論文 - 瀬古　美喜

借地借家法改正後の居住形態選択と経済厚生の変化

瀬古 美喜

季刊住宅土地経済 81   26-38 2011年

研究論文（学術雑誌）, 共著

Residential Mobility Decision in Japan: Effects of Housing Equity Constraints and Income Shocks under the Recourse Loan System

瀬古 美喜

Journal of Real Estate Finance and Economics 2011年

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

Estimating Consumer's Valuation of Earthquake Risk: Evidence from Japanaese Housing Markets

瀬古 美喜

International Real Estate Review 13 （ 2 ） 117-133 2010年

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

Community Rating, Cross Subsidies and Underinsurance: Why So Many Households in Japan Do Not Purchase Earthquake Insurance

瀬古 美喜

Journal of Real Estate Finance and Economics 40 （ 4 ） 544-561 2010年

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

不動産競売市場における売却価額決定に関する計量経済分析

瀬古 美喜

日本競売評価ネットワーク    62 2010年

研究論文（学術雑誌）, 共著

Book Review "Accelerating Japan's Economic Growth: Resolving Japan's Growth Controversy by F. Gerard Adams, Lawrence R. Klein, Yuzo Kumasaka, and Akihiko Shinozaki"

瀬古 美喜

Journal of Economic Literature XLVII （ 3 ） 847-848 2009年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著

地震発生リスクと生活の質

瀬古 美喜隅田和人、直井道生

季刊住宅土地経済  （ 74 ）  2009年

研究論文（学術雑誌）, 共著

Earthquake Risk and Housing Prices in Japan: Evidence Before and After Massive Earthquakes

瀬古 美喜

Regional Science and Urban Economics 39 （ 6 ） 658-669 2009年

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

Community Rating, Cross Subsidies and Underinsurance: Why So Many Households in Japan Do Not Purchase Earthquake Insurance

瀬古 美喜

Journal of Real Estate Finance and Economics    forthcoming 2009年

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

Earthquakes and the Quality of Life in Japan

瀬古 美喜

Journal of Property Research 24 （ 4 ） 313-334 2007年12月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

Japanese Housing Tenure Choice and Welfare Implications After the Revision of the Tenant Protection Law

瀬古 美喜

Journal of Real Estate Finance and Economics 35 （ 3 ） 357-383 2007年08月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

Effects of Government Policies on Residential Mobility in Japan: Income Tax Deduction System and the Rental Act

瀬古 美喜

Journal of Housing Economics 16 （ 2 ） 167-188 2007年06月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

日本の土地・住宅市場に関する実証分析

瀬古 美喜

平成16年度~平成18年度科学研究費補助金(基盤研究(C)(2))研究成果報告書 2007年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

Role of Government Public Housing Loans in House-Price Dynamics in Japanese Prefectures

瀬古 美喜

KUMQRP(Keio University Market Quality Research Project) Discussion Paper Series (A 21st Century Center of Excellence Program) 11   1-25 2007年

研究論文（学術雑誌）, 共著

中国の住宅価格変動分析

瀬古 美喜 冒　匯

季刊住宅土地経済 （財団法人日本住宅綜合センター）  57 （ 夏季 ） 19-27 2005年07月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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1994-2003年の中国の29省（直轄市、自治区）の住宅価格のパネルデータを用いて、長期的住宅価格の決定要因と住宅価格の短期的な調整過程を、計量経済学的手法を用いて分析した。

エディトリアルノート

瀬古 美喜

季刊住宅土地経済 （財団法人日本住宅総合センター）  55   17 2005年

研究論文（学術雑誌）, 単著

不動産学の課題：経済学の観点から

瀬古 美喜

日本不動産学会誌 70号　「設立20周年特集号」 （日本不動産学会）  18 （ 3 ） 43-48 2004年11月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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不動産に関する最近の研究動向を、いくつかのテーマごとに、概観したもの。

学際化が進んだアメリカ経済学会2004年年次大会

瀬古 美喜

学術の動向 9 （ 11 ） 92-93 2004年11月

研究論文（学術雑誌）, 単著

Determinants of Prefectural House Price Dynamics in Japan 1980-2002

瀬古 美喜

KUMQRP (Keio University Market Quality Research Project)Discussion Paper Series (A 21st Century Center of Excellence Project) DP2003 （ 18 ）  2004年03月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

