Media Coverage - NOMURA Koji

「バブルが始まった太陽光発電―FITはもはや制御不能か」

Wedge ONLINE, 2013.04

「１２衆院選争点（５）脱原発、足りない説明――負担増には触れず。」

Nikkei Shimbun, 2012.12

「構造転換へのコスト明確に　野村・慶大准教授」

日本経済新聞, 2012.12

「エネルギー政策転換の費用負担と経済成長」

経団連, 月刊経団連, 2012.11

No nuclear power plants left in the lurch (3): The next axis in trouble: The shadow of a solar power leader

Nikkei Shimbun (newspaper), 2012.10

The business community is concerned about rising electricity prices and other issues, and the government may delay its decision.

Nikkei Shimbun, 2012.07

"Pedalling prosperity"

The Economist, 2012.05

"Whose lost decade?"

The Economist, 2011.11

「再生可能エネルギーと原子力、低炭素社会の主役はどっちだ」

エネルギーフォーラム, 2010.12

「技術革新を促す政府の役割：グリーン・イノベーションに向け多様性ある技術政策の導入を」

日経BP, 2010.08

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漢から清朝の終わりまで、二千年にわたる中国陶磁の歴史は、その当時の基幹産業であった陶磁器製造業におけるイノベーションを色濃く反映している。焼成中に薪（たきぎ）の灰などが降り注いで与えられた自然の景色から、緑釉（りょくゆう）や三彩というように人為的な彩りが加えられるようになった。唐の白磁には豊かな造形があり、宋代においては研ぎ澄まされた青磁が制作される。元初にはイスラムから入ったコバルトを用いた青花（染付）が開発され、磁器に絵付けという表現が加わる。当初は消費者にあまり受け入れられなかったようであるが、嗜好（しこう）の変化もあるのであろう。磁器の主役は青花へと移り、清朝の康熙、雍正、そして乾隆期には技術的なピークを迎える。
　興味深いことは、それまでの作品の品質を前提に、後世がさらにそれを上回るものを作っていくような単線的な歴史ではないことである。釉薬（ゆうやく）や炉を通じて知識や技術が継承されようとも、もっとも重要な生産要素である人間の技能は世代ごとにリセットされる。陶磁器の品質には、北宋と清朝に二つのピーク期がある。後世のイミテーションは数多いが、模造によってかなり接近できるほどの古陶磁では、贋作（がんさく）の存在は真作の価格を抑える一因となっている。しかし真の優品を再現することは現在でも困難であり、現存数がわずかである北宋の汝窯（青磁）には億の価が付き、清朝の官窯では数千万円はざらである。・・・

「環境と経済、両立への現実的な狭い道：環境プラント輸出は海外クレジットの負担を緩和するか」

日経BP, 2010.07

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6月18日、菅内閣の「新成長戦略」が閣議決定された。供給サイドを軽視しすぎた鳩山前内閣の成長戦略からは軌道修正されたと言われている。そこでは、環境と経済の両立を実現するための道筋はどう修正されたのだろうか。民主党政権下での二つの成長戦略において「グリーン・イノベーション」は第1に位置付けられているが、比較してみるとその内容は（誤字が一つ修正されているのみで）一言一句、同じである。新成長戦略の描く成長への期待と、90年比25％削減による空洞化への懸念、相反するその二つをどう理解すればよいだろうか。
　グリーン・イノベーションの理解にはバランス感覚が必要である。時間軸でみれば、それは2020年といったような短中期ではなく、より長期の視点に対応している。2020年までの目標を描く新成長戦略とは、もともと視野が異なる。競争力戦略や経済成長という軸でみれば、温暖化対策が成長に貢献する要素もあるとはいえ、それは影響度のあまり大きくはない一部である。当然のことながら、経済成長の要因の解明や競争戦略の模索は、ずっと長い間、経済学や経営学の重要な課題であった。しかし、環境側から経済をみるとき、これまでの知見はほとんど忘れられているかのようである。・・・

Verification of the impact of CO2 reduction targets

Nikkei Shimbun, 2010.05

「蜃気楼へのロードマップ：中期目標の政策評価プロセスはなぜ退歩したのか？」

日経BP, 2010.05

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先日、あるエコノミストと議論をしていたところ、拘束力のある国際合意に至らなかったCOP15（気候変動枠組条約第15回締約国会議）を受けて、今後の排出権価格を弱含みに予想しているという。排出量市場は地球温暖化対策のひとつの手段であるにすぎないが、対策がどのような政策手段によるとしても（明示的ではないとしても）、温室効果ガスの排出に対して、国際的に調和のとれた適切な価格付けが必要である。その価格が低すぎては長期の気候変動のリスクを正しく反映できないし、高すぎては経済として持続的な対策とはならない。世界は、途上国を含んだ国際的な取り組みの姿を、改めて模索している。
　国際協調の中で、日本の役割とは何だろうか。一国が突出した国内対策を実施することは、当該国のためにならないどころか、世界の排出量を削減することにもならない。厳しい排出制約を持つ国では、国産品からエネルギー効率の低い輸入品に代替したり、工場を海外へと移転して逆輸入するなど、初期の削減量を相殺するカーボン・リーケージがある。これまでいくつかの世界モデルによって、京都議定書ほどの政策によるリーケージ率（特定の国が環境規制を導入したのに伴い、環境規制を導入していない国の温室効果ガス排出量が増加する割合）は、5～25％ほどと試算されていた。つまりある地域で100を削減しても、それ以外の地域で5～25ほどは排出増加があるため、世界全体の削減は75～95にとどまるというものである。・・・

