論文 - 南 健悟
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海上運送契約におけるアメリカ法上の荷送人の危険物通知義務
南 健悟
国際商取引学会年報 （ 26 ） 18 - 28 2024年10月
研究論文（学術雑誌）, 単著, 責任著者, 査読有り
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合同会社の社員の除名と持分払戻請求―除名による退社と持分払戻請求権を失う旨の定款規定の有効性
南 健悟
月報司法書士 （日本司法書士会連合会） （ 626 ） 61 - 68 2024年04月
研究論文（学術雑誌）, 単著, 責任著者
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Recent Development of MASS and Guidelines in Japan
Kengo Minami
The Asian Business Lawyer （ 31 ） 97 - 114 2024年02月
査読有り
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鉄道運送における旅客営業規則と民法上の定型約款規定
南 健悟
関西大学法学研究所研究叢書 （ 68 ） 145 - 183 2024年01月
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Untangling Jurisdictional Complexities for Crew Labour Regulations on Fishing Vessels in the Western and Central Pacific Ocean
Bianca Haas, Seoyeon Oh, Kathryn Dalton, Shui-Kai Chang, Juno Fitzpatrick, Kengo Minami, Hiroaki Matsui, Guifang (Julia) Xue, Ji-Eun An, Kamal Azmi, Ruth Davis, Han-Yu Lin, Myung-Hwa Jung, Quentin Hanich
The International Journal of Marine and Coastal Law （ 38 ） 1 - 20 2023年03月
査読有り
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船員労働災害に対する船舶所有者の責任に関する一考察
南 健悟
日本法学 88 （ 3 ） 205 - 246 2023年01月
査読有り
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海上旅客運送―海上旅客運送の安全性確保と運送人の責任
南 健悟
法律時報 94 （ 12 ） 35 - 40 2022年11月
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長時間労働による労働災害と取締役の責任―近時の裁判例を素材に
南 健悟
季刊労働法 （ 277 ） 91 - 100 2022年06月
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自動運航船の登場により船舶衝突の民事責任の原則は変わるのか？
南 健悟
日本航海学会誌NAVIGATION （ 220 ） 16 - 23 2022年04月
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自動運航船をめぐる法的諸問題―民事責任を中心に
藤田友敬=後藤元=南健悟=笹岡愛美=増田史子
海法会誌 （ 復刊65 ） 117 - 165 2022年03月
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船員の働き方改革と船員関連法改正
南 健悟
季刊労働法 （ 273 ） 89 - 100 2021年06月
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自動運航船の研究開発の進展と日本の海事公法規制
南 健悟
台日法政研究 （ 5 ） 1 - 48 2021年06月
筆頭著者, 査読有り
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海上旅客運送
南 健悟
海法会誌 （ 復刊64 ） 68 - 84 2021年03月
筆頭著者
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自動運航船と衝突責任
南 健悟
海法会誌 （ 復刊64 ） 85 - 108 2021年03月
筆頭著者
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コンテナターミナルの自動化に伴う法的・制度的課題
南健悟
海運経済研究 （日本海運経済学会） （ 54 ） 11 - 20 2020年10月
筆頭著者, 査読有り
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自動運航船の登場によって生じる航海法規・船長の法的地位に係る諸問題
南 健悟
船長 （日本船長協会） （ 137 ） 15 - 28 2020年03月
筆頭著者
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船舶衝突事件における裁判所と専門家と協働―イギリスにおけるnautical assessorsに関する議論と日本法への示唆
南 健悟
海事交通研究 （ 68 ） 99 - 110 2019年12月
査読有り
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船舶所有者の事業譲渡・会社分割と海上労働契約の帰趨―船員法43条の意義
南 健悟
日本法学 85 （ 2 ） 317 - 370 2019年09月
筆頭著者, 査読有り
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自動運航船の実用化と法制度への影響―船舶の無人化・自律化によって生じる現行法の課題
南 健悟
海事法研究会誌 （ 244 ） 2 - 16 2019年08月
筆頭著者
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自律運航船の実現に向けた法的課題への対応
南 健悟
自動車技術 （自動車技術会） 73 （ 3 ） 99 - 104 2019年03月
筆頭著者
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コーポレート・ガバナンスと内部通報制度
南 健悟
Disclosure & IR （宝印刷株式会社） （ 8 ） 155 - 160 2019年02月
筆頭著者
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船員法の性質論―船長の権限・船内規律規定を中心に
南 健悟
日本法学 84 （ 3 ） 343 - 369 2018年12月
筆頭著者, 査読有り
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労働事件における法人格否認の法理
南 健悟
日本法学 84 （ 1 ） 53 - 100 2018年06月
筆頭著者
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無人船舶の航行と海上衝突予防法
南 健悟
海事交通研究 （ 66 ） 91 - 102 2017年12月
筆頭著者
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最高裁判例から見る狭い水道の航法
南 健悟
日本航海学会誌NAVIGATION （ 202 ） 4 - 12 2017年10月
筆頭著者
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消費者被害と会社役員の責任
南 健悟
静岡大学法政研究 18 （ 3/4 ） 466 - 438 2014年03月
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明石海峡における航法の適用―海上衝突予防法と海上交通安全法の適用関係
南 健悟
商学討究 64 （ 4 ） 313 - 339 2014年03月
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改正船員法の概要と論点―船員概念及び船長に対する労働時間規制の検討を中心に
南 健悟
商学討究 （小樽商科大学） 64 （ 2/3 ） 315 - 335 2013年12月
ISSN 0474-8638
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企業不祥事と取締役の民事責任―法令遵守体制構築義務を中心に
南 健悟
私法 （ 74 ） 267 - 273 2012年05月
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企業不祥事と取締役の民事責任（五・完）―法令遵守体制構築義務を中心に
南 健悟
北大法学論集 （北海道大学大学院法学研究科） 62 （ 4 ） 101 - 165 2011年12月
ISSN 0385-5953
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企業不祥事と取締役の民事責任（四）―法令遵守体制構築義務を中心に
南 健悟
北大法学論集 61 （ 6 ） 99 - 155 2011年03月
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取締役の労働者に対する損害賠償責任―取締役の対第三者責任規定の適用範囲（付 資料／取締役の労働者に対する損害賠償責任についての裁判例一覧）
南 健悟
労働法律旬報 （ 1737 ） 6 2011年02月
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企業不祥事と取締役の民事責任（三）―法令遵守体制構築義務を中心に
南 健悟
北大法学論集 61 （ 5 ） 1 - 53 2011年01月
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リスク管理と取締役の責任―アメリカにおけるAIG事件とCitigroup事件の比較
南 健悟
商學討究 61 （ 2-3合併 ） 209 2010年12月
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企業不祥事と取締役の民事責任（二）―法令遵守体制構築義務を中心に
南 健悟
北大法学論集 61 （ 4 ） 53 - 103 2010年11月
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企業不祥事と取締役の民事責任（一）―法令遵守体制構築義務を中心に
南 健悟
北大法学論集 61 （ 3 ） 1 - 73 2010年09月
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企業再編・企業買収と雇用終了
南 健悟
季刊労働法 （ 224 ） 92 2009年09月
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アメリカにおける従業員の不法行為と役員の対第三者責任の理論構成
南 健悟
北海道大学大学院法学研究科ジュニア・リサーチ・ジャーナル （ 14 ） 109 - 139 2008年12月
査読有り