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1980-2002年の日本における47都道府県の住宅価格のパネルデータを用いて、その長期決定要因と短期調整メカニズムを、計量経済学的手法で分析している。

書評　杉浦章介著『都市経済論』（岩波書店、2003）

瀬古 美喜

三田学会雑誌 96 （ 4 ） 197-198 2004年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

エディトリアルノート

瀬古 美喜

季刊住宅土地経済 （財団法人日本住宅総合センター）  54   8-9 2004年

研究論文（学術雑誌）, 単著

エディトリアルノート

瀬古 美喜

季刊住宅土地経済 （財団法人日本住宅総合センター）  53   8-9 2004年

研究論文（学術雑誌）, 単著

定期借地権付住宅を考慮した家計の居住形態選択行動

瀬古 美喜

季刊：　住宅土地経済 50   10-17 2003年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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一般持ち家、定期借地権付持ち家、借家の３居住形態間の家計の選択行動を、多項ロジットモデルで、分析したもの。

日本の住宅と土地：　政策と市場

瀬古 美喜

応用地域学研究 8 （ 1 ） 1-17 2003年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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わが国の土地・住宅市場の特徴と問題点を概観し、現在の日本経済の不況は、不動産行に原因があるので、どのように不動産市場を活性化すれば景気が回復するかという方向性を示している。

都市と不動産の経済学の最近の動向　－アメリカ不動産都市経済学会2002年度年次大会より－

瀬古 美喜

学術の動向 7 （ 11 ） 85-86 2002年11月

研究論文（学術雑誌）, 単著

Nonlinear Budget Constraints and Estimation: Effects of Subsidized Home Loans on Floor Space Decisions in Japan

瀬古 美喜

Journal of Housing Economics 11 （ 3 ） 280-299 2002年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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住宅金融公庫の融資制度が、持ち家住宅購入者の床面積とその他の住宅の属性間の選択に対してどの程度の歪みをもたらしているかを、ライフサイクル理論に基づいた理論モデルを構築し、それに基づいて住宅の使用者費用を導出し、それを個票データを用いて最尤推定法によって推計し、あわせて歪みの程度を測定している。

地価の乱高下が居住形態選択に与える影響の経済分析

瀬古 美喜

三田学会雑誌 95 （ 2 ） 253-261 2002年07月

研究論文（学術雑誌）, 共著

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東京圏の３時点のクロスセクションの個票データをパネルデータ化して、計量経済学的に家計の居住形態選択行動に及ぼすバブルの影響を分析したもの。

都市経済学の可能性

黒田達明

『創文』 （創文社）     1-8 2001年11月

共著

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都市経済学が、どのような分析目的を持っており、どのような問題を扱ってきたかを概説している。

土地課税が住宅市場に与える影響

都市問題 第92巻　 （ 第11号 ） 55-67 2001年11月

単著

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わが国の住宅市場の特徴と問題点を説明し、現行の住宅税制が住宅市場に与えている影響をあきらかにすることによって、今後の住宅・土地市場の方向性を探っている。

Housing Demand in Germany and Japan: Paper in memoriam of Stephen Mayo

Axel Borsch-Supan、Florian Heiss、〈u）Miki Seko〈/u〉

Journal of Housing Economics 10 （ 3 ） 229-252 2001年09月

研究論文（学術雑誌）, 共著, 査読有り

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日本とドイツ双方の個票データを用いて、mixed logit model によって、住宅需要を計量経済学的に比較分析している。

高齢世帯の住み替え行動

季刊：住宅土地経済　 Spring  （ No.40 ） 10-18 2001年

単著

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東京圏の個票データを用いて、バブル期前後の高齢世帯の住み替え行動を比較分析している。

高齢世帯の居住形態選択行動

三田学会雑誌 ９３巻 （ 2号 ） 65-80 2000年

研究論文（学術雑誌）, 単著

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東京圏の個票データを用いて、バブル期前後の高齢世帯の持ち家と借家の選択行動を比較分析している。(被引用数１）