「求められる政策手段の効率性：固定価格買い取り制度の拡充は日本経済に何をもたらすか」

日経BP, 2010.04

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「1990年比25％削減」とした中期目標は、国民にどのような負担を求めるのか。小沢環境大臣は3月31日、「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」としての試案を示した。そこでの経済モデル試算は、中期目標としての国内対策25％削減を実行したとしても2020年に国内総生産（GDP）の下落はわずか0.4％に留まる。さらに排出規制の強化などによって技術進歩が実現すれば、実質GDPはむしろ0.4％増加するというものだ。
　90年比25％削減目標による経済的影響として、タスクフォースでの1カ月に及ぶ集中的な議論は次のように集約できるであろう。第1に、国内対策による90年比25％削減は日本のGDPに大きな影響（3.1%から5.6％の下落）を与えるほどの難しいターゲットであること。第2に、その国民負担の軽減のためには、海外クレジットの購入によって国内対策とのバランスを検討することが有効なことである。そして、重要課題であると認識されておりながらも「環境と経済の両立」を実現する解を見い出すことはできなかった。むしろ研究者間の相互チェックのもとでは、安易な解は無いことがわかった。このことは成果のひとつであると言っても良いだろう。・・・

「ＧＤＰ６％マイナスの衝撃」

毎日新聞『エコノミスト』, 2010.03

「「２５％削減」国内分が焦点、温暖化ガス対策、政府、行程表づくり着手。」

Nikkei Shimbun, 2010.02

「環境に過大な期待を寄せる新成長戦略：温暖化対策と交差する成長戦略ー太陽電池で成長を牽引できるか？」

日経BP, 2010.01

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2009年1月12日付けの日本経済新聞によると、鉄鋼大手4社は2020年までに、海外での生産能力を現在の約1700万ｔから約6600万ｔへと4倍に引き上げるという。日本の高炉メーカーは、海外から鉄鉱石を輸入し、国内で銑鉄から粗鋼、そして鉄鋼製品まで生産する事業モデルをとってきた。今後10年間で海外での生産能力を現在の国内水準の8割程度まで高めるという転換の理由には、国内市場の成熟や円高傾向が挙げられているが、鳩山政権が掲げる1990年比25％削減という2020年の中期目標がその決断の一要因でもあったろう。海外での能力拡大がそのまま国内生産の縮小につながるものではないにせよ、大きな転換期にあることは確かである。
　2009年の年の瀬、「新成長戦略」が閣議決定された。“強みを生かす成長分野”として第一に掲げられたものは、“グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略”である。それはイノベーションというよりは、グリーン成長を実現するため、太陽光や風力など再生可能エネルギー等への投資をこれまで以上に推進することを構想している。・・・

「ガス削減、家計負担公表せず」

Nikkei Shimbun, 2009.12

「ポーター仮説の呪縛からの解放：野心的な温暖化対策は国内企業の競争力を高めるのか？」

日経BP, 2009.12

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2020年に温室効果ガス（GHG）を1990年比で25％削減するという鳩山政権の野心的な目標に対し、それが海外でのオフセットではなく国内対策（いわゆる真水）に軸足を置こうとする意思が伝わるなかで、日本はいまだ混迷している。産業界はそのコスト増加と競争力の低下を鮮明にイメージすることができるため、国内対策での25％削減の重みの前に言葉を失っているかのようである。エネルギー経済分野の分析者は、企業や家計などのミクロレベルとは異なって、一国全体として25％削減を10年という期間で実施することが極めて厳しいことを経験的に理解している。だからこそ、もし日本だけが野心的な目標を設定すれば、工場の海外移転を招いて国内の雇用を失い、外国でのGHGの排出量を増やすだけであろうと危惧しているのである。
　しかし一方で、こうした危機感をよそに、全く対立する見解がある。彼らは、国内対策としての野心的な目標設定は、これからの日本経済の成長を担うリーディング・セクターを育成し、技術開発を促進しながら競争力のある産業構造へと変革をもたらし、新たな雇用創出も可能にすると主張する。ここで重要なことは、温暖化対策の強化は、太陽光発電や次世代自動車などの一部の企業に恩恵を与えるだけではなく、経済全体としてむしろプラスであると期待していることである。・・・


「田勢康弘の週刊ニュース新書」

テレビ東京, 2009.12