論文 - 日端　康雄

まちづくりと都市計画の展望と課題(特集 まちづくりと福祉コミュニティ構築の姿)

日端 康雄

月刊福祉 （全国社会福祉協議会）  87 （ 1 ） 44-47 2004年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  13416669

電子地域通貨によるまちづくりへの参加拡大の可能性――中高年層のインタ-ネット利用の現状とそのICカ-ド利用意向に着目して

小林隆;日端康雄

都市計画論文集 （日本都市計画学会）  37   289-294 2002年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著,  ISSN  09160647

座談会 再開発会社施行の普及に係る視点(後編)

日端康雄;座間愛知;永森清隆(他)

市街地再開発 （全国市街地再開発協会）  390   14-21 2002年10月

研究論文（学術雑誌）, 共著,  ISSN  09184856

座談会 再開発会社施行の普及に係る視点(前編)

日端康雄;座間愛知;永森清隆(他)

市街地再開発 （全国市街地再開発協会）  389   44-50 2002年09月

研究論文（学術雑誌）, 共著,  ISSN  09184856

経済構造変容下の都市再生と再開発制度手法のあり方(特集 経済構造が変容の中での都市再生の事業制度を考える)

日端 康雄

都市住宅学 （都市住宅学会）   （ 37 ） 2-7 2002年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  13418157

新世紀日本の都市づくりビジョン

日端 康雄

日本都市計画学会誌 51 （ 1 ） 9-13 2002年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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２１世紀の日本の都市づくりのあり方をビジョンとしてまとめたもので、日本都市計画学会５０周年記念事業の統一テーマとして取り組まれたものを総括している。２０世紀の都市計画の成果と反省を踏まえ、２１世紀の日本社会と都市のあり方とその実現に向けた都市計画ビジョンを取り上げている。

多機能電子会議システムによる市民意見形成の可能性に関する考察

日端康雄、小林隆

都市計画論文集(社)日本都市計画学会  （ 36 ） 49-54 2001年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著, 査読有り

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情報整理機能を備えた多機能電子会議システムを用いる事によって住環境に対する市民意見を形成する可能性を実験的に検討するため、神奈川県大和市が運営する多機能 電子会議システム「どこでもコミュニティ」を対象として操作性，アクセス記録，画像データの利用状況，情報整理機能の効果などについて分析した。

成熟社会における住宅宅地政策の方向と課題　　これからの住宅・宅地政策をめぐって

日端 康雄

日本不動産学会誌 14 （ 4 ） 37-43 2001年

研究論文（学術雑誌）, 単著

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住宅宅地審議会答申を通じ今後の住宅政策の方向を概観した。新規需要の減少、ニーズ多様化、供給圧力の強い宅地市場の継続、大都市圏の居住地 選好の変化、高齢期の住生活への不安、地球環境問題、大都市の災害 対策の急務等の現状認識から、良好な町並を形成する住宅・宅地供給、ニーズ多様化対応、良質なストックの適切な維持管理が政策課題としてあげられ 、市場重視とストック重視が政策理念に掲げられた。

計画への市民参加促進のためのインターネット利用環境整備に関する考察

日端康雄、小林隆、高橋彩子

都市計画論文集(社)日本都市計画学会  （ 35 ） 931-935 2000年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著, 査読有り

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全ての行政施設，学校や社会教育施設にインターネット端末の設置が完了している神奈川県大和市を対象に，インターネット利用拡大に伴うマスタープラン作成などにおける市民参加と情報共有の条件について調査分析し，アンケート調査や大和市のサーバーへのアクセス記録から，市民の年齢別や男女別のインターネット利用意 識や，市民の情報収集と情報発信の実態を明らかにした。

我が国の都市計画システムに基づく「飛び容積率移転」の問題点と解決策について

日端康雄、鈴木隆

都市計画論文集(社)日本都市計画学会  （ 35 ） 883-888 2000年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著, 査読有り

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米国の都市計画システムにおけるＴＤＲ制度（開発権の移転）の位置づけと対比の中で，日本における容積率移転の都市計画システム上の位置づけを理解し，そのあるべき姿を検討した。さらに，隣接街区間での容積率移転の応用として，飛び容積 率移転における問題を想定し，その対処法を検討した。

インターネットによる計画策定過程における市民端末利用に関する研究

日端康雄、西村亜紀、高橋彩子、 小林隆

日本建築学会学術講演梗概集Ｆ－１　都市計画　建築経済・住宅問題 2000   287-288 2000年09月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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本研究は、家庭へのインターネット接続環境が不十分な状況の中で、マスタープラン策定過程の情報公開と市民参加にインターネットを利用する場合に必要とされる市民用インターネット端末の整備のあり方を示すことを目的としている。19歳以下の若年層、50歳前後の層の２つの年齢層に市民用端末へのニーズがあること、また、徒歩15分程度の施設への市民用端末設置が適切であることなどが明らかになっている。

マスタープランニングにおけるインターネット電子会議室の利用可能性

日端康雄、小林隆

都市計画論文集(社)日本都市計画学会  （ 34 ） 469-474 1999年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著, 査読有り

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平成７年，神奈川県大和市で都市計画マスタープランの策定過程におけるインターネット利用が始められて以来，全国の自治体で同様の試みが急増している。本研究では，これら自治体の事例を調査し，比較分析した上で，大和市，藤沢市で電子会 議室を利用したマスタープラン策定のための市民参加実験を実施し，市民の参加行動を分析した。結果として，公開性と双方向性の確保が必要であり，市民の意見反映率は事例によって様々であるが，インターネットが有効に機能する可能性はあることが分かった。