都市経済学とは何を研究する学問か

三色旗  （ 第６１４号 ） 2-9 1999年05月

単著

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都市経済学とは何を研究する学問であるかを、広く経済地理学の領域にも言及して解説している。

Property Taxation and the Demand for Floor Space in Japan

International Real Estate Review Vol.2 （ No.1 ） 35-48 1999年

単著, 査読有り

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わが国の現行の新築住宅に対する固定資産税制度を考慮すると家計の直面する制約領域が非線形となるという点を明示的に考慮して、床面積需要関数を最尤推定法で推計したもの。(被引用数２）

人口増加・技術進歩と資源制約の経済成長モデル

Pang Jianwu

季刊：住宅土地経済 ３０巻　 （ 夏季号 ） 16-25 1998年10月

共著

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人口増加のマイナス要因を反映した「有限資源」という要素を含んで経済成長を理論的に分析したものである。

固定資産税の軽減措置と住宅床面積需要の関係

季刊住宅土地経済　　Spring  （ No.24 ） 22-26 1997年04月

単著

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新築住宅に関する固定資産税の住宅の床面積に依存した減額措置が家計の床面積需要にどの程度の歪みをもたらしているかを、誘導形の形で最小二乗法で推計したものである。（被引用数１）

現代マクロ経済学

経済集志 第６６巻 （ ４号 ） 123-129 1997年01月

単著

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David Romer のAdvanced Macroeconomics (McGraw-Hill)に基づいて、最近のマクロ経済学の流れを概観したものである。

我が国の固定資産税制度の家計の床面積需要に及ぼす影響

The Discussion Paper of the Institute of Social and Economic Research of Osaka University  （ No.415 ） 19 1996年06月

単著

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新築住宅に関する固定資産税の住宅の床面積に依存した減額措置が家計の床面積需要にどの程度の歪みをもたらしているかを、非線形制約領域を明示的に考慮して、最尤推定法を用いて推計したものである。（被引用数１）

Simultaneous Choice of Current Housing Tenure Choice and Anticipated　Co-Residence with Children in Japan

The Discussion Paper of the Institute of Social and Economic Research　of Osaka University  （ No.414 ） 13 1996年06月

単著

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東京圏における家計の居住形態の選択と将来の子供との同居計画の有無が、相互依存的に同時に決定されており、正の相関を持つということを多項ロジットモデルを用いて、個票データに基づいて実証したものである。(被引用数２）

バブル期前後における東京圏の住替えの実態

渡辺真知子・相場裕子

紀要 ２２巻   95-116 1996年03月

共著

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バブル期前後の東京圏の住み替えの実態を、マクロデータとミクロデータに基づいて分析している。　

Nonlinear Budget Constraints and Estimation: Effects of Subsidized Home Loans on Housing Decisions in Japan

The Discussion Paper of the Institute of Social and Economic　 Research of Osaka University  （ No.400 ） 27 1996年03月

単著

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住宅金融公庫の融資制度が、持ち家住宅購入者の、床面積とその他の住宅の属性間の択に対してどの程度の歪みをもたらしているかを、ライフサイクル理論に基づいた理論モデルを構築し、それに基づいて住宅の使用者費用を導出し、それを個票データを用いて最尤推定法によって推計し、あわせて歪みの程度を測定している（被引用数３）

広さを要因とした住み替えの経済学的分析－ストック調整モデルを用いて

季刊：日本不動産学会 Vol.10　 （ No.38 ） 56-63 1995年10月

単著, 査読有り

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ストック調整原理に基づいたモデルによって、広さを求めるということがどの程度住み替えの決定因として重要であるかを、個票データを用いて、計量的に分析したものである。(被引用数１）

選好が確率的である場合の消費者均衡理論　－非線形機会集合を考慮して

経済集志 第65巻 （ 1号 ） 65-72 1995年04月

単著

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確率的な選好の場合における、非線形機会集合を考慮した場合の消費者均衡理論の問題点を、機会集合が凸な場合と非凸な場合に分けて概観し、あわせて最近の解決法に関する批判点を指摘したものである。（被引用数１）

