Papers - Miyajima, Tsukasa

最新会社判例を多面的に考える　１回

MIYAJIMA TSUKASA

ビジネス法務 １２ ( １ )  2012.01

Research paper (scientific journal), Joint Work

共同相続株式の権利行使者の指定と事前協議の要否ー判例研究

MIYAJIMA TSUKASA

法学研究 84 ( 10 )  2012

Research paper (bulletin of university, research institution), Single Work

会社法におけるコーポレートガバナンスの要点

MIYAJIMA TSUKASA

法学研究 84 2012

Research paper (bulletin of university, research institution), Single Work

第三者に対する新株の有利発行と株主総会決議の欠缺

MIYAJIMA TSUKASA

会社法判例百選別冊ジュリスト  2011

Research paper (scientific journal), Joint Work

2010年学界回顧

MIYAJIMA TSUKASA

法律時報 82 ( 13号 )  2010.12

Research paper (scientific journal), Joint Work

死亡保険金受取人を「相続人」と指定した場合の死亡保険金と相続財産

MIYAJIMA TSUKASA

保険法判例百選別冊ジュリスト  2010

Research paper (scientific journal), Joint Work

新設型組織再編における承認手続

MIYAJIMA TSUKASA

法学研究 82 ( 12 )  2010

Research paper (scientific journal), Single Work

2009年学界回顧

MIYAJIMA TSUKASA

法律時報  2009.12

Research paper (scientific journal), Single Work

株式会社の代表と代表者の権限濫用行為の効力

MIYAJIMA TSUKASA

会社法の争点ジュリスト増刊  2009

Research paper (scientific journal), Joint Work

2008年学界回顧

MIYAJIMA TSUKASA

法律時報  2008.12

Research paper (scientific journal), Single Work

日本における敵対的企業買収とその防衛策の変遷

MIYAJIMA TSUKASA

日韓法学 27   56 2008

Research paper (conference, symposium, etc.), Single Work

商法判例の動き

MIYAJIMA TSUKASA

平成18年度重要判例解説ジュリスト臨時増刊  2007

Research paper (scientific journal), Single Work

商法判例の動き

MIYAJIMA TSUKASA

平成17年度重要判例解説ジュリスト臨時増刊  2006

Research paper (scientific journal), Single Work

商法判例の動き

MIYAJIMA TSUKASA

平成16年度重要判例解説ジュリスト臨時増刊  2005

Research paper (scientific journal), Single Work

会計監査人による「継続企業の前提」に関する監査

税経通信800号  2002.02

Single Work

　View Summary

国際会計基準等にならい、企業会計審議会は、会計監査人に「継続企業の前提」に関する監査の権限を承認することとした。商法上の会計監査人もこの影響を受け、同列に論ずることができるのか。否定的である

商法は何処に？

JICPAジャーナル  2001.10

Single Work

　View Summary

近時、特に平成９年以降の商法改正の方向性に疑問を提起したものである。私法としての商法から、（経済）政策法としての商法へと変容しつつあり、その誤った方向に対する警鐘を発した論文