東京区部にある寺社空間の伝統的景観の改善に関する一考察ー文化財指定寺社を事例としてー

日端康雄、久枝美紀、鈴木広隆

日本環境共生学会研究発表大会論文集  （ 1 ）  1999年09月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著, 査読有り

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東京区部の、代表的な文化財指定のある寺社空間についてその主要な眺望点を定め、コンピューター・グラフィックスの手法を使って伝統的な視界を形成する方法を提案している。

これからの土地・住宅政策をめぐって　　東京圏を中心に

日端 康雄

都市問題研究 51 （ 7 ） 3-12 1999年

研究論文（学術雑誌）, 単著

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現在都市が抱えている問題を整理し，新世紀の土地・住宅政策を展望した。現在直面している課題について，中心市街地の活性化，都心居住の促進，密集市街地の改善，不良資産化した土地の流動化や有効利用促進，などを解説した。課題は全て新世紀に新たな政策体系のもとで引き続いて住宅施策として取り組む必要があると述べた。

都市マスタープラン策定過程におけるインターネットの活用可能性に関する考察　　大和市の計画策定事例を中心に

日端康雄、小林隆

都市計画  （ 215 ） 77-85 1998年

研究論文（学術雑誌）, 共著

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標記の可能性について説明集会や策定組織への参加といった従来型の市民参加方式に対して，インターネットを利用した方式にはどの様な得失があるのかを明らかにし，当面の課題について考察した。考察では神奈川県大和市の都市マスタープランの策定過程における計画情報の提供，市民意見の収集の手段として実験的にインターネットの利用を試みた。結果は参加数が拡大出来た反面，特定の人に偏っていたり不慣れで参加出来ない人の存在，意見の反映の難しさ等の課題が残った。

地区計画制度の実績評価と運用方策　（ＩＩ）

大村謙二郎、河中俊、脇山芳和、林田康孝、 熊坂ひろ子、日端康雄,室田一治、 内田純夫、佐谷和江

日本住宅総合センター調査研究リポート  （ 92243 ） 208 1997年

研究論文（学術雑誌）, 共著

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地区計画の特性，制限項目，内容，策定後の状況等について調査分析を行うとともに，わが国の地区計画制度創設の際に参考とされたドイツのＢプランとの比較等を行った。そして地区計画策定による効果の評価および問題点・課題等の明確化を行うことにより，制度創設後１０年余の実績を総括的に評価し，地区計画等において良好な住環境を確保するための今後の運用方策を提言した。

大都市都心部での人口回復の可能性とその条件

日端 康雄

都市住宅学(社)都市住宅学会  （ 8 ）  1994年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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東京の都心地域を例にして、都心居住拡大の隘路とそれを打開する条件として、高地価、都心の市街地像のありかた、住まい手、市街地改造の物理的条件などをあげ、それらについて論じている。

地区を単位とした計画規制の実効性について　地区計画制度決定地区を事例として

日端康雄、藤家寛

都市計画論文集(社)日本都市計画学会  （ 28 ） 295-300 1993年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著, 査読有り

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地区計画法制度による土地利用規制の可能性を分析した。この法制度の特徴は建築関連法規のみならず住民の相互合意による緩い建築規制である点にあるが，法規性同様効果的で永続的に規制が働かなければならない。アンケートと現地調査の結果 ，計画の事前周知制度は顕著な効果があるのだが，計画容量を実現する手段の強化方法が無いことが分った。

市街地の基盤整備における計画図の機能とその成立条件について－勝田市における試みの事例研究－

日端康雄、藤枝宏之

日本建築学会計画系論文報告集  （ 449 ） 89-99 1993年07月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

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茨城県勝田市における区画整理、開発規制、建築規制を地区計画を中核にして行う勝田方式とよばれる方式の２０年間を追跡 調査し分析することでこの方式の効果を論じている。

大都市都心周辺住宅地にみられる土地利用規制の効果に関する一考察－東京都渋谷区神宮前地区を事例として－

日端 康雄

日本建築学会計画系論文報告集  （ 448 ） 121-130 1993年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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東京の都心周辺に残された独立住宅地の人口、世帯の減少は自然減少や社会移動よりも敷地単位の土地利用変化にあると仮定し、それを行列を用いた数理モデルに定式化して定住政策による公共介入がどのような影響を及ぼすかを予測している。

地区計画制度の運用実態について

高見沢邦郎、日端康雄

日本建築学会計画系論文報告集  （ 435 ） 69-75 1992年05月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

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1980年以降指定された地区計画区域６９３ケ所のうち地区整備計画決定後５年以上を経過している２２５件を対象に実態調査を行って地区計画による土地利用規制の実効性を分析している。

都市再開発の展望

日端 康雄

新都市 46 （ 5 ） 12-17 1992年

研究論文（学術雑誌）, 単著

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日本の都市再開発は今後どういう方向をめざすかを考察した。８０年代に登場した新しい再開発としてウォターフロント，大規模敷地の土地利用転換，都心再開発が ある。従来の再開発課題を抱えた区域は商業中心地の再開発，広域再開発，複合開発，中高層建築再開発，土地利用規制と再開発を結合する新たなメニューなどで進展している。