移動費用を伴う住み替え、居住形態、立地の同時選択

季刊住宅土地経済 Spring  （ No.16 ） 10-19 1995年04月

単著

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東京圏における家計の現在と将来の住み替え、現在の居住形態、現在の立地選択の同時決定　因を、それを説明する理論モデルを構築し、個票データを用いて推計したものである。

最近の消費者均衡理論の１課題　ー非線形機会集合をめぐってー

経済集志（９０周年記念論文集） 第64巻 （ ３号 ） 43-50 1994年10月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

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決定論的な選好の場合における、非線形機会集合をめぐる最近の消費者均衡理論の理論的実証的問題点とその解決法をまとめたものである。(被引用数１）

規制緩和・自由競争促進が住み替えを円滑化

『月刊高層住宅』４　（今月のオブジェクション） 1994年04月

単著

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規制緩和・自由競争促進が住み替えを円滑化するということを述べている。

Housing in a Wealth-Based Economy: The Case of Japan

Miki Seko

Japanese Economic Studies, March-April 22 （ 2 ） 65-92 1994年04月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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住宅需要と資産の関連や、住宅金融公庫の融資制度の問題点を指摘したものである。　（著書 5）の英語版）

住宅事情と公的住宅金融の現状

渡辺真知子・相場裕子

紀要 １９巻   57-93 1994年03月

共著

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個人の住宅取得における資金調達動向とそこでの公的ローンの役割をマクロデータとミクロデータに基づいて分析し、今後の公的住宅金融のあり方を探っている。　

東京圏における住み替えと居住形態の選択－最近の移動パタ－ンと今後の移転計画－

季刊住宅土地経済 Winter  （ No.11　 ） 32-39 1994年01月

単著

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個票データを用いて、東京圏における過去の移動パターンと将来の移転計画の決定因を計量的に分析している。

Effects of Subsidized Home Loans on Housing Decisions and Efficiency in Japan: Tradeoff between Quality and Quantity

Journal of Real Estate Finance and Economics Vol.6　 （ No.１ ） 5-23 1993年01月

単著, 査読有り

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住宅金融公庫の融資制度が、持ち家住宅購入者の、床面積とその他の住宅の属性間の選択に対してどの程度の歪みをもたらしているかを、理論モデルを構築し、それを個票データを用いて誘導形の推計モデルで推定し、あわせて効率性の分析を行っている。（被引用数３）

公的住宅ロ－ンと民間住宅ロ－ン

三田学会雑誌 第85巻 （ ３号 ） 30-40 1992年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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公的住宅ローンと民間住宅ローンの利用家計の属性の相違点を、個票データに基づいて分析している。

床面積需要関数と敷地面積需要関数－土地に関する相続の影響

季刊住宅土地経済 １巻   19-22 1991年07月

単著

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土地に関する相続の影響を考慮して、敷地面積需要関数と床面積需要関数を個票に基づいて推計している。

The Effect of Inflation on Japanese Homeownership Rates: Evidence fromTime-Series

Miki Seko

The Economic Studies Quarterly Vol.42 （ No.2 ） 155-163 1991年06月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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戦後の我が国の持ち家率の決定因を探り、あわせて住宅金融市場が不完全であるか否かを計量経済学的分析手法で検定している。（被引用数３）

高齢社会のグラ ンドデザイン策定のための基礎研究：「資産」プロジェクト中間報告書

（（財）財政経済協会）  1991年03月

単著

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全国ベースの個票データを用いて、居住用不動産への相続の影響を計量的に分析している。担当（第３章II 住居用不動産への相続の影響の分析　－地域間格差をめぐって－）

床面積需要関数と質需要関数－公庫融資をめぐって－

三田学会雑誌 第82巻 （ 特別号 ） 105-117 1990年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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住宅金融公庫の個人貸付政策を考慮した理論モデルを構築し、床面積需要関数と質需要関数の価格弾力性と所得弾力性を測定し、その推定結果に基づいて政策変数を変更したときの効果を分析している。　

