論文 - 日端　康雄

まちづくりと都市計画の展望と課題(特集 まちづくりと福祉コミュニティ構築の姿)

日端 康雄

月刊福祉 （全国社会福祉協議会）  87 （ 1 ） 44-47 2004年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  13416669

電子地域通貨によるまちづくりへの参加拡大の可能性――中高年層のインタ-ネット利用の現状とそのICカ-ド利用意向に着目して

小林隆;日端康雄

都市計画論文集 （日本都市計画学会）  37   289-294 2002年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著,  ISSN  09160647

座談会 再開発会社施行の普及に係る視点(後編)

日端康雄;座間愛知;永森清隆(他)

市街地再開発 （全国市街地再開発協会）  390   14-21 2002年10月

研究論文（学術雑誌）, 共著,  ISSN  09184856

座談会 再開発会社施行の普及に係る視点(前編)

日端康雄;座間愛知;永森清隆(他)

市街地再開発 （全国市街地再開発協会）  389   44-50 2002年09月

研究論文（学術雑誌）, 共著,  ISSN  09184856

経済構造変容下の都市再生と再開発制度手法のあり方(特集 経済構造が変容の中での都市再生の事業制度を考える)

日端 康雄

都市住宅学 （都市住宅学会）   （ 37 ） 2-7 2002年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  13418157

新世紀日本の都市づくりビジョン

日端 康雄

日本都市計画学会誌 51 （ 1 ） 9-13 2002年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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２１世紀の日本の都市づくりのあり方をビジョンとしてまとめたもので、日本都市計画学会５０周年記念事業の統一テーマとして取り組まれたものを総括している。２０世紀の都市計画の成果と反省を踏まえ、２１世紀の日本社会と都市のあり方とその実現に向けた都市計画ビジョンを取り上げている。

多機能電子会議システムによる市民意見形成の可能性に関する考察

日端康雄、小林隆

都市計画論文集(社)日本都市計画学会  （ 36 ） 49-54 2001年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著, 査読有り

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情報整理機能を備えた多機能電子会議システムを用いる事によって住環境に対する市民意見を形成する可能性を実験的に検討するため、神奈川県大和市が運営する多機能 電子会議システム「どこでもコミュニティ」を対象として操作性，アクセス記録，画像データの利用状況，情報整理機能の効果などについて分析した。

成熟社会における住宅宅地政策の方向と課題　　これからの住宅・宅地政策をめぐって

日端 康雄

日本不動産学会誌 14 （ 4 ） 37-43 2001年

研究論文（学術雑誌）, 単著

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住宅宅地審議会答申を通じ今後の住宅政策の方向を概観した。新規需要の減少、ニーズ多様化、供給圧力の強い宅地市場の継続、大都市圏の居住地 選好の変化、高齢期の住生活への不安、地球環境問題、大都市の災害 対策の急務等の現状認識から、良好な町並を形成する住宅・宅地供給、ニーズ多様化対応、良質なストックの適切な維持管理が政策課題としてあげられ 、市場重視とストック重視が政策理念に掲げられた。

計画への市民参加促進のためのインターネット利用環境整備に関する考察

日端康雄、小林隆、高橋彩子

都市計画論文集(社)日本都市計画学会  （ 35 ） 931-935 2000年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著, 査読有り

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全ての行政施設，学校や社会教育施設にインターネット端末の設置が完了している神奈川県大和市を対象に，インターネット利用拡大に伴うマスタープラン作成などにおける市民参加と情報共有の条件について調査分析し，アンケート調査や大和市のサーバーへのアクセス記録から，市民の年齢別や男女別のインターネット利用意 識や，市民の情報収集と情報発信の実態を明らかにした。

我が国の都市計画システムに基づく「飛び容積率移転」の問題点と解決策について

日端康雄、鈴木隆

都市計画論文集(社)日本都市計画学会  （ 35 ） 883-888 2000年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著, 査読有り

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米国の都市計画システムにおけるＴＤＲ制度（開発権の移転）の位置づけと対比の中で，日本における容積率移転の都市計画システム上の位置づけを理解し，そのあるべき姿を検討した。さらに，隣接街区間での容積率移転の応用として，飛び容積 率移転における問題を想定し，その対処法を検討した。

インターネットによる計画策定過程における市民端末利用に関する研究

日端康雄、西村亜紀、高橋彩子、 小林隆

日本建築学会学術講演梗概集Ｆ－１　都市計画　建築経済・住宅問題 2000   287-288 2000年09月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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本研究は、家庭へのインターネット接続環境が不十分な状況の中で、マスタープラン策定過程の情報公開と市民参加にインターネットを利用する場合に必要とされる市民用インターネット端末の整備のあり方を示すことを目的としている。19歳以下の若年層、50歳前後の層の２つの年齢層に市民用端末へのニーズがあること、また、徒歩15分程度の施設への市民用端末設置が適切であることなどが明らかになっている。