住宅マスタープランの課題

日端 康雄

住宅 41 （ 8 ） 29-33 1992年

研究論文（学術雑誌）, 単著

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東京都住宅政策懇談会による物的計画としての過去の住宅マスタープラン（戸数主義的供給計画）を基調とするまちづくり連動の住宅・住環境整備計画を説明した。又，現在の非物的計画としての経済的問題への対応，社会的弱者への再取組みをし た計画を説明した。更に今後の科学的客観的に扱う部分の技術的課題，組織と計画運営上の課題等を述べた。

東京の都心周辺住宅地の用途混在化と用途別容積制

日端康雄、安永臣吾

都市計画論文集(社)日本都市計画学会  （ 26-A ） 163-168 1991年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著, 査読有り

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表札調査の方法により用途混在の実態データをフィールド・サーベイにより得た。山手副都心ベルトとよばれるゾーンをとりあげ，この地域から住宅地としての存在条件があるとみなせる１２地区を選定した。混入の広域的状況，混入の個別的側面，混入と都市計画規制の関係，用途別容積制について考察した。

地価高騰と都心居住

日端 康雄

都市問題 8 （ 7 ） 39-52 1990年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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1980年代後半の東京圏の地価高騰現象が都心地域の居住環境にどのような影響を及ぼしたかを実証的に論じ、都心地域において定住人口を確保し住環境を維持するための都市計画、住宅政策のあり方を提言している。

大都市の住宅政策　欧米の大都市住宅事情とその対策

日端 康雄

カラム  （ 115 ） 35-39 1990年

研究論文（学術雑誌）, 単著

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８０年代後半に入って，世界の先進工業国の大都市で共通した現象が見られる。産業構造の変化，情報化社会の進展等の大都市での社会経済現象に付随して生じた都市・住宅問題である。各国の大都市は住宅ストックの状況，歴史的背景，社会構造 ，経済状況，政策枠組と重点のおき方に相違があるが，本文は，その共通性に着目して，欧米大都市の住宅事情と住宅政策について検討した。

大都市圏における土地・住宅供給政策の課題と展望

日端康雄、花形道彦 、長谷川徳之輔 、木内啓介 、本吉庸浩

日本不動産学会誌 6 （ 2 ） 3-29 1990年

研究論文（学術雑誌）, 共著

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都市状況の変化に対応する住宅政策体形の見直し，土地住宅政策を立案するスタンスの問題，痛みを生ずる施策に対する国民的合意の形成の問題，宅地並み課税や土地保有税の問題，都市開発と市場メカニズムの問題が議論された。また，質疑応答の中で，政府の施策立案と国民の合意及びマスコミとの関係，借地・借家法の問題が議論された。

都心自治体での定住まちづくり　東京都中央区のコミュニティ・ファンド行政

日端 康雄

コミュニティ  （ 91 ） 73-79 1990年

研究論文（学術雑誌）, 単著

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東京中央区の自治体が定住人口回復の為平成２年４月から実施したコミュニティファンド制度を紹介した。それは大規模オフィス，商業開発事業主に開発協力金を出させ，開発区域の借家人の居住継続を助ける家賃補助や町づくり事業支援の制度で ，その開発協力金計算式，家賃補助額と年数を示し実施例を紹介した。またこの政策の総合化を計る為決めた住宅基本条例を紹介した。

大規模土地利用転換のまちづくり

日端 康雄

コミュニティ  （ 90 ） 79-84 1990年

研究論文（学術雑誌）, 単著

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品川区内の目黒川の河口にある約２０ｈａの島「天王洲」のまちづくりの経緯を紹介した。清掃作業場の設置及び民間企業による再開発構想がきっかけとなり，地権者が協議会を結成し，同地区のマスタープランを作成した。このプランにより行政を動かし，用途地区の変更と地区計画の決定がなされ，順次，この計画に基づき各敷地の開発が進められることになった。

現代都市と都市空間　東京の複合土地利用と都市計画

日端 康雄

カラム  （ 116 ） 13-19 1990年

研究論文（学術雑誌）, 単著

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都市の目標，価値観の変化を述べ，現在の日本の都市はどういう方向に動いているかを東京を例に考えた。現代都市への課題，現代都市のありうるべき目標，価値観の基盤を米国のジェイコブスの提案を主に説明した。最後に，計画的土地利用としての複合土地利用の実現を都市計画システムで可能にすることが課題となることを説明した。

Urban Renewal in the Tokyo Metropolitan Region-Prospect and Controversy-

日端 康雄

KRIHS(Korean Research Inst. of Human　 Settlement)出版物 1989年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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東京２３区の都市再開発の明治時代以降の変遷を、主として都市の物的構造の再編の立場から論じている。

最近の欧米の大都市住宅事情と住宅政策

日端 康雄

住宅 38 （ 10 ） 10-15 1989年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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８０年代後半の欧米大都市の住宅不足現象とその主な要因を説明し，不況による財政難から各国政府の住宅援助縮少傾向，民間住宅供給や民間賃貸住宅市場の活性化 政策等の現在の動向を述べた。また各国の住宅供給政策で，都市計画における対応 ，大規模敷地開発，既存住宅改善と転用，住宅税制の変革，融資，家賃補助等に関して述べ，日本の長期的あり方を考えた。