東京大都市圏のＯ－Ｄからみた住み替えの実態

渡辺真知子・相場裕子

紀要  （ １５号 ） 49-74 1990年03月

共著

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東京大都市圏における住み替えの実態を、マクロデータとミクロデータに基づいて分析している。

An　Econometric Analysis of The Japanese Housing Market - Market Imperfections and Policy Distortions -

MIki Seko

Department of Economics, KEIO University 1990年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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日本の住宅市場の現状に基づいた理論モデルを構築し、それを計量経済学的分析手法を用いて検証している。特に、日本の住宅市場の中でも住宅金融をめぐる資本市場の不完全性と、それを補正すべき住宅金融政策がかえって歪みをもたらしているという点に注目し、研究結果に基づいて今後の住宅政策のあり方に対する示唆を与えることを狙いとしている。

持家住宅需要関数の測定－公庫融資をめぐって－

住宅問題研究 ５巻 （ ３号 ） 15-23 1989年09月

単著

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住宅金融公庫の貸付政策を考慮したモデルに基づいて、住宅需要関数の価格弾力性と所得弾力性を測定し、効率性分析をあわせて行っている。

住宅金融公庫の融資が持家住宅需要に与える効果に関する経済学的分析－量と質のトレ－ド・オフをめぐるデ－タ分析と理論モデル

紀要  （ １２号 ） 47-72 1988年03月

単著

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住宅金融公庫の融資方法が持ち家住宅需要者に及ぼす影響に関するデータ分析と理論モデルの構築を行っている。(被引用数１）

住宅市場メカニズムの限界について

住宅問題研究 ２巻 （ ４号 ） 51-60 1986年12月

単著

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住宅市場メカニズムの限界に関する経済学的分析を概観している。

住宅政策に関する経済学的分析

住宅問題研究 ２巻 （ ３号 ） 68-77 1986年09月

単著

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主に（アメリカにおける）住宅政策に関する経済学的分析を概観している。

インフレ－ションが住宅市場に与える影響の経済学的分析－主にアメリカの分析を中心として－

住宅問題研究 ２巻 （ ２号 ） 46-56 1986年06月

単著

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インフレーションが住宅市場に与える影響に関する経済学的な分析を、特にアメリカの場合について概観している。　

我が国における持ち家と借家の選択の研究－理論と実証－

住宅土地問題研究論文集（財団法人 日本住宅総合センタ－）  （ 9号 ） 17-40 1986年06月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

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我が国の居住形態の選択モデルを構築し、それを時系列データと横断面データで検証している。

住宅供給に関する経済学的分析－長期供給モデルをめぐって－

住宅問題研究　 ２巻 （ １号 ） 61-70 1986年03月

単著

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新古典派の企業の理論を応用した単純な長期モデルに基づいた住宅供給に関する経済学的分析を概観している。

Housing Tenure Choice with Sociodemographic Factors:The Case of Japan -Interaction of Life-Cycle Theory and Capital Market Imperfections-

Miki Seko

経済集志 ５５巻 （ ４号 ） 117-127 1986年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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資本市場の不完全性を考慮したライフサイクル理論に基づいた住宅の居住形態選択モデルを構築し、それを東京圏の個票データで検証している。

住宅需要に関する経済学的分析－所得弾力性と価格弾力性をめぐって－

住宅問題研究 １巻 （ 2号 ） 50-59 1985年12月

単著

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単純なモデルに基づいた住宅の所得弾力性と価格弾力性に関する住宅需要分析を概観し、単純なモデルの限界にふれている。

住宅立地論に端を発した住宅経済学

住宅問題研究（住宅金融普及協会） １巻 （ １号 ） 47-55 1985年09月

単著

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住宅経済学の発展を歴史的な観点よりとらえ、単純な住宅立地論のモデルの日本への適用可能性や、その後の理論的進展を探っている。

消費者の離散型選択と連続型選択の同時決定経済理論モデル

経済集志（日本大学経済学部創設８０周年記念論文集） ５４巻 （ ３号 ） 103-111 1984年10月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著

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消費者需要理論の中で、特に、離散型選択と連続型選択の同時決定モデルを概観し、その住宅需要モデルへの適用性を探っている。（被引用数１）

