Details of a Researcher - Minami, Kengo

Public Maritime Law in Asia

Junghwan Choi, Springer, 2026.05, Page： 284

Scope: Overview of the Japanese Seafarers' Act and Its Recent Reform, Contact page： 237-254
- Access to Document (DOI)
最新裁判実務大系15　損害賠償訴訟Ⅳ―日常生活・専門家・特殊法行為・知的財産

須藤典明, 深見敏正　他, 青林書院, 2025.07, Page： 385

Scope: 12　双方の過失による船舶衝突などと定期傭船者の損害賠償責任, Contact page： 158-169
時効・民事法制度の新展開―松久三四彦先生古稀記念

信山社, 2022.08, Page： 978

Scope: 19 旅客運送契約の債務の内容と旅客運送人の責任原則―立証責任の分配に着目して, Contact page： 439-457 Original author：南健悟
社会法のなかの自立と連帯―北海道大学社会法研究会50周年記念論集

旬報社, 2022.02, Page： 623

Scope: 会社の賃金不払いと取締役の責任, Contact page： 201-219 Original author：南健悟
労働契約論の再構成―小宮文人先生古稀記念論文集

浅野高宏, 北岡大介編, 法律文化社, 2019.07

Scope: 海上労働契約の構造, Contact page： 80-98 Original author：浅野高宏=北岡大介編

display all >>

Page Top ▲

Papers 【 Display / hide 】

公開会社における株主総会の権限―会社法295条2項の機能

南　健悟

法学教室 ( 550 ) 91 - 97 2026.07

Research paper (scientific journal), Single Work
株式会社と持分会社の法的性質の違いが相続に与える影響

南　健悟

月報司法書士 ( 652 ) 6 - 14 2026.06

Research paper (scientific journal), Single Work
Consideration of Liability Issues based on the Draft non-mandatory Code

Kengo Minami

CMI Yeabook 2025 Annuaire (CMI Headquarters) ( 2025 ) 355 - 360 2026.03

Research paper (scientific journal), Single Work
船荷証券約款におけるMerchant条項の適用範囲

南　健悟

法学研究 99 ( 1 ) 45 - 93 2026.01

Research paper (bulletin of university, research institution), Single Work
船員法上の労働時間概念

南　健悟

海事交通研究 ( 74 ) 3 - 16 2025.12

Research paper (scientific journal), Accepted

display all >>

Page Top ▲

Papers, etc., Registered in KOARA 【 Display / hide 】

〔商法六六七〕業務受託者が運営する店舗の労働者と業務委託者との間で雇用契約の成立、業務委託者に対する名板貸責任及び業務受託者の表見支配人該当性が否定された事例 (東京地判令和七年七月一七日)

Minami, Kengo

Journal of law, politics, and sociology (慶應義塾大学法学研究会) 99 ( 7 ) 55 - 70 2026.07

ISSN 03890538
The scope of application of the Merchant Clause in bills of lading

Minami, Kengo

Journal of law, politics, and sociology (慶應義塾大学法学研究会) 99 ( 1 ) 45 - 93 2026.01

ISSN 03890538
〔商法六五三〕合同会社の業務執行社員が他の業務執行社員に対する監視義務違反を理由に会社法五九七条に基づく責任を負うとされた事例 (東京地判令和五年三月二九日)

Minami, Kengo

Journal of law, politics, and sociology (慶應義塾大学法学研究会) 97 ( 12 ) 107 - 119 2024.12

ISSN 03890538
Carrier's liability for damages to passengers : analysis from the perspective of maritime risk

Minami, Kengo

科学研究費補助金研究成果報告書 2024

Page Top ▲

Reviews, Commentaries, etc. 【 Display / hide 】

（判例研究）業務受託者が運営する店舗の労働者と業務委託者との間で雇用契約の成立、業務委託者に対する名板貸責任及び業務受託者の表見支配人該当性が否定された事例―東京地判令和7年7月17日

南　健悟

法学研究 99 ( 7 ) 55 - 70 2026.07

Article, review, commentary, editorial, etc. (bulletin of university, research institution), Single Work
CMIと海事法の調和―達成・パートナーシップ・挑戦

南　健悟

海法会誌 (勁草書房) ( 復刊69 ) 14 - 23 2026.03

Meeting report, Single Work
自動運航船

後藤　元,南　健悟

海法会誌 (勁草書房) ( 復刊69 ) 93 - 112 2026.03

Meeting report, Joint Work
<書評>志學館大学法学部編『法ビジネス学入門』（経理税理協会、2025年）

南　健悟

志學館法学 ( 27 ) 41 - 57 2026.03

Book review, literature introduction, etc., Single Work
執行役員と退任取締役による従業員の引抜きと不法行為責任―東京地判令和7・1・22労経速2587号18頁

南　健悟

金融・商事判例 (経済法令研究会) ( 1734 ) 10 - 16 2026.02

Article, review, commentary, editorial, etc. (scientific journal), Single Work, Lead author

display all >>

Page Top ▲

Presentations 【 Display / hide 】

Part 2 Ships, Part 3 Maritime responsibilities and liabilities （第2部　船舶、第3部　海事責任）第75回日本海法学会ミニシンポジウム The CMI Lex Maritima 2025（The Tokyo Principles of Maritime Law）の検討

南　健悟

[Domestic presentation] 日本海法学会 (青山学院大学) ,

2025.10
,
Symposium, workshop panel (nominated), 日本海法学会
Consideration of Liability Issues Based on the Draft MASS Non-mandatory Code