都市計画と都心住宅問題

日端 康雄

カラム  （ 113 ） 5-11 1989年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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実定都市計画システムとしての日米地域制（Ｚｏｎｉｎｇ）の変遷を辿る。現状追認型用途地域制の行詰り，最低基準としての緩い容積制の一種の開発権化，用途区分の大雑把さからくる強い用途による弱い用途の陶汰等が今日の問題である。昨今の都心住宅問題とからんで，細分専用化された用途区分によるモザイク指定や住宅の公共性を認めた容積ボーナス等の導入が望まれる。

土地利用計画の詳細化の課題と展望

日端 康雄

都市問題研究 40 （ 11 ） 69-80 1988年11月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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地区計画の制度は，市町村主体，弾力性，高度の住民参加，構想的計画と拘束的計画の二層性の四つの特徴から，用途地域制に上乗せして実質的に土地利用計画の詳細化の役割を果している。それは予想外に急速に幅広い局面に適用され早晩オプショナルなものから，非物質的な面まで拡大している公共性概念の変化に対応させた基本システムとして都市計画制度の中に再編する必要があろう。

土地利用計画の詳細化の課題と展望

日端 康雄

都市問題研究 40 （ 11 ） 69-80 1988年11月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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土地問題解決のひとつの方向性として土地臨調が示した土地利用計画の詳細化の方向性について、わが国のこれまでの用途地域制、地区計画の運営実態からその可能性と条件について論じている。

東京から英米大都市再開発の動向を読む

日端 康雄

都市計画  （ 155 ） 17-23 1988年11月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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民活都市政策下の都心問題及び都市計画システムの変調は，欧米先進国とも共通の問題である。欧米では戦略都市論，都心リンケージ，ダウンゾーニング，ＴＤＲ等の形で市場重視の都市計画に包括的な計画規制を再び導入する動きがみられる。今や生活論理の都市計画と経済変動リンクの都市政策の相こくの中に新しい都市計画理念の生れる土壌が形成されようとしている。

都市再開発の展望

日端 康雄

新都市 42 （ 4 ） 12-17 1988年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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東京圏を中心に，都市再開発の現状と展望を述べた。１）再開発を取り巻く環境の変化，２）マスタープランと再開発，３）都市計画規制と再開発，４）プロジェクト誘導と地区計画，５）都市空間論の変化，６）新しい再開発課題と手段，の項に分けて記述した。終りに，自治体の主体性・再開発システム・協調型都市計画論の確立を期待した。

都心地の人口回復と都市政策

日端康雄、山野雄平, 永見育子

カラム  （ 107 ） 23-33 1988年01月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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東京の都心地における人口，住宅及び環境の状況を整理し，問題解決の一つの方策としての，自治体の都市政策について考察した。都心地にある自治体は都心地変容のメカニズムに積極的に公共介入する必要がある。具体的にはオフィス開発に対する住宅付置義務の強化，公営公団の賃貸住宅の高層化，住宅供給に対するボーナス制度などがある。

アメリカの都市再開発事業（講演）

日端 康雄

地域開発  （ 281 ） 33-44 1988年

研究論文（学術雑誌）, 単著

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昭和６２年１１月３０日に行われた第２２２回地域開発研究懇談会での講演。アメリカ都市再開発を歴史的背景から今日までの状況について紹介した。その特徴として，強力な行政介入の中で官民強調の開発が成立，規制の枠組みにとらわれない創造的な態度，アーバンデザインの価値に対する強い意識，都市再生における自治体の主体性などがみられる。

都市再開発政策理論の変革

日端 康雄

都市計画シンポジウム　シンポジウム論文集 10ｔｈ   15-22 1987年07月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

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近代都市計画の変遷を約１００年の過去にさかのぼって考察した。初期の再開発の概念はスラム解消に端を発しているが，戦後は地区再開発から都市更新へと変革した。ヨーロッパでは伝統的街並みや景観の再評価が行われ，アメニティの改善，ストックの活用再生がテーマとなった。現在，日本では経済開発型の民間再開発論が浮上し検討されている。

都市再開発基本計画論（日韓共同国際セミナー：日韓都市再開発の経験と問題　所収）

日端 康雄

大韓国土計画学会　日本都市計画学会 1987年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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わが国の都市再開発の経験を踏まえて都市再開発基本計画の必要性とその目的、性格及び要件を論じ、さらに計画の構成内容を提案している。

アメリカにおける超高層住宅の最近の動向　　主としてニューヨーク都心マンハッタン地区の調査を通じて

森岡侑士 、日端康雄

住宅 36 （ 6 ） 40-48 1987年02月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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現地での経験を踏まえて，主観的，客観的材料をおりまぜて述べる。マンハッタンにある集合住宅棟数，都心居住におけるセキュリティ・アメニティ・住宅価格，ライフスタイル，子供の生活，精神衛生問題，災害安全性，眺望と景観などについての調査結果を紹介。

現代の都市再開発政策　　都市再開発政策論の変革と民活都市再開発の課題

日端 康雄

カラム  （ 106 ） 15-22 1987年

研究論文（学術雑誌）, 単著

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近代都市計画における都市再開発論の変遷と現代の民活都市開発の課題を論じた。都市再開発政策は，その時代の政策課題の実現のため，衛生再開発，地区再開発， 地域再開発，住環境改善，地区保全，経済開発という変遷をたどり発展し，現在官民協調体制の民活都市政策が実行されているが，その課題として新たな計画システムの構築が重要であると述べた。

