Papers - Miyajima, Tsukasa

取締役の責任を巡る若干の考察

税経セミナー  2000.12

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近時においては、会社事件の多くは取締役の責任追及に関してである。そこで、取締役の責任に関する商法の規制を概観しながら、特に今日的な課題を取り上げ、検討する

企業再編における債権者保護

法学教室  2000.12

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平成１１年以降、いくつもの企業再編法制が構築されている。そこで、これら企業再編法制における債権者保護の制度の意義と、問題点を探ろうとする

商人間の不特定物売買と解除権行使の期間制限

(判例評論501号)   2000.11

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東京高判平成11年8月9日の判例研究

会社分割法制の概要と問題点

法学教室  2000.09

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平成１２年商法改正により創設された会社分割法制を概観し、その有する法的問題点を探ろうとするものである。果たしてあるべき制度として正しいものであったか

会社法改正とコーポレート・ガバナンス

商事法務  2000.08

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平成１２年日本私法学会における報告要旨。株主・株主総会の復権があれば、わが国会社はよみがえるとの主張。現実も復権しつつあるのであるから、それを前提としてあるべき株式会社の姿を求めた制度構築がなされるべきである

平成11年商法改正の概要と問題点

受験新報  2000.06

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純粋持株会社に関する平成１１年商法改正の概要と規制の内容を検討すると共に、あるべき純粋持株会社法制の姿を提示する

フランス企業結合法のその後

奥島孝康教授還暦記念論文集・成文堂  2000.04

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近時におけるフランスの企業結合法の状況を考察。クステ法案がたなざらしにされて以後、むしろ一個の企業結合法を創設することには反対の論調が強くなっている

近時における企業会計法の展開

法学研究  2000.02

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会社法制としての企業会計法制の近時の方向を紹介し、さらにその向かうべき方向を指し示すものである

同族会社間における財産権の譲渡と融資金融機関による債権回収

銀行法務21  2000.02

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同族会社間において財産権の譲渡が行われた場合、債権者取消権の主張がいかになされるか、法人格否認の法理がいかに適用されるかの解釈論的研究である

同族会社間における財産権の譲渡と融資金融機関による債権回収

(銀行法務21)   2000.02

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京都地判平成11年4月15日の判例研究

執行役員の地位と監視・監督

月刊監査役  2000.01

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この数年、実務においては執行役員制度が導入されている。現行の制度の中で、執行役員はどのように位置付けられ、いかなる責任が発生するか、また取締役らにもいかなる責任が課されるのかを考察した。取締役の地位に関する慶應の商法学の基本的立場からの検討がここでも不可欠のものとしてなされている

時価会計の導入とリスク管理

ジュリスト増刊（金融システムと法）  2000

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商法会計制度の中にも時価会計が導入されてきており、それに伴い、企業がいかにリスク管理を行うべきかについて法的観点から論じた

株主そして株主総会の復権―1999年版株主総会白書を読んで

商事法務  1999.12

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１９９９年の株主総会白書の分析であるが、論文の題名の通り、近時の株主総会の実情を見てみると、株主・株主総会の復権がなされ始めているのであるから、それを前提として制度構築すべきであると主張

自由民主党「企業統治に関する商法等の改正案要綱」の検討

法学研究  1999.11

Joint Work

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代表訴訟制度の改悪・骨抜き化を目論んだ、自民党の改正案に対し、完全なる誤りであることを強く主張した

傷害保険契約における告知義務違反を理由とする契約解除の意思表示は保険契約者の相続人全員に対してなされなくてはならないとされた事例

(下級審商事判例評釈（昭和60年―63年）)   1999.08

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大阪地判昭和63年1月29日の判例研究

保険代理店との通謀により被保険自動車の用途を偽ってなされた保険契約と、その後の実質的な用途変更の通知の懈怠

(下級審商事判例評釈（昭和60年―63年）)   1999.08

Single Work

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山形地裁酒田支判昭和62年5月28日の判例研究

生命保険契約における保険金受取人の変更行為と有限会社法上の利益相反取引

(下級審商事判例評釈（昭和60年―63年）)   1999.08

Single Work

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東京地判昭和63年9月26日の判例研究

企業経営の透明性と監査役の役割―連結経営時代を向かえて｛パネルディスカッション｝

月刊監査役  1999.07

Joint Work

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監査役協会主催のパネルディスカッションの要旨。連結経営時代を向かえて、企業経営の透明性を確保するために監査役の役割はどのようにあるべきかを検討

「後者の抗弁」論争（特集　商法100年―立法・論争・課題

法律時報  1999.06

Single Work

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手形法における、最重要かつ最も興味深い題材である「後者の抗弁」について、その沿革的研究を行うことにより、現在の解釈論のあるべき姿を求めようとした

集団扱生命保険契約における告知義務違反に基づく契約解除権と除斥期間の起算点

(法学研究72巻3号)   1999.03

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福岡地判平成2年5月22日の判例研究