Kengo Minami

[International presentation] 44th International Conference of the Comité Maritime International (Hotel New Otani Tokyo) ,

2025.05
,
Symposium, workshop panel (nominated), Comité Maritime International
海上旅客運送人の責任　ミニシンポジウム「運送法の解釈論の新地平を目指して」

南　健悟

[Domestic presentation] 日本海法学会 (関西学院大学) ,

2024.10
,
Symposium, workshop panel (nominated), 日本海法学会
Digital Transformation in Maritime Industry and Maritime Law in Japan ―MASS, Electronic Bill of Lading Record and Decarbonization―

Kengo Minami

[International presentation] The 14th East Asia Maritime Law Forum (Korea University) ,

2024.08
,
Oral presentation (invited, special)
海上運送契約におけるアメリカ法上の荷送人の危険物通知義務

南健悟

国際商取引学会第26回全国大会・研究報告会,

2023.11
,
Oral presentation (general)

display all >>

Page Top ▲

Research Projects of Competitive Funds, etc. 【 Display / hide 】

船内ハラスメント防止体制と船舶所有者の法的責任

2025.04

-

2029.03

基盤研究(C), Principal investigator
第4次産業革命下における海事法の変容と革新―運航の自動化と船荷証券の電子化

2022.04

-

2026.03

日本学術振興会, 科学研究費補助金, 基盤研究（B）, Coinvestigator(s)
海上旅客運送人の旅客人身損害に対する責任―海上運送特有リスクによる分析

2022.04

-

2025.03

日本学術振興会, 科学研究費補助金, 基盤研究（C）, Principal investigator
民商法改正後の商法総則・商行為法の立法論的課題

2021.04

-

2024.03

日本学術振興会, 科学研究費補助金, 基盤研究（C）, Coinvestigator(s)

　View Summary

原は匿名組合の営業者の善管注意義務を検討している。判例を契機に議論が再燃しているが、匿名組合が様々な投資スキームに活用されている実態や、匿名組合員の出資が営業者の財産と混同される位置づけが組合の規定の類推という多数説でうまく処理できないことに疑問を抱いている。概説書として北村編[2022]・小柿ほか[2022]を上梓した。
笹本は場屋営業である宿泊施設の免責約款を調査した。今後宿泊施設の賠償責任保険によるカバーなど検討を進める予定であるが、現状においても宅配便の責任を下回る責任のものが多いなど、問題が顕在化している。
馬場は消費者契約における契約適合性をめぐる諸問題を中心に研究を進めた。とりわけ、デジタル・コンテンツ供給契約解消後の原状回復の場面において事業者と消費者が負う義務の内容について、EU消費者私法を参考に検討した。後掲の業績のほか、韓国消費者法学会・関西大学共催韓日学術セミナーで消費者団体訴訟の報告を行った。
村田は商法512条について、不動産仲介契約を中心に検討した。同条は民法の特則であるが、裁判例では、当事者間に一定の成果について報酬を支払う旨の合意がある場合、成果未達成にもかかわらず、仲介業者の働きに応じて割合的な報酬を認める根拠として持ち出される。民法からは契約解釈の問題に思われ、債権法改正の委任の報酬に関する履行割合型と成果報酬型の区別とも整合しないように思われる。
南は運送人の責任原則につき、民法上の債務不履行との比較を検討した。旅客運送人の責任原則も過失推定責任であると説明され、旅客が運送のために損害を受けた場合には、旅客運送人が無過失を主張立証しなければならないと説明されているが、旅客運送人の債務には安全配慮義務が含まれていると解され、債権者が同義務違反を主張立証しなければならないとされることと平仄があうか研究した。南[2022]に掲載予定である。
海運業における技術革新と海事法の新たな課題―自律航行船・極域航行の研究

2018.04

-

2021.03

日本学術振興会, 科学研究費補助金, 基盤研究（B）, Coinvestigator(s)

　View Summary

自律航行船等による運航、極域航行の各々について下記の検討を行った。
(a)自律航行船等による運航前年度の検討に引き続き、既存の海事法制に含まれるルール（特に国際条約及びそれに基づく基準等を中心に）のうち、船舶の航行が船員による操船を前提としなくなることで直接影響を受けるものにつきどのような内容の手当てがあり得るかを検討した。その際に、(i)公法的規律（たとえば船舶の安全性をめぐる公法的規制及び海上衝突予防規則（COLREGS）の適用）と、(ii)私法的規律（船舶衝突条約上の過失の扱い、油濁損害における民事責任条約の責任集中の適用のあり方、堪航能力担保義務の内容、船主責任制限制度の適用等）とに分けて検討を進めた。条文適用上の問題点に関してはほぼ結論が出たものの、政策的な問題（遠隔操作者にどこまで責任を負わせるか）については、さらに検討すべき課題が少なくないことが分かった。
(b)極域航行前年度の検討により明らかになった、現在の極域航行の実態や将来の見込みを前提として、既存の海事法制に含まれるルールにつき、国際条約及びそれに基づく基準等を中心に網羅的に調査し、商業航海による海洋汚染事故についての民事責任、衝突事故を防止するための航法、極域固有の堪航能力担保義務の内容、極海域へのクルーズ船の増加に伴う法律問題等について、北極海独自の規律（立法及び解釈・運用を含む）を導入する必要があるか、仮に必要だとするとどのような内容のものとすることが望ましいかを明らかにした。個別のルールの検討については、かなり深度のある検討ができたが、海事法の基礎理論へのフィードバックが今後の課題として残ることが分かった。