海外における住宅・施設複合開発最新事例調査

日端康雄、深海隆恒、森岡侑士、柴田恒秀、寄崎高弘、谷口清彦、船津義昭、千葉宏、細谷清

住宅・都市整備公団住宅都市試験研究所調査研究期報  （ 85 ） 51-80 1987年

研究論文（学術雑誌）, 共著

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本調査は，住宅・都市整備公団が実施した「諸外国における都市整備に係わる事業推進，助成制度の現状に関する調査（アメリカ・カナダ）」の継続調査として，北米における都市再開発事業の背景となっている社会制度，都市計画制度，事業推進体制などの整理を試みたもので，都市計画と統治・財政機構，都市問題と社会の変化，都市計画組織等を検討した。

都市の歴史的地区保全とＴＤＲ（開発権移転）制度について

日端 康雄

建築保全 9 （ 1 ） 8-15 1987年

研究論文（学術雑誌）, 単著

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土地利用のジレンマに対する一つの解が米国のＴＤＲである。本文は，都市再開発における保全概念，歴史的建造物と保全地区制度，ＴＤＲの起源，ＴＤＲとは何か ，法律学者コストニスのシカゴプラン，ＴＤＲと敷地統合制度（ＺＬＭ），ＴＤＲの成立要因（非ユークリッド・ゾーニング，ＰＵＤ），土地利用規制と都心部の歴史的地区保全（ゾーニングの弾力化）などについて述べた。

都市計画研究の現状と展望

日端康雄、竹内伝史、 小林重敬、中瀬 勲、卯月盛夫、西川智、松本暢子、野村知子

都市計画  （ 147 ） 82-104 1987年

研究論文（学術雑誌）, 共著

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「市街地整備」「交通計画」「土地利用計画」「緑地計画」「都市設計」「広域計画」「高齢化社会」に関する過去３年以内に公表された論文資料から，最近の都市計画研究の動きについて概観している。主要な研究論文の紹介にとどまらず，主題に対する著者の意見を前面に出し，今後の研究展開への方向性も示されている。

これからの住環境整備に期待されるもの

日端 康雄

住宅 35 （ 9 ） 2-7 1986年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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住宅の質に対する評価の内容は，時代とともに変化している。住宅の床面積が問題になった時代から，住環境を市街地環境との関係で評価し，それに基づいて，住環 境整備事業が取り組まれるようになってきた。しかも，これまでは公的機関が公的事業手法によって住環境整備を引っ張ってきたが，これからは住民側の主体性を金融政策で支援する方式になる。

都市開発と新技術　　超高層住宅を事例として

日端 康雄

都市問題 77 （ 1 ） 66-75 1986年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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新技術は，都市や人間生活や社会に大きなインパクトを与える。巨大技術の一つの例である超高層住宅もさまざまな問題をもたらす。ニューヨークの例では，超高層居住を受け入れるためのインターフェイスといえる社会的技術的対策が見られた。日本の場合は，これらの経験の外に，新技術による予期しないエラーの経験もシステムとして組み込む必要がある。

街並み形成からみた空間コントロール方式の評価

日端 康雄

筑波大学社会工学系 Discussion Paper  （ 290 ）  1986年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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東大大型計算機センターのＣＡＤを用いて、敷地、道路条件による建て替えモデルを設定した場合の景観シミュレーションを行い、土地利用コントロールのあり方を論じている。

都市開発と新技術－超高層住宅を事例として－

日端 康雄

都市問題 77 （ 1 ） 66-75 1986年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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超高層住宅を具体的例として新技術が人間の生理、生態、行動形式にどのような影響を及ぼし、またそれが人間の適用性の限 界を越えるのかどうかを論じている。

市町村のまちづくりへの意識と行動　下　　地区計画制度の適用可能性をめぐって

日端 康雄

カラム  （ 95 ） 87-92 1985年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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構想的地区計画と拘束的地区計画により構成される，地区計画制度に関して，調査に基づき，その適用推進状況や実現手段について考察を加えた。地区計画制度の成否を関連する要因について言及し，日本型計画規制としての可能性を述べた。

わが国における地区レベルの計画規制システムの可能性と限界に関する一考察

日端 康雄

昭和60年度学術研究発表会論文集 (社）日本都市計画学会  （ 20 ） 217-222 1985年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著, 査読有り

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地区単位に一定の具体的、個別的プランを予め定めて土地利用規制を行なう新しい都市計画手法の可能性と限界を市町村都市 計画担当者への意向調査の分析から考察している。

街並み形成活動を支援する住環境・都市計画システムに関する研究

三村浩史、片方信也、赤崎弘平、阿部成治、岡村勝司、北原理雄、佐藤滋、高見沢邦、日端康雄

住宅建築研究所報  （ 11(1984) ） 273-295 1985年09月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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市街地整備において，住宅供給と住環境整備との不整合が見られ，宅地開発規制システムや住環境開発システムが整備されてきているが，街並み形成への配慮，すなわち，市街地空間を構成する要素（街区，街路，画地，土地利用，建築，相隣空間，木立等）の集合の形態（景観）への配慮が欠如している。本研究は，街並み形成と都市計画システムの定着化のあり方を展望する。

審議会答申にみる戦後住宅政策の変容と特質

日端 康雄

日本不動産学会誌  （ 2 ）  1985年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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日本の戦後の住宅政策の展開を住宅対策関連の審議会答申内容の分析を通じて論述したもので、わが国の住宅政策の特質を描出している。