住宅の居住形態決定に関する経済理論モデル

経済集志 ５４巻 （ ２号 ） 110-125 1984年07月

単著

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住宅の居住形態決定に関する経済理論モデルを概観し、その集計的持ち家率を説明するための分析枠組としての長所、短所を分析している。

Japanese Homeownership: Relative Tenure Prices Versus Demographic Factors － Theory and　Evidence-

Miki Seko

紀要  （ ８号 ） 273-289 1984年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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ミクロ経済学的な個々の家計の理論モデルに基づいて集計的な持ち家比率を導出し、時系列　データを用いて、それが人口学的社会学的要因による影響を受けたことを計量分析で示している。（被引用数１）

An Economic Analysis of Spatial Distribution of Housing in Tokyo- Theory and Evidence-

Miki Seko

経済集志 ５３巻 （ ４号 ） 77-100 1984年01月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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東京都における１９６８年から１９７８年の家計の住宅立地行動の特性を、推計モデルを構築し、それを推計することによって分析している。（６）の主要論文）

日本における都市経済学の今後（研究余滴）

三田評論  （ 第８２７号 ） 71 1982年07月

単著

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日本における都市経済学研究の遅れを指摘している。

An Econometric Analysis of Japanese Housing Investment

Miki Seko

紀要  （ ６号 ） 79-103 1982年03月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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日本の住宅投資の特性を、主にアメリカと比較することによって、分析している。

Theoretical　and Empirical Analysis of Japanese Household Allocation Model- Tokyo Metropolis

M.S. Thesis, Dept. of Economics, Massachusetts Institute of Technology    76 1982年03月

単著

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東京都における１９６８年から１９７８年の家計の住宅立地行動の特性を、推計モデルを構築し、それを推計することによって分析している。

サミュエルソン経済学体系：消費者行動の理論（２巻）　

　福岡正夫

（勁草書房）  1980年07月

共著

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限界効用理論に関する公準をめぐる議論をあつかっている。担当（第Ｉ部『４』 限界効用の終焉：ベルナルデリ博士の論文に関する覚書）　

Taxation, Saving and the Rate of Interest Reconsidered

Miki Seko

日本大学経済学部経済集志 50巻 （ 第２号 ） 86-95 1980年07月

研究論文（学術雑誌）, 単著

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アメリカの時系列データを用いて消費関数を推計し、適応的期待の場合には貯蓄の利子弾力　性が正になり、合理的期待の場合にはそれが負になることを計量分析によって示している。

交換経済における予想の理論的分析－同次型効用関数をめぐって－

日本大学経済科学研究所紀要  （ ４号 ） 81-93 1979年12月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

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同次型効用関数を想定した動学的現物経済モデルを提示し、そこでの各主体の予想が、均衡状態にどのような影響を与え、またそれが純粋先物経済とどのように異なるかを理論的に考察している。

Money,Expectations and Market Structure-concerning Inefficiency of Expectations-

KEIO　Economic Research 　Projects Discussion Paper  （ No.5 ） 27 1978年07月

単著

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現物貨幣経済モデルにおいて、個人の予想形成メカニズムが現物経済における均衡配分に与える影響を比較静学の手法で理論的に分析している。

Ｗ・ジャッフェ　ワルラス経済学の誕生　

安井琢磨・福岡正夫編

（日本経済新聞社）  1977年12月

共著

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一般均衡の安定条件に重要な関わりを持つ予備的模索の理論を、『要論』各版を比較対照しつつ歴史的に解明したもの。担当（第５章　ワルラスの模索理論　ー最近の解釈にたいする一批判ー）

最近の貨幣理論の展望－取引費用をめぐって （その１）－

三田経済学研究  （ １６号 ） 21-29 1977年09月

単著

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取引費用をめぐる貨幣理論の流れを概観し、問題点を指摘している。

短期，中期，長期貸出を持つ現物経済における『一時的均衡』の存在

三田学会雑誌 ６６巻 （ ９号 ） 36-68 1973年09月

研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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一時的均衡の方法を用いた多期間モデルを提示し、その市場における一時的均衡の存在を不動点定理を用いて証明している。