Papers - Miyajima, Tsukasa
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取締役の地位とその報酬
慶應義塾大学法学部法律学科開設100年記念論文集 1990.09
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商法改正法案の意義と問題点
法学セミナー 1990.07
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株式相互保有規制の検討―株式相互保有の現状とその展望―商法上の観点から
商事法務 1989.10
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株式会社の設立手続はどのようになっているか（特集 会社法の基礎11講）
法学セミナー 1989.01
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資本と株式はどのような関係にあるか（特集 会社法の基礎11講）
法学セミナー 1989.01
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「企業結合」概念の相対性
法学研究 1988.09
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企業結合における会社債権者保護の法理
法学研究 1987.12
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完全子会社による親会社株式取得と親会社取締役の責任
(昭和61年度重要判例解説―ジュリスト臨時増刊８８７) 1987.06
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法学者の立場からみた「中間報告」の作成過程と内容（特集 ディスクロージャー制度の充実・強化―企業会計審議会第一部会「中間報告」をめぐって）
企業会計 1987.01
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結合企業立法の論理と課題
商事法務 1985.07
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企業結合における外部株主保護の法理
法学研究 1985.05
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企業提携のための第三者割当と新株発行価額
(下級審商事判例評釈（昭和45年―49年）) 1984.10
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取締役に対する金員貸付につき招集手続に瑕疵ある取締役会のした承認決議が有効とされた事例
(下級審商事判例評釈（昭和45年―49年）) 1984.10
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取締役が辞任した場合と会社の退任登記をなすべき義務
(下級審商事判例評釈（昭和45年―49年）) 1984.10
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小規模、閉鎖的会社の代表取締役が有効な取締役会決議に基づかないでなした新株発行の効力等
(下級審商事判例評釈（昭和45年―49年）) 1984.10
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従業員持株制度加入株式についての譲渡制限契約の効力その他
(下級審商事判例評釈（昭和45年―49年）) 1984.10
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辞表提出後の取締役への取締役会招集通知もれと決議の効力
(下級審商事判例評釈（昭和45年―49年）) 1984.10
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辞任登記未了の取締役・監査役と商法266条の３・280条の責任
(金融・商事判例469号) 1984.06
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企業結合法における外部株主の保護
法学研究 1984.04
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株式会社でありながらその実質は2名の取締役の共同事業にすぎないものと商法265条、269条
(下級審商事判例評釈（昭和45年―49年）) 1984
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