街並み形成活動を支援する住環境・都市計画システムに関する研究

赤崎弘平、佐藤滋、阿部成治、高見沢邦朗、延藤安弘、日端康雄、岡村勝司、三村浩史、片方信也

(財)新住宅普及会  （ 8314 ） 1-134 1985年09月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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街並みの保存と創造について，その実現手段である地域における建築活動をどう誘導し支援すればよいか，都市計画学の見地から考察。街並み形成にかかわる諸理論 の発達，街並みの構成（内的および外的制御原理）の読取りと計画条件化，ハウジングにおける街並み文脈への応答，街並み形成のための空間（土地利用）コントロールの方法について記述。

市街地の改善と防災

日端 康雄

都市計画  （ 135 ） 33-39 1985年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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防災は緊急な都市計画の課題であるが，その解決は日常生活環境の改善を通してしかあり得ないという視点から，防災を考慮した地区改善型の市街地整備のあり方を考察した。まず防災まちづくりについて概念整理を行い，その概念を一層明確にするために必要な検討課題を示した。次いで防災対策に関する現行の計画体系を整理し，東京都の防災生活圏構想等の事例にふれながら，防災まちづくりの対象となる市街地の条件，整備単位の規模，整備目標水準について検討した。さらに，防災まちづくりの整備手法の内容，整備項目，ハード面とソフト面の対応等について検討した。

まちづくり活動の課題と展望　　法定地区計画策定にみる参加と組織

日端 康雄

新都市 39 （ 6 ） 6-13 1985年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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まちづくりの住民参加と合意形成にスポットをあて，法定地区計画の発端から合意に至る過程をみた。きっかけは行政側からもちかけたものが多く，住民側からの発意によるものは既に住民組織が存在する場合で，これは後の合意形成にも大きな影響がある。またアンケートや説明会が合意形成に重要であり，策定には第三者のアドバイスが有効である。

地区計画制度によるまちづくりの事例

日端 康雄

カラム  （ 96 ） 77-81 1985年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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地区のもつ課題に基づき，従来の地区計画制度適用の実績は，計画的開発地区の土地基盤整備型の上，モノコントロールや一団開発地区の住環境の担保がほとんどであり，スプロール防止型の地区への適用が少ない点を指摘し，スプロール地域や既存市街地の住環境整備への地区計画の適用の重視する意見を加えた。

１９８４年における都市計画研究のすう勢

岡部あつ行、日端康雄、熊谷良雄 、深海隆恒 、林泰義 、多治見左近、藤田忍 、杉恵頼寧 、小林重敬

都市計画  （ 137 ） 70-92 1985年

研究論文（学術雑誌）, 共著

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研究分野別に年間の主要論文のリストを掲げると共に，研究動向を概説した。取上げた分野は以下の通り。１）都市解析，２）市街地整備・再整備，３）住民・市民の参加と教育学習，４）都市防災，５）交通計画，６）土地利用・土地制度，７）都市環境，８）都市緑地計画。このうち２）は，さらに住居系既成市街地の整備計画研究，既成市街地の整備・再整備（非住宅地），周辺市街地の整備の３分野に分類し，それぞれ専門の研究者が分担して検討した。

市町村のまちづくりへの意識と行動　上　　地区計画制度の適用可能性をめぐって

日端 康雄

カラム  （ 94 ） 89-96 1984年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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都市の計画的土地利用規制に対する市町村の姿勢や計画意識を明らかにし，さらにそれらをもって今後のわが国のまちづくりの展望をつかもうとした。研究の背景と目的，調査方法の説明を行い，計画市町村とその都市整備課題，地区計画制度の性格として，関心度，計画制度の全般的評価，全体的イメージ，制度の使い方のイメージについてまとめた。

計画市町村からみた地区計画制度（続）　　地区計画制度に関する第２次全国市町村調査と統括

日端康雄、織田村達

都市計画  （ 132 ） 47-65 1984年07月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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先に実施した地区計画制度に関する調査に関連して第２次調査を実施し，それらを合せて分析の素材にすることによって，地区計画制度がわが国計画市町村にとってどういう意味をもつものであるのかを考察する。第２次調査は，先に実施した全国の計画市町村に対するしっ皆調査において回答を得た市町村の中から，後述する基準に基づいて，地区計画制度に関心の高い市町村を選択し，それらの市町村について，地区計画制度の適用状況，計画策定，運用，制度の問題点や改善すべき点などについて，より突き進んだ具体的，専門的内容をきこうとした。先の調査の総括内容をさらに補足し，必要に応じて修正点も加え，全体の結論を考察。

計画市町村からみた地区計画制度（続）　　地区計画制度に関する第２次全国市町村調査と統括

日端康雄、織田村達

都市計画（日本都市計画学会誌）  （ 132 ） 47-65 1984年07月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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都市計画法を運用する市町村のプランナーの中からデルファイ方式で地区計画制度に積極的な対象者を選び運用の具体的可能性を論じている。

A Study on the Behavior and Planning Mind of the Japanese Planning Municipalities on Urban Land Use Control

日端 康雄

東京大学工学部紀要 XXXⅦ （ 3 ）  1984年03月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著, 査読有り

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都市計画権限を有する全国の市町村のプランナーを対象にした地区計画制度の運営に対する意向調査の分析を通じて、わが国の都市計画の特質を論じている。