総評（商法改正中間試案の論評）

税経通信56巻11号  2001

Single Work

　View Summary

平成１３年４月に公表された「中間試案」の全般的検討である。商法のあるべき姿からして、誤った多くの改正がなされようとしていることを指摘

法務スタッフ充実のために

インテレクチュアル・キャビネット53号  2001

Single Work

　View Summary

司法制度改革・ロースクール提案を、商法の政策法への変容や議員立法への疑問との関係で論じている。

いわゆる「金庫株」解禁に関する商法改正の概要と問題点

税経セミナー45巻14号  2001

Single Work

　View Summary

平成１３年議員立法による金庫株解禁について、制度の概要・規制の解釈、およびその問題点を検討

株主総会・取締役会・経営委員会の権限・決議・手続等（特集号―商法大改正の課題と展望

ジュリスト1206号  2001

Single Work

　View Summary

平成１４年に予定されている機関構造に関する商法改正について、特にその問題点を指摘し、いかなる課題が残されるかを検討

企業再編における債権者保護

法学教室  2000.12

Single Work

　View Summary

平成１１年以降、いくつもの企業再編法制が構築されている。そこで、これら企業再編法制における債権者保護の制度の意義と、問題点を探ろうとする

取締役の責任を巡る若干の考察

税経セミナー  2000.12

Single Work

　View Summary

近時においては、会社事件の多くは取締役の責任追及に関してである。そこで、取締役の責任に関する商法の規制を概観しながら、特に今日的な課題を取り上げ、検討する

商人間の不特定物売買と解除権行使の期間制限

(判例評論501号)   2000.11

Single Work

　View Summary

東京高判平成11年8月9日の判例研究

会社分割法制の概要と問題点

法学教室  2000.09

Single Work

　View Summary

平成１２年商法改正により創設された会社分割法制を概観し、その有する法的問題点を探ろうとするものである。果たしてあるべき制度として正しいものであったか

会社法改正とコーポレート・ガバナンス

商事法務  2000.08

Single Work

　View Summary

平成１２年日本私法学会における報告要旨。株主・株主総会の復権があれば、わが国会社はよみがえるとの主張。現実も復権しつつあるのであるから、それを前提としてあるべき株式会社の姿を求めた制度構築がなされるべきである

平成11年商法改正の概要と問題点

受験新報  2000.06

Single Work

　View Summary

純粋持株会社に関する平成１１年商法改正の概要と規制の内容を検討すると共に、あるべき純粋持株会社法制の姿を提示する

フランス企業結合法のその後

奥島孝康教授還暦記念論文集・成文堂  2000.04

Single Work

　View Summary

近時におけるフランスの企業結合法の状況を考察。クステ法案がたなざらしにされて以後、むしろ一個の企業結合法を創設することには反対の論調が強くなっている

同族会社間における財産権の譲渡と融資金融機関による債権回収

(銀行法務21)   2000.02

Single Work

　View Summary

京都地判平成11年4月15日の判例研究

近時における企業会計法の展開

法学研究  2000.02

Single Work

　View Summary

会社法制としての企業会計法制の近時の方向を紹介し、さらにその向かうべき方向を指し示すものである

同族会社間における財産権の譲渡と融資金融機関による債権回収

銀行法務21  2000.02

Single Work

　View Summary

同族会社間において財産権の譲渡が行われた場合、債権者取消権の主張がいかになされるか、法人格否認の法理がいかに適用されるかの解釈論的研究である

執行役員の地位と監視・監督

月刊監査役  2000.01

Single Work

　View Summary

この数年、実務においては執行役員制度が導入されている。現行の制度の中で、執行役員はどのように位置付けられ、いかなる責任が発生するか、また取締役らにもいかなる責任が課されるのかを考察した。取締役の地位に関する慶應の商法学の基本的立場からの検討がここでも不可欠のものとしてなされている

時価会計の導入とリスク管理

ジュリスト増刊（金融システムと法）  2000

Single Work

　View Summary

商法会計制度の中にも時価会計が導入されてきており、それに伴い、企業がいかにリスク管理を行うべきかについて法的観点から論じた

株主そして株主総会の復権―1999年版株主総会白書を読んで

商事法務  1999.12

Single Work

　View Summary

１９９９年の株主総会白書の分析であるが、論文の題名の通り、近時の株主総会の実情を見てみると、株主・株主総会の復権がなされ始めているのであるから、それを前提として制度構築すべきであると主張

