南　健悟 （ ミナミ　ケンゴ ）

Minami, Kengo

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所属（所属キャンパス）

法学部 法律学科 （ 三田 ）

職名

教授
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その他の所属・職名 【 表示 ／ 非表示 】

  • 静岡大学, 客員教授

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経歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2008年10月
    -
    2009年03月

    日本学術振興会, 特別研究員（グローバルCOE、DC2）

  • 2009年04月
    -
    2010年03月

    旭川大学経済学部, 助教（特任）

  • 2010年04月
    -
    2013年09月

    北翔大学, 非常勤講師

  • 2010年04月
    -
    2017年02月

    小樽商科大学商学部企業法学科, 准教授

  • 2010年04月
    -
    2017年02月

    旭川大学経済学部, 非常勤講師

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研究分野 【 表示 ／ 非表示 】

  • 人文・社会 / 民事法学

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研究キーワード 【 表示 ／ 非表示 】

  • コーポレート・ガバナンス

  • 会社法

  • 商法

  • 海商法

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著書 【 表示 ／ 非表示 】

  • 最新裁判実務大系15　損害賠償訴訟Ⅳ―日常生活・専門家・特殊法行為・知的財産

    須藤典明, 深見敏正　他, 青林書院, 2025年07月,  ページ数： 385

    担当範囲: 12　双方の過失による船舶衝突などと定期傭船者の損害賠償責任,  担当ページ： 158-169

  • 時効・民事法制度の新展開―松久三四彦先生古稀記念

    信山社, 2022年08月,  ページ数： 978

    担当範囲: 19 旅客運送契約の債務の内容と旅客運送人の責任原則―立証責任の分配に着目して,  担当ページ： 439-457 原著者： 南健悟

  • 社会法のなかの自立と連帯―北海道大学社会法研究会50周年記念論集

    旬報社, 2022年02月,  ページ数： 623

    担当範囲: 会社の賃金不払いと取締役の責任,  担当ページ： 201-219 原著者： 南健悟

  • 労働契約論の再構成―小宮文人先生古稀記念論文集

    浅野高宏, 北岡大介編, 法律文化社, 2019年07月

    担当範囲: 海上労働契約の構造,  担当ページ： 80-98 原著者： 浅野高宏=北岡大介編

  • 商法判例百選

    神作裕之, 藤田友敬編, 有斐閣, 2019年06月

    担当範囲: 107 海難救助条約における救助,  担当ページ： 216-217 原著者： 神作裕之=藤田友敬編

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論文 【 表示 ／ 非表示 】

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KOARA（リポジトリ）収録論文等 【 表示 ／ 非表示 】

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総説・解説等 【 表示 ／ 非表示 】

  • 執行役員と退任取締役による従業員の引抜きと不法行為責任―東京地判令和7・1・22労経速2587号18頁

    南　健悟

    金融・商事判例 （経済法令研究会）   （ 1734 ） 10 - 16 2026年02月

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）, 単著, 筆頭著者

  • 合同会社の任意退社に関する定款規定の解釈―東京地裁令和5年10月20日

    南　健悟

    ジュリスト （有斐閣）   （ 1608 ） 120 - 123 2025年04月

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）, 単著

  • ウイスキーの法的定義―スコッチウイスキーに関するルールを素材に

    南　健悟

    発酵と社会  （ 2 ） 29 - 50 2025年03月

    記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）, 単著

  • 船員を陸上職へと配置転換することの有効性―堂ヶ島マリン事件

    南　健悟

    季刊労働法 （労働開発研究会）   （ 288 ） 226 - 227 2025年03月

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）, 単著

  • （判例研究）合同会社の業務執行社員が他の業務執行社員に対する監視義務違反を理由に会社法597条に基づく責任を負うとされた事例―東京地判令和5年3月29日

    南　健悟

    法学研究 97 （ 12 ） 107 - 119 2024年12月

    速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）, 単著, 筆頭著者

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研究発表 【 表示 ／ 非表示 】

  • Part 2 Ships, Part 3 Maritime responsibilities and liabilities （第2部　船舶、第3部　海事責任）第75回日本海法学会 ミニシンポジウム The CMI Lex Maritima 2025（The Tokyo Principles of Maritime Law）の検討

    南　健悟

    [国内会議]  日本海法学会 （青山学院大学） , 

    2025年10月
    , 

    シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）, 日本海法学会

  • Consideration of Liability Issues Based on the Draft MASS Non-mandatory Code

    Kengo Minami

    [国際会議]  44th International Conference of the Comité Maritime International （Hotel New Otani Tokyo） , 

    2025年05月
    , 

    シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）, Comité Maritime International

  • 海上旅客運送人の責任　ミニシンポジウム「運送法の解釈論の新地平を目指して」

    南　健悟

    [国内会議]  日本海法学会 （関西学院大学） , 

    2024年10月
    , 

    シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）, 日本海法学会

  • Digital Transformation in Maritime Industry and Maritime Law in Japan ―MASS, Electronic Bill of Lading Record and Decarbonization―

    Kengo Minami

    [国際会議]  The 14th East Asia Maritime Law Forum （Korea University） , 

    2024年08月
    , 

    口頭発表（招待・特別）

  • 海上運送契約におけるアメリカ法上の荷送人の危険物通知義務

    南 健悟

    国際商取引学会第26回全国大会・研究報告会, 

    2023年11月
    , 

    口頭発表（一般）

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競争的研究費の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】