１９８３年における都市計画研究のすう勢

渡辺俊一、岡部あつ行、 日端康雄、 深海隆恒、中林一樹、多治見佐近、藤田忍 、杉恵頼寧、篠原修

都市計画  （ 133 ） 42-62 1984年

研究論文（学術雑誌）, 共著

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１９８３年における都市計画研究を，１）都市計画，都市解析，２）既成市街地および新市街地の形成，都市防災，参加・教育・組織・職能，３）交通計画，４）都市景観，農村計画，広域計画，都市緑地計画の分野から，各分野ごとの文献リスト一欄を各文末に添付して，その研究の位置づけ及びその内容分類をしながら紹介した。

諸外国における再開発・住環境整備　　１９７０年代から１９８０年代の潮流

日端 康雄

住宅 33 （ 7 ） 58-63 1984年

研究論文（学術雑誌）, 単著

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英，米，西独，仏の四か国における住環境整備に関する１９７０年代から１９８０年代にかけての動向を概観する。欧米四か国とも長期化している不況の影響を受けて，住環境整備のプロジェクトはいずれも厳選を余儀なくされ，かつ，全面クリアランスから，改善・修復型に重点が移りつつある。都市衰退問題もあり深刻な問題化している。

都市再開発と民間活力の活用について　　アメリカの経験をふまえて

日端 康雄

地域開発  （ 228 ） 30-43 1983年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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現在の都市開発を新しい経済政策の立場から取上げようという動きの中で，アメリカの最近の開発政策について見聞した経験をもとに，まずアメリカの再開発政策の特徴を具体的に説明し，次にアメリカが再開発絡みで採用している土地利用サイドの規制緩和の問題，また都心の住宅の問題について概説しながら今後の民間再開発の課題を指摘。

地区詳細計画の地図的表現とその決定についての計画技術的規準に関する研究

日端康雄、太田守幸

(財)日本住宅総合センター住宅土地問題論文集  （ 3 ）  1983年06月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著

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地区詳細計画の地図的表現のタイプをダイヤグラム的表現と地理的表現の２つに類型化し、わが国の開発規制への適用を提案している。

計画市町村からみた地区計画制度　　地区計画制度に関する全国市町村調査

日端康雄、織田村達

都市計画  （ 124 ） 44-63 1983年02月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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現在の都市計画行政の課題，都市計画の実行力，地区計画制度のような弾力性のある計画規制制度に対する市町村都市計画主体の認識，評価を通じて，地区計画制度が現在の日本の市町村都市計画に，どのような意味を持っているかを明らかにした。調査は，全国１３５９の市町村都市計画担当者を対象に行った。

計画市町村からみた地区計画制度

日端康雄、織田村達

都市計画（日本都市計画学会誌）  （ 124 ） 44-63 1983年02月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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都市計画法を運用している全国の市町村のプランナーに対する意向調査から、わが国の地区計画制度の運用の一般的可能性を分析している。

諸外国の都市再開事情

日端 康雄

建設月報 36 （ 4 ） 37-41 1983年

研究論文（学術雑誌）, 単著

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わが国の都市再開発は，戦前戦後を通じて一貫して欧米の都市再開発政策の影響を受けてきた。共通する政策課題に対して各国がどのような政策的対応を展開しているか比較検討することによって欧米の都市再開発がどのような位置にあり，わが国の政策もどのような特徴があるか概観した。

１９８２年における都市計画研究のすう勢　ＩＩ　　既成市街地および新市街地の形成，都市防災

日端康雄、深海隆恒、林泰義、中林一樹

都市計画  （ 127 ） 62-68 1983年

研究論文（学術雑誌）, 共著

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住居系市街地の整備計画研究に関しては，１）既成市街地の細街路整備，２）敷地規制，３）建替えの分類で研究成果を紹介。非住居系市街地の再開発研究に関しては，市街地再開発事業，インナーシティ，商業地内部構造に関する研究を取上げ，新市街地の形成については，土地区画整備，ニュータウン等の研究を，都市防災では３５の論文を紹介。

１９８０・８１年における都市計画研究のすう勢　ＩＩ　　既成市街地および新市街地の形成，都市防災，都市計画と住民市民の参加

日端康雄、深海隆恒、林泰義、中林一樹、高見沢邦

都市計画  （ 122 ） 32-38 1982年

研究論文（学術雑誌）, 共著

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標題の各項目に関する論文を次の項目に細分し紹介する。１）住居系市街地の整備計画研究，２）非住居系市街地の再開発研究，３）新市街地の形成，４）都市防災，５）都市計画と住民参加。

地区詳細計画の地図的表現の計画技術的規準に関する一考察－英・西独・瑞のプランの事例の比較を通じて－

日端康雄,太田守幸

昭和56年度学術研究発表会論文集(社)日本都市計画学会  （ 16 ） 42 1981年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著, 査読有り

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地区詳細計画に関わる法定計画図をイギリス、西ドイツ、スウェーデンについて収集し、比較分析作業を通じて詳細計画の地 図的表現の精度と法規制の運用との関係を明らかにしている。

都市計画におけるハードとソフト

日端康雄、土井幸平

計画行政（日本計画行政学会誌）  （ 7 ） 31-39 1981年10月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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ハード、ソフトという対比的概念を用いて都市計画の代表的事例である地区計画、土地区画整理、都市再開発を分析している。

