，４）都市防災，５）交通計画，６）土地利用・土地制度，７）都市環境，８）都市緑地計画。このうち２）は，さらに住居系既成市街地の整備計画研究，既成市街地の整備・再整備（非住宅地），周辺市街地の整備の３分野に分類し，それぞれ専門の研究者が分担して検討した。

市町村のまちづくりへの意識と行動　上　　地区計画制度の適用可能性をめぐって

日端 康雄

カラム  （ 94 ） 89-96 1984年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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都市の計画的土地利用規制に対する市町村の姿勢や計画意識を明らかにし，さらにそれらをもって今後のわが国のまちづくりの展望をつかもうとした。研究の背景と目的，調査方法の説明を行い，計画市町村とその都市整備課題，地区計画制度の性格として，関心度，計画制度の全般的評価，全体的イメージ，制度の使い方のイメージについてまとめた。