自由民主党「企業統治に関する商法等の改正案要綱」の検討

法学研究  1999.11

Joint Work

　View Summary

代表訴訟制度の改悪・骨抜き化を目論んだ、自民党の改正案に対し、完全なる誤りであることを強く主張した

傷害保険契約における告知義務違反を理由とする契約解除の意思表示は保険契約者の相続人全員に対してなされなくてはならないとされた事例

(下級審商事判例評釈（昭和60年―63年）)   1999.08

Single Work

　View Summary

大阪地判昭和63年1月29日の判例研究

保険代理店との通謀により被保険自動車の用途を偽ってなされた保険契約と、その後の実質的な用途変更の通知の懈怠

(下級審商事判例評釈（昭和60年―63年）)   1999.08

Single Work

　View Summary

山形地裁酒田支判昭和62年5月28日の判例研究

生命保険契約における保険金受取人の変更行為と有限会社法上の利益相反取引

(下級審商事判例評釈（昭和60年―63年）)   1999.08

Single Work

　View Summary

東京地判昭和63年9月26日の判例研究

企業経営の透明性と監査役の役割―連結経営時代を向かえて｛パネルディスカッション｝

月刊監査役  1999.07

Joint Work

　View Summary

監査役協会主催のパネルディスカッションの要旨。連結経営時代を向かえて、企業経営の透明性を確保するために監査役の役割はどのようにあるべきかを検討

「後者の抗弁」論争（特集　商法100年―立法・論争・課題

法律時報  1999.06

Single Work

　View Summary

手形法における、最重要かつ最も興味深い題材である「後者の抗弁」について、その沿革的研究を行うことにより、現在の解釈論のあるべき姿を求めようとした

集団扱生命保険契約における告知義務違反に基づく契約解除権と除斥期間の起算点

(法学研究72巻3号)   1999.03

Single Work

　View Summary

福岡地判平成2年5月22日の判例研究

わが国企業会計の現状と課題（座談会）

税経通信  1999.01

Joint Work

　View Summary

若杉（企業会計審議会会長）、中地（前日本公認会計士協会会長）、浜本（横浜国立大学教授）との座談会。企業会計の現状と課題に関して

持株会社とコーポレート・ガバナンス

企業会計  1998.04

Single Work

　View Summary

純粋持株会社が商法上も解禁されたことに伴い、株主・債権者の保護制度が必要となるが、はたして十分か。いかなる根拠に基づいた、いかなる保護制度であるべきかを求める

「減損会計」と商法

法学研究  1998.04

Joint Work

　View Summary

今現在（２００２年）まさに取り上げられ、企業会計審議会で検討されている減損会計について、商法的にはいかに考えるべきかを検討した。あえて立法するまでもなく、わが国商法では用意されているとの結論

