Papers - Sakahara, Masao

判例研究「白地手形による手形金請求を棄却する判決確定後に白地部分を補充して手形上の権利の存在を主張することの許否（最判昭和５７年３月３０日最高裁判所民事判例集３６巻３号５０１頁）」

SAKAHARA MASAO

法学研究 ５６ ( ８ ) 118ー123 1983.08

Research paper (bulletin of university, research institution), Single Work

西ドイツ民訴法における－当事者による訴訟終了宣言について

法学研究 55巻　 ( 7号 ) 1-37 1982.07

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訴訟終了宣言は一方的訴訟終了宣言と双方的訴訟終了宣言とに区別されるが、後者の問題はすでに研究して論文として発表したので(昭52、法学研究50巻12号)、本稿では前者の題を取り上げ、詳論した。（被引用数3）

既判力と後遺症のための損害賠償請求

法学セミナー 316   62-64 1981.06

Single Work

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表題のテーマに関して学説と判例の状況について報告し、学説の対立点を浮き彫りにする。さらに今後の動向について私見を述べる。

黙示による中間確認の訴え

坂原正夫

法学研究 53巻 ( 12号 ) 181-220 1980.12

Research paper (bulletin of university, research institution), Single Work

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判決理由中の裁判所の判断に既判力は生じないことは民訴法の大原則であるが、この原則をそのまま適用すると不都合が生じることが少なくない。そこで如何にしてこの不都合を解消するかが、日本とドイツの学界の年来の課題であった。従来の議論を整理して、独自の私見を構築した。（被引用数7）

氏名冒用訴訟と死者に対する訴訟

3ヶ月章＝青山善充編『民事訴訟法の争点』(別冊ジュリスト)    70-73 1979.03

Single Work

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表題のテーマに関して学説と判例の状況について報告し、学説の対立点を浮き彫りにする。さらに今後の動向について私見を述べる。

訴訟終了宣言

3ヶ月章＝青山善充編『民事訴訟法の争点』(別冊ジュリスト)    166-167 1979.03

Single Work

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表題のテーマに関して学説と判例の状況について報告し、学説の対立点を浮き彫りにする。さらに今後の動向について私見を述べる。（被引用数2）

西ドイツ民訴法91条aの両当事者による訴訟終了宣言について

法学研究 50巻　 ( １2号 ) 339-360 1977.12

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訴訟終了宣言は一方的訴訟終了宣言と双方的訴訟終了宣言とに区別されるが、後者の問題を取り上げ、詳論した。（被引用数3）

西ドイツ民事訴訟法における訴訟終了宣言の制度の生成について(二・完)

法学研究 49巻　 ( 3号 ) 61-112 1976.03

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ドイツ民訴法の訴訟終了宣言の制度は日本では紹介されていたが、どのようにしてドイツで形成されたのかは不明であった。この問題をドイツ留学の際に探求し、帰国後に研究の成果として発表したものである。

西ドイツ民事訴訟法における訴訟終了宣言の制度の生成について(一)

法学研究 49巻　 ( 2号 ) 18-70 1976.02

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ドイツ民訴法の訴訟終了宣言の制度は日本では紹介されていたが、どのようにしてドイツで形成されたのかは不明であった。この問題をドイツ留学の際に探求し、帰国後に研究の成果として発表したものである。（被引用数3）

総合判例研究・当事者の確定(2・完)

民商法雑誌 72巻 ( 1号 ) 52-9 1975.03

Research paper (scientific journal), Single Work

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判例は民訴法の当事者をどのようにして確定しているかを、事例別にほぼ網羅的に調べ、それぞれについて論評したもの。

総合判例研究・当事者の確定(1)

民商法雑誌 71巻 ( 5号 ) 67-118 1975.02

Research paper (scientific journal), Single Work

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判例は民訴法の当事者をどのようにして確定しているかを、事例別にほぼ網羅的に調べ、それぞれについて論評したもの。（被引用数7）

権利自白論(三・完)

法学研究 44巻 ( 　2号 ) 54-78 1971.02

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従来本格的な議論がなされていなかった民訴法の権利自白について、ドイツの学説を参考にして独自な見解を構築した。

権利自白論(二)

法学研究 44巻　 ( 1号 ) 49-85 1971.01

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従来本格的な議論がなされていなかった民訴法の権利自白について、ドイツの学説を参考にして独自な見解を構築した。

権利自白論(一)

法学研究 43巻　 ( 12号 ) 18-40 1970.12

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従来本格的な議論がなされていなかった民訴法の権利自白について、ドイツの学説を参考にして独自な見解を構築した。（被引用数8）