  • 船内ハラスメント防止体制と船舶所有者の法的責任

    2025年04月
    -
    2029年03月

    南 健悟, 基盤研究(C), 補助金,  研究代表者

  • 第4次産業革命下における海事法の変容と革新―運航の自動化と船荷証券の電子化

    2022年04月
    -
    2026年03月

    日本学術振興会, 科学研究費補助金, 藤田 友敬, 笹岡 愛美, 後藤 元, 増田 史子, 南 健悟, 基盤研究（B）, 研究分担者

  • 海上旅客運送人の旅客人身損害に対する責任―海上運送特有リスクによる分析

    2022年04月
    -
    2025年03月

    日本学術振興会, 科学研究費補助金, 南 健悟, 基盤研究（C）, 研究代表者

  • 民商法改正後の商法総則・商行為法の立法論的課題

    2021年04月
    -
    2024年03月

    日本学術振興会, 科学研究費補助金, 原 弘明, 笹本 幸祐, 村田 大樹, 馬場 圭太, 南 健悟, 基盤研究（C）, 研究分担者

    　研究概要を見る

    原は匿名組合の営業者の善管注意義務を検討している。判例を契機に議論が再燃しているが、匿名組合が様々な投資スキームに活用されている実態や、匿名組合員の出資が営業者の財産と混同される位置づけが組合の規定の類推という多数説でうまく処理できないことに疑問を抱いている。概説書として北村編[2022]・小柿ほか[2022]を上梓した。
    笹本は場屋営業である宿泊施設の免責約款を調査した。今後宿泊施設の賠償責任保険によるカバーなど検討を進める予定であるが、現状においても宅配便の責任を下回る責任のものが多いなど、問題が顕在化している。
    馬場は消費者契約における契約適合性をめぐる諸問題を中心に研究を進めた。とりわけ、デジタル・コンテンツ供給契約解消後の原状回復の場面において事業者と消費者が負う義務の内容について、EU消費者私法を参考に検討した。後掲の業績のほか、韓国消費者法学会・関西大学共催韓日学術セミナーで消費者団体訴訟の報告を行った。
    村田は商法512条について、不動産仲介契約を中心に検討した。同条は民法の特則であるが、裁判例では、当事者間に一定の成果について報酬を支払う旨の合意がある場合、成果未達成にもかかわらず、仲介業者の働きに応じて割合的な報酬を認める根拠として持ち出される。民法からは契約解釈の問題に思われ、債権法改正の委任の報酬に関する履行割合型と成果報酬型の区別とも整合しないように思われる。
    南は運送人の責任原則につき、民法上の債務不履行との比較を検討した。旅客運送人の責任原則も過失推定責任であると説明され、旅客が運送のために損害を受けた場合には、旅客運送人が無過失を主張立証しなければならないと説明されているが、旅客運送人の債務には安全配慮義務が含まれていると解され、債権者が同義務違反を主張立証しなければならないとされることと平仄があうか研究した。南[2022]に掲載予定である。

  • 海運業における技術革新と海事法の新たな課題―自律航行船・極域航行の研究

    2018年04月
    -
    2021年03月

    日本学術振興会, 科学研究費補助金, 藤田 友敬, 笹岡 愛美, 後藤 元, 増田 史子, 南 健悟, 基盤研究（B）, 研究分担者

    　研究概要を見る

    自律航行船等による運航、極域航行の各々について下記の検討を行った。
    (a)自律航行船等による運航 前年度の検討に引き続き、既存の海事法制に含まれるルール（特に国際条約及びそれに基づく基準等を中心に）のうち、船舶の航行が船員による操船を前提としなくなることで直接影響を受けるものにつきどのような内容の手当てがあり得るかを検討した。その際に、(i)公法的規律（たとえば船舶の安全性をめぐる公法的規制及び海上衝突予防規則（COLREGS）の適用）と、(ii)私法的規律（船舶衝突条約上の過失の扱い、油濁損害における民事責任条約の責任集中の適用のあり方、堪航能力担保義務の内容、船主責任制限制度の適用等）とに分けて検討を進めた。条文適用上の問題点に関してはほぼ結論が出たものの、政策的な問題（遠隔操作者にどこまで責任を負わせるか）については、さらに検討すべき課題が少なくないことが分かった。
    (b)極域航行 前年度の検討により明らかになった、現在の極域航行の実態や将来の見込みを前提として、既存の海事法制に含まれるルールにつき、国際条約及びそれに基づく基準等を中心に網羅的に調査し、商業航海による海洋汚染事故についての民事責任、衝突事故を防止するための航法、極域固有の堪航能力担保義務の内容、極海域へのクルーズ船の増加に伴う法律問題等について、北極海独自の規律（立法及び解釈・運用を含む）を導入する必要があるか 、仮に必要だとするとどのような内容のものとすることが望ましいかを明らかにした。個別のルールの検討については、かなり深度のある検討ができたが、海事法の基礎理論へのフィードバックが今後の課題として残ることが分かった。

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担当授業科目 【 表示 ／ 非表示 】

  • 研究会（法律学科）Ⅲ

    2025年度

  • 研究会（法律学科）Ⅱ

    2025年度

  • 研究会（法律学科）Ⅰ

    2025年度

  • 支払決済法Ⅱ

    2025年度

  • 支払決済法Ⅰ

    2025年度

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メディア報道 【 表示 ／ 非表示 】

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委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2022年10月
    -
    継続中

    関東地方交通審議会（船員部会）委員, 国土交通省関東運輸局

  • 2022年05月
    -
    継続中

    知床遊覧船事故対策検討委員会委員, 国土交通省海事局

  • 2022年04月
    -
    継続中

    船荷証券の電子化に関する立法化に係る検討作業調査員, 法務省

  • 2022年04月
    -
    2026年03月

    「安全ガイドライン等策定委員会」委員, 一般財団法人日本船舶技術研究協会

  • 2022年04月
    -
    2024年03月

    無人運航船安全性評価ステアリング委員会委員, 一般財団法人日本船舶技術研究協会

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