コーポレート・ガバナンス―監査・監督制度のあり方（座談会）

民商法雑誌  1997.12

Joint Work

　View Summary

江頭（東大）、森本（京大）、浜田（名古屋大）、山下（東大）、森田（同大）、家近（弁護士）との、コーポレート・ガバナンスに関する座談会

横すべり監査役の監査

会社判例と実務（判例タイムズ臨時増刊948）  1997.10

Single Work

　View Summary

最高三小判昭和62年4月21日の判例研究を中心として、理論上の問題、実務上の問題を取り上げる

企業の国際化と会社法制

税経通信  1997.09

Single Work

　View Summary

企業の国際化に伴い、会社法制はいかにあるべきか検討した。外圧とあるべき姿の私法としての会社法の関係

傷害保険契約における他保険契約の告知義務・通知義務違反と契約解除

(法学研究70巻7号)   1997.07

Single Work

　View Summary

東京地判平成3年7月25日の判例研究

手形所持人に有利な解釈

(手形小切手判例百選（第5版）―別冊ジュリスト１４４)   1997.07

Single Work

　View Summary

最高一小判昭和47年2月10日の判例研究

子会社による生損保相互参入とその法的問題点

法学研究  1997.01

Single Work

　View Summary

平成８年保険業法改正により可能となった、子会社による生損保相互参入とその法的問題点を検討

監査機構

倉沢・奥島編『昭和商法学史（岩崎追悼論集）』日本評論社　  1996.12

Single Work

　View Summary

監査機構に関し、その制度の沿革的な変遷をたずねることにより、将来のあるべき姿を求めたもの

子会社による生損保相互参入とその法的問題点

インシュアランス（損保版）  1996.11

Single Work

　View Summary

平成８年保険業法改正により可能となった、子会社による生損保相互参入とその法的問題点を検討―学会報告

店舗総合保険約款における「騒じょう類似の集団行動」の意義

(判例評論450号)   1996.08

Single Work

　View Summary

福岡高判平成7年7月14日の判例研究

従業員持株制度により額面額で取得した株式を退職時に額面額で譲渡する合意の効力

(平成7年度重要判例解説―ジュリスト臨時増刊１０９１)   1996.06

Single Work

　View Summary

最高三小判平成7年4月25日の判例研究

生命保険契約の成立

生命保険の法律問題（金融・商事判例増刊986）  1996.03

Single Work

　View Summary

生命保険契約の成立に関する網羅的解説、および解釈論上の問題を検討

債権者代位による傷害保険契約の解約権の行使が認められた事例

(下級審商事判例評釈（昭和55年―59年）)   1995.12

Single Work

　View Summary

東京地判昭和59年9月17日の判例研究

所有権留保付割賦販売契約に基づき車両を購入した買主が保険会社と締結した損害保険契約の効力

(下級審商事判例評釈（昭和55年―59年）)   1995.12

Single Work

　View Summary

大阪地判昭和55年2月28日の判例研究

有限会社の取締役は監視義務違反に基づく対第三者責任を負うか

(下級審商事判例評釈（昭和55年―59年）)   1995.12

Single Work

　View Summary

大阪地判昭和59年5月29日の判例研究

名目的代表取締役の商法266条の3による責任と過失相殺

(下級審商事判例評釈（昭和50年―54年）)   1995.12

Single Work

　View Summary

東京高判昭和５０年１２月２５日の判例研究

取締役在任中の職務内容の変更と会社による報酬の一方的減額

(下級審商事判例評釈（昭和55年―59年）)   1995.12

Single Work

　View Summary

大阪地判昭和58年11月29日の判例研究

商法265条における取締役会承認の意味

(下級審商事判例評釈（昭和50年―54年）)   1995.12

Single Work

　View Summary

東京地判昭和50年3月20日の判例研究

従業員兼務取締役に対する退職慰労金と商法269条の適用の有無

(下級審商事判例評釈（昭和50年―54年）)   1995.12

Single Work

　View Summary

大阪高判昭和53年8月31日の判例研究

株式会社設立無効の訴えと権利濫用による請求の棄却

(下級審商事判例評釈（昭和50年―54年）)   1995.12

Single Work

　View Summary

名古屋地判昭和53年12月19日の判例研究

会社の商号使用を許諾した取締役と商法266条の3の責任

(下級審商事判例評釈（昭和50年―54年）)   1995.12

Single Work

　View Summary

東京地判昭和55年9月29日の判例研究

民法上の組合の債権債務がその後組合によって設立された株式会社に承継されるとした事例

(下級審商事判例評釈（昭和55年―59年）)   1995.12

Single Work

　View Summary

東京地判昭和56年7月16日の判例研究

告知義務違反に基づく契約解除の意義

法学研究  1995.08

Single Work

　View Summary

保険契約における告知義務の制度、違反の効果について、制度の沿革等をたずねることにより、解釈論上の問題点や制度の問題点を検討する

社債権者の保護

法学教室  1995.01

Single Work

　View Summary

