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政策提言「エネルギードミナンス：強く豊かな日本のためのエネルギー政策（非政府の有志による第7次エネルギー基本計画）」の概要を杉山大志研究主幹が講演する。同提言は杉山大志と野村浩二が全体を編集し、岡芳明、岡野邦彦、加藤康子、中澤治久、南部鶴彦、田中博、山口雅之の各氏に執筆分担などのご協力を得た。

安全保障と経済成長を重視したエネルギー政策として、「エネルギードミナンス（優勢）」を提唱する。エネルギードミナンスとは、米国共和党で用いられてきた概念である。それはすなわち、豊富で、安定し、安価なエネルギーを供給することを指す。それによって、日本が経済発展をし、防衛力を高め、自由、民主といった普遍的価値を守り発展させることが可能になる。

政府は、東日本大震災前の2010年の水準である産業用電気料金1kWhあたり14円、家庭用電気料金同21円を数値目標として掲げ、その達成を目指すべきだ。その他、全11項目からなる提言について述べる。

"Feeling the Heat: South Asian Economic Development and Implications for Pakistan"

The Friday Times, Pakistan, 2024.04

"Numerical Targets of the Energy Basic Plan" (in Japanese)

The Nikkan Kogyo Shimbun, 2024.04

"Seventh Energy Basic Plan and Energy Productivity Improvement"

Denki Shimbun, 2024.04

"Drastic changes in the surrounding environment since the previous formulation: On the revision of the Energy Master Plan"

ENERGY FORUM, 2024.04

"Should We Rejoice at Germany's Achievement of 2030 Climate Targets? "

AGORA, 2024.03

"Canary in the Crisis"

BS TV Tokyo, Canary in Crisis, 2024.03