論文 - 瀬古　美喜

Nonlinear Budget Constraints and Estimation: Effects of Subsidized Home Loans on Housing Decisions in Japan

The Discussion Paper of the Institute of Social and Economic　 Research of Osaka University  （ No.400 ） 27 1996年03月

単著

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住宅金融公庫の融資制度が、持ち家住宅購入者の、床面積とその他の住宅の属性間の択に対してどの程度の歪みをもたらしているかを、ライフサイクル理論に基づいた理論モデルを構築し、それに基づいて住宅の使用者費用を導出し、それを個票データを用いて最尤推定法によって推計し、あわせて歪みの程度を測定している（被引用数３）

広さを要因とした住み替えの経済学的分析－ストック調整モデルを用いて

季刊：日本不動産学会 Vol.10　 （ No.38 ） 56-63 1995年10月

単著, 査読有り

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ストック調整原理に基づいたモデルによって、広さを求めるということがどの程度住み替えの決定因として重要であるかを、個票データを用いて、計量的に分析したものである。(被引用数１）

選好が確率的である場合の消費者均衡理論　－非線形機会集合を考慮して

経済集志 第65巻 （ 1号 ） 65-72 1995年04月

単著

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確率的な選好の場合における、非線形機会集合を考慮した場合の消費者均衡理論の問題点を、機会集合が凸な場合と非凸な場合に分けて概観し、あわせて最近の解決法に関する批判点を指摘したものである。（被引用数１）

移動費用を伴う住み替え、居住形態、立地の同時選択

季刊住宅土地経済 Spring  （ No.16 ） 10-19 1995年04月

単著

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東京圏における家計の現在と将来の住み替え、現在の居住形態、現在の立地選択の同時決定　因を、それを説明する理論モデルを構築し、個票データを用いて推計したものである。

最近の消費者均衡理論の１課題　ー非線形機会集合をめぐってー

経済集志（９０周年記念論文集） 第64巻 （ ３号 ） 43-50 1994年10月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

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決定論的な選好の場合における、非線形機会集合をめぐる最近の消費者均衡理論の理論的実証的問題点とその解決法をまとめたものである。(被引用数１）

規制緩和・自由競争促進が住み替えを円滑化

『月刊高層住宅』４　（今月のオブジェクション） 1994年04月

単著

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規制緩和・自由競争促進が住み替えを円滑化するということを述べている。

Housing in a Wealth-Based Economy: The Case of Japan

Miki Seko

Japanese Economic Studies, March-April 22 （ 2 ） 65-92 1994年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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住宅需要と資産の関連や、住宅金融公庫の融資制度の問題点を指摘したものである。　（著書 5）の英語版）

住宅事情と公的住宅金融の現状

渡辺真知子・相場裕子

紀要 １９巻   57-93 1994年03月

共著

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個人の住宅取得における資金調達動向とそこでの公的ローンの役割をマクロデータとミクロデータに基づいて分析し、今後の公的住宅金融のあり方を探っている。　

東京圏における住み替えと居住形態の選択－最近の移動パタ－ンと今後の移転計画－

季刊住宅土地経済 Winter  （ No.11　 ） 32-39 1994年01月

単著

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個票データを用いて、東京圏における過去の移動パターンと将来の移転計画の決定因を計量的に分析している。

Effects of Subsidized Home Loans on Housing Decisions and Efficiency in Japan: Tradeoff between Quality and Quantity

Journal of Real Estate Finance and Economics Vol.6　 （ No.１ ） 5-23 1993年01月

単著, 査読有り

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住宅金融公庫の融資制度が、持ち家住宅購入者の、床面積とその他の住宅の属性間の選択に対してどの程度の歪みをもたらしているかを、理論モデルを構築し、それを個票データを用いて誘導形の推計モデルで推定し、あわせて効率性の分析を行っている。（被引用数３）

公的住宅ロ－ンと民間住宅ロ－ン

三田学会雑誌 第85巻 （ ３号 ） 30-40 1992年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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公的住宅ローンと民間住宅ローンの利用家計の属性の相違点を、個票データに基づいて分析している。

床面積需要関数と敷地面積需要関数－土地に関する相続の影響

季刊住宅土地経済 １巻   19-22 1991年07月

単著

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土地に関する相続の影響を考慮して、敷地面積需要関数と床面積需要関数を個票に基づいて推計している。

The Effect of Inflation on Japanese Homeownership Rates: Evidence fromTime-Series

Miki Seko

The Economic Studies Quarterly Vol.42 （ No.2 ） 155-163 1991年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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戦後の我が国の持ち家率の決定因を探り、あわせて住宅金融市場が不完全であるか否かを計量経済学的分析手法で検定している。（被引用数３）

高齢社会のグラ ンドデザイン策定のための基礎研究：「資産」プロジェクト中間報告書

（（財）財政経済協会）  1991年03月

単著

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全国ベースの個票データを用いて、居住用不動産への相続の影響を計量的に分析している。担当（第３章II 住居用不動産への相続の影響の分析　－地域間格差をめぐって－）

床面積需要関数と質需要関数－公庫融資をめぐって－

三田学会雑誌 第82巻 （ 特別号 ） 105-117 1990年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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住宅金融公庫の個人貸付政策を考慮した理論モデルを構築し、床面積需要関数と質需要関数の価格弾力性と所得弾力性を測定し、その推定結果に基づいて政策変数を変更したときの効果を分析している。　

東京大都市圏のＯ－Ｄからみた住み替えの実態

渡辺真知子・相場裕子

紀要  （ １５号 ） 49-74 1990年03月

共著

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東京大都市圏における住み替えの実態を、マクロデータとミクロデータに基づいて分析している。

An　Econometric Analysis of The Japanese Housing Market - Market Imperfections and Policy Distortions -

MIki Seko

Department of Economics, KEIO University 1990年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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日本の住宅市場の現状に基づいた理論モデルを構築し、それを計量経済学的分析手法を用いて検証している。特に、日本の住宅市場の中でも住宅金融をめぐる資本市場の不完全性と、それを補正すべき住宅金融政策がかえって歪みをもたらしているという点に注目し、研究結果に基づいて今後の住宅政策のあり方に対する示唆を与えることを狙いとしている。

持家住宅需要関数の測定－公庫融資をめぐって－

住宅問題研究 ５巻 （ ３号 ） 15-23 1989年09月

単著

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住宅金融公庫の貸付政策を考慮したモデルに基づいて、住宅需要関数の価格弾力性と所得弾力性を測定し、効率性分析をあわせて行っている。

住宅金融公庫の融資が持家住宅需要に与える効果に関する経済学的分析－量と質のトレ－ド・オフをめぐるデ－タ分析と理論モデル

紀要  （ １２号 ） 47-72 1988年03月

単著

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住宅金融公庫の融資方法が持ち家住宅需要者に及ぼす影響に関するデータ分析と理論モデルの構築を行っている。(被引用数１）

住宅市場メカニズムの限界について

住宅問題研究 ２巻 （ ４号 ） 51-60 1986年12月

単著

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住宅市場メカニズムの限界に関する経済学的分析を概観している。