商法改正に伴い、社債の制度が改正されたところから、特に社債権者の保護に絞ってその解説・問題点を指摘する

白地補充権授与行為と商法501条4号

(商法（総則・商行為）判例百選（第3版）―別冊ジュリスト１２９)   1994.07

Single Work

　View Summary

最高二小判昭和36年11月24日の判例研究

企業結合法の創設へ向けて（特集　会社法全面改正の動向と課題）

判例タイムズ  1994.05

Single Work

　View Summary

企業結合法の創設に向けて、立法論的に企業結合法のあるべき姿を求めようとしたものである

代表取締役の退任登記と民法112条

奥島・宮島編『商法の判例と論理（倉沢還暦記念）』日本評論社  1994.04

Single Work

　View Summary

登記事項とされている代表取締役の退任に関し、商業登記に関する商法の規定と、民法の表見代理の規定がいかなる関係にあるかを検討したもの

地震保険

損害保険の法律問題（金融・商事判例増刊933）  1994.01

Single Work

　View Summary

地震保険の沿革から現在の問題点、そして現在の制度の解説を行う

他人のためにする生命保険契約

法学研究  1993.12

Single Work

　View Summary

沿革的研究および民法における第三者のためにする契約との異同を検討することにより、他人のためにする契約の本質を求める

職務執行停止中の代表取締役の辞任による変更登記の申請人

(商業登記先例判例百選―別冊ジュリスト１２４)   1993.10

Single Work

　View Summary

職務執行停止中の代表取締役の辞任による変更登記の申請人に関する判例研究

故意免責条項と未必の故意

(法学教室153号)   1993.06

Single Work

　View Summary

自動車損害賠償責任保険の故意免責条項に関する、最高二小判平成4年12月18日の判例研究

法人格否認の法理と完全子会社の不法行為に基づく損害賠償責任―水俣病東京訴訟第一審判決

(平成4年度重要判例解説―ジュリスト臨時増刊１０２４)   1993.06

Single Work

　View Summary

東京地判平成4年2月7日の判例研究

株式の相互保有の規制方法

商法の争点（１）ジュリスト増刊  1993.05

Single Work

　View Summary

相互保有規制の解釈がいかにあるべきかを求めると共に、将来相互保有規制はどのようにあるべきかを求める

一人会社と社団性

法学研究  1993.01

Single Work

　View Summary

平成２年商法改正は、設立当初よりの一人会社を承認した。一人会社をめぐって何らかの法的問題が発生したときに（株主総会等）、いかに解釈されるべきか。一人会社の本質論の探求なくしては答えが見つからないことを明らかにした

企業防衛のための子会社による親会社株式の取得

判例タイムズ  1992.06

Single Work

　View Summary

企業防衛のために、親会社が、子会社を利用して親会社株式を取得させるという現実の事件があり、これを題材として、会社法の解釈論としていかにあるべきかを検討

企業結合と連結計算書類制度

法学研究  1992.05

Single Work

　View Summary

会社法の問題として、企業結合状態にある企業についての連結計算書類制度はいかにあるべきかを検討した。開示に止まるのか、配当規制にまでゆくのか

株式相互持合の特質と問題点

公正取引  1992.02

Single Work

　View Summary

株式相互持合の特質と問題点を、独占禁止法上の視点から検討したものである

株主・債権者をなぜ、どのようにして保護するか―私法上の制度を理論的基盤として（特集　企業の結合、法的問題はどこに）

法学セミナー  1990.12

Single Work

　View Summary

企業結合をめぐる利害関係人である株主・債権者の利益がいかに守られるべきかについて、私法上の理論的基礎を求め、解説した

取締役の地位とその報酬

慶應義塾大学法学部法律学科開設100年記念論文集  1990.09

Single Work

　View Summary

取締役の地位を法律的にいかなるものとして捉えるべきか、それに伴い取締役としての報酬はどのように考えるべきかを求めた。取締役の地位に関する慶應商法学の伝統的考え方を踏襲・発展させたものである

商法改正法案の意義と問題点

法学セミナー  1990.07

Single Work

　View Summary

会社設立、株主地位の強化に関する平成２年商法改正の意義と問題点を検討したものである

株式相互保有規制の検討―株式相互保有の現状とその展望―商法上の観点から

商事法務  1989.10

Single Work

　View Summary

相互保有規制の解釈がいかにあるべきかを求めると共に、将来相互保有規制はどのようにあるべきかを求める

株式会社の設立手続はどのようになっているか（特集　会社法の基礎11講）

法学セミナー  1989.01

Single Work

　View Summary

設立手続に関する解説および解釈

資本と株式はどのような関係にあるか（特集　会社法の基礎11講）

法学セミナー  1989.01

Single Work

　View Summary

資本と株式の関連性に関する解説

「企業結合」概念の相対性

法学研究  1988.09

Single Work

　View Summary

企業結合法に関する一連の研究のまとめ的な位置付けの論文である。企業結合概念を相対的に捉えることにより、はじめて正しい解釈が行われること、および立法が行われることを明らかにした