マスタープランニングにおけるインターネット電子会議室の利用可能性

日端康雄、小林隆

都市計画論文集(社)日本都市計画学会  （ 34 ） 469-474 1999年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著, 査読有り

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平成７年，神奈川県大和市で都市計画マスタープランの策定過程におけるインターネット利用が始められて以来，全国の自治体で同様の試みが急増している。本研究では，これら自治体の事例を調査し，比較分析した上で，大和市，藤沢市で電子会 議室を利用したマスタープラン策定のための市民参加実験を実施し，市民の参加行動を分析した。結果として，公開性と双方向性の確保が必要であり，市民の意見反映率は事例によって様々であるが，インターネットが有効に機能する可能性はあることが分かった。

東京区部にある寺社空間の伝統的景観の改善に関する一考察ー文化財指定寺社を事例としてー

日端康雄、久枝美紀、鈴木広隆

日本環境共生学会研究発表大会論文集  （ 1 ）  1999年09月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著, 査読有り

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東京区部の、代表的な文化財指定のある寺社空間についてその主要な眺望点を定め、コンピューター・グラフィックスの手法を使って伝統的な視界を形成する方法を提案している。

これからの土地・住宅政策をめぐって　　東京圏を中心に

日端 康雄

都市問題研究 51 （ 7 ） 3-12 1999年

研究論文（学術雑誌）, 単著

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現在都市が抱えている問題を整理し，新世紀の土地・住宅政策を展望した。現在直面している課題について，中心市街地の活性化，都心居住の促進，密集市街地の改善，不良資産化した土地の流動化や有効利用促進，などを解説した。課題は全て新世紀に新たな政策体系のもとで引き続いて住宅施策として取り組む必要があると述べた。

都市マスタープラン策定過程におけるインターネットの活用可能性に関する考察　　大和市の計画策定事例を中心に

日端康雄、小林隆

都市計画  （ 215 ） 77-85 1998年

研究論文（学術雑誌）, 共著

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標記の可能性について説明集会や策定組織への参加といった従来型の市民参加方式に対して，インターネットを利用した方式にはどの様な得失があるのかを明らかにし，当面の課題について考察した。考察では神奈川県大和市の都市マスタープランの策定過程における計画情報の提供，市民意見の収集の手段として実験的にインターネットの利用を試みた。結果は参加数が拡大出来た反面，特定の人に偏っていたり不慣れで参加出来ない人の存在，意見の反映の難しさ等の課題が残った。

地区計画制度の実績評価と運用方策　（ＩＩ）

大村謙二郎、河中俊、脇山芳和、林田康孝、 熊坂ひろ子、日端康雄,室田一治、 内田純夫、佐谷和江

日本住宅総合センター調査研究リポート  （ 92243 ） 208 1997年

研究論文（学術雑誌）, 共著

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地区計画の特性，制限項目，内容，策定後の状況等について調査分析を行うとともに，わが国の地区計画制度創設の際に参考とされたドイツのＢプランとの比較等を行った。そして地区計画策定による効果の評価および問題点・課題等の明確化を行うことにより，制度創設後１０年余の実績を総括的に評価し，地区計画等において良好な住環境を確保するための今後の運用方策を提言した。

大都市都心部での人口回復の可能性とその条件

日端 康雄

都市住宅学(社)都市住宅学会  （ 8 ）  1994年12月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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東京の都心地域を例にして、都心居住拡大の隘路とそれを打開する条件として、高地価、都心の市街地像のありかた、住まい手、市街地改造の物理的条件などをあげ、それらについて論じている。

地区を単位とした計画規制の実効性について　地区計画制度決定地区を事例として

日端康雄、藤家寛

都市計画論文集(社)日本都市計画学会  （ 28 ） 295-300 1993年11月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 共著, 査読有り

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地区計画法制度による土地利用規制の可能性を分析した。この法制度の特徴は建築関連法規のみならず住民の相互合意による緩い建築規制である点にあるが，法規性同様効果的で永続的に規制が働かなければならない。アンケートと現地調査の結果 ，計画の事前周知制度は顕著な効果があるのだが，計画容量を実現する手段の強化方法が無いことが分った。

市街地の基盤整備における計画図の機能とその成立条件について－勝田市における試みの事例研究－

日端康雄、藤枝宏之

日本建築学会計画系論文報告集  （ 449 ） 89-99 1993年07月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

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茨城県勝田市における区画整理、開発規制、建築規制を地区計画を中核にして行う勝田方式とよばれる方式の２０年間を追跡 調査し分析することでこの方式の効果を論じている。

大都市都心周辺住宅地にみられる土地利用規制の効果に関する一考察－東京都渋谷区神宮前地区を事例として－

日端 康雄

日本建築学会計画系論文報告集  （ 448 ） 121-130 1993年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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東京の都心周辺に残された独立住宅地の人口、世帯の減少は自然減少や社会移動よりも敷地単位の土地利用変化にあると仮定し、それを行列を用いた数理モデルに定式化して定住政策による公共介入がどのような影響を及ぼすかを予測している。