土地利用及び居住環境条件よりみた大都市内部市街地の類型と整備政策－東京区部を事例として－その１〜３

日端 康雄

土地住宅問題  （ 77〜79 ）  1981年

研究論文（学術雑誌）, 単著

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東京区部の土地利用と居住環境条件を５００メートルメッシュデータにまとめ、それらをオーバーレイすることで地区類型化を試み、それぞれの整備政策を論じている。（昭和56年1〜3月にわたり刊行）

住環境整備の基本問題と提言をめぐって

日端 康雄

新都市 35 （ 5 ） 20-25 1981年

研究論文（学術雑誌）, 単著

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住環境整備の採算性と財源に関する問題をまずとりあげ，公共性に関わることとしてどこまでが個人の責任でどこまでが公共の責任かについて種々の側面から述べた。また整備手法の問題としてコオーポラティブ方式等ソフトな手法の普及をあげ，地区計画制度の導入と住環境整備の整備水準の問題を並列的にとりあげて述べた。

住環境整備と地区計画制度－市町村の課題を中心として－

日端 康雄

都市問題研究 32 （ 9 ）  1980年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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全国の市街化区域の６割以上を占めるといわれるスプロールによる住宅地の住環境整備において地区計画的アプローチがいかなる可能性を有するかを論じている。

わが国の市街地環境と計画規制

日端 康雄

都市問題研究 31 （ 3 ） 78-87 1979年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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わが国の市街地環境に対する土地利用規制のマクロ、ミクロの２つのレベルにおける計画の内容を論じ今後の土地利用計画制度の展望を考察している。

既成住宅市街地の変容地区類型化の一方法について－人口密度の変動と市街地形態の関連、東京区部城西地区を事例として－

日端 康雄

昭和53年度学術研究発表会論文集 (社)日本都市計画学会  （ 13 ）  1978年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著, 査読有り

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既成住宅市街地の土地利用変容を人口密度区分との関連から分析して９地区に類型化し、それぞれについての都市計画的整備課題を論じている。

都市計画規制等との関連よりみた住宅市街地の環境の変動に関する考察

日端 康雄

昭和52年度学術研究発表会論文集(社)日本都市計画学会  （ 12 ）  1977年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著, 査読有り

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東京区部の城西側３区をとりあげ、人口密度と土地利用の関連をさらに都市計画規制と相関させるかたちで分析することで住宅市街地の土地利用変動の法則をまとめている。

木造密集市街地の改善型再開発の可能性とその条件－月島地区の検討を通じて－③

日端 康雄

土地住宅問題  （ 35 ）  1977年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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月島地区の市街地形態と敷地の建築利用の実態を踏まえて、漸進的に再開発を展開して行く方法を提案している。

木造密集市街地の改善型再開発の可能性とその条件－月島地区の検討を通じて－①

小坂敏夫 、日端康雄

土地住宅問題  （ 33 ）  1977年05月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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東京中央区の月島地区は関東大震災後の応急住宅地として現存しているが、その基盤になっている街割の基準と市街地形態を分析している。

西ドイツにおける都市計画制度とその運用1)〜7)

日端康雄、日笠端、中村直喜

土地住宅問題  （ 20〜26 ）  1976年04月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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西ドイツの1960年連邦建設法に基づく建築利用令の内容を資料分析したもので、ドイツの地区詳細計画(BEBAUUNGSPLAN) の運用を支えている計画技術の体系を明らかにした。（昭和51年4〜10月にわたり刊行）

住宅地の環境改善の成立要因に関する一考察－英国の GIA事業の制度と事業化－

日端 康雄

日本建建築雑誌築学会誌 90 （ 1094 ） 545-555 1975年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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1960年代から始まったイギリスの住宅地の総合改善（General Improvement Area）を政策史、物的手法、デザインの面から包括的に分析し、どういった条件が住宅地の修復や改善を可能にしたかを論じている。

都市周辺市街地の変化構造について

日端 康雄

昭和49年度学術研究発表会論文集(社)日本都市計画学会  （ 9 ）  1974年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著, 査読有り

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東京都港区の通称青山通り（放射４号線）の東京オリンピックのための道路拡幅前後の１０年間の沿道市街地変化をとりあげ 、その特質、要因、変化パターンを論じている。

都市計画における密度研究

日端 康雄

都市計画（日本都市計画学会誌）  （ 73 ）  1972年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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都市計画研究において密度がその主題にとりあげられた研究論文をレビューし、都市計画的密度研究の対象、方法、主な成果と今後の課題を論じている。

再開発住宅の需要予測と計画－市街地再開発事業における住宅計画へのアプローチ－

日端 康雄

社全国市街地再開発協会会報  （ 1 ）  1971年08月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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住宅統計調査の特別集計を用いて住宅タイプと世帯タイプによるＨＤマトリックスを小区域単位に設定し、それを用いて住宅需要予測を行っている。

高密度住宅地再開発のフィジカルプランニングについて

日端 康雄

日本住宅公団職員論文集 昭和42年 1968年06月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

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東京、大阪、名古屋の大都市内部市街地の工場跡地を対象とする人口密度１０００人／haレベルの高密度住宅地再開発の物的計画基準を提案している。

住宅地再開発の（物的）計画基準について

日端 康雄

昭和42年度学術講演会論文集 社日本都市計画学会  （ 2 ）  1967年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著, 査読有り

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欧米諸国とわが国の高層高密度住宅地再開発プロジェクトの事例６６件を収集し、密度、土地利用比を統計的に分析することによってこの種の再開発の計画基準を提案している。