企業結合における会社債権者保護の法理

法学研究  1987.12

Single Work

　View Summary

企業結合法における債権者保護のための基本法理の探求をなしたもの。比較法的研究、民法の法律行為論からの解釈論的研究が中心となっている

完全子会社による親会社株式取得と親会社取締役の責任

(昭和61年度重要判例解説―ジュリスト臨時増刊８８７)   1987.06

Single Work

　View Summary

東京地判昭和61年5月29日の判例研究

法学者の立場からみた「中間報告」の作成過程と内容（特集　ディスクロージャー制度の充実・強化―企業会計審議会第一部会「中間報告」をめぐって）

企業会計  1987.01

Single Work

　View Summary

企業会計審議会幹事の時代に、審議会において検討されていたディスクロージャー制度の強化に関する「中間報告」について、法律学者の立場から論評をおこなったもの

結合企業立法の論理と課題

商事法務  1985.07

Single Work

　View Summary

企業結合法をわが国においても立法化するとした、一体いかなる論理に基づいてなされるべきかを提唱した

企業結合における外部株主保護の法理

法学研究  1985.05

Single Work

　View Summary

企業結合法における外部株主保護の制度はどうあるべきかについて、その基本法理を求めたものである。結論的には、民法の法律行為論へと遡るべきことを明らかにした

企業提携のための第三者割当と新株発行価額

(下級審商事判例評釈（昭和45年―49年）)   1984.10

Single Work

　View Summary

東京地判昭和47年4月27日の判例研究

取締役に対する金員貸付につき招集手続に瑕疵ある取締役会のした承認決議が有効とされた事例

(下級審商事判例評釈（昭和45年―49年）)   1984.10

Single Work

　View Summary

東京高判昭和48年7月6日の判例研究

取締役が辞任した場合と会社の退任登記をなすべき義務

(下級審商事判例評釈（昭和45年―49年）)   1984.10

Single Work

　View Summary

岡山地判昭和45年2月27日の判例研究

小規模、閉鎖的会社の代表取締役が有効な取締役会決議に基づかないでなした新株発行の効力等

(下級審商事判例評釈（昭和45年―49年）)   1984.10

Single Work

　View Summary

大分地判昭和47年3月30日の判例研究

従業員持株制度加入株式についての譲渡制限契約の効力その他

(下級審商事判例評釈（昭和45年―49年）)   1984.10

Single Work

　View Summary

東京地判昭和48年2月23日の判例研究

辞表提出後の取締役への取締役会招集通知もれと決議の効力

(下級審商事判例評釈（昭和45年―49年）)   1984.10

Single Work

　View Summary

東京高判昭和49年9月３０日の判例研究

辞任登記未了の取締役・監査役と商法266条の３・280条の責任

(金融・商事判例469号)   1984.06

Single Work

　View Summary

東京高判昭和58年3月30日の判例研究

企業結合法における外部株主の保護

法学研究  1984.04

Single Work

　View Summary

企業結合法における外部株主の保護制度に関する比較法的研究―ドイツ、EC，フランスのクステ法案等

株式会社でありながらその実質は2名の取締役の共同事業にすぎないものと商法265条、269条

(下級審商事判例評釈（昭和45年―49年）)   1984

Single Work

　View Summary

大阪地判昭和46年3月29日の判例研究

フランスにおける″Groupes de Societes″法案の形成

慶應義塾創立125年記念論文集  1983.10

Research paper (conference, symposium, etc.), Single Work

　View Summary

フランスにおけるGroupes de Societes″法案の形成過程における議論を研究することにより、わが国の立法への一つの示唆を与える

株式の相互保有規制の解釈

高鳥正夫編・改正会社法の基本問題  1983

Single Work

　View Summary

新設された相互保有規制に関し、新たな解釈論を展開する

相互保有規制の基本的立場と問題点

法学研究  1982.07

Single Work

　View Summary

新たに設けられた相互保有規制の基本的な立場（資本の空洞化か決議の歪曲化か）を求めると共に、問題点を指摘する

商法二四五条一項一号における「営業譲渡」の意義―企業結合的見地からの考察の必要性―

法学研究  1980.12

Single Work

　View Summary

営業譲渡が主として企業結合の場面で利用されることに着目し、これを中心として営業譲渡概念を構築しえないか検討する

企業結合と新株の有利発行

法学研究  1978.11

Single Work

　View Summary

ソニー対アイワ事件を題材として、新株有利発行に関する商２８０条の２第２項の解釈論を展開する