Nakamura, Tomoaki

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Affiliation

Faculty of Business and Commerce (Mita)

Position

Assistant Professor (Non-tenured)/Research Associate (Non-tenured)/Instructor (Non-tenured)
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Academic Background 【 Display / hide 】

  • 2014.04
    -
    2018.03

    University of Tsukuba, School of Social and International Studies, College of Social Sciences

    University, Graduated

  • 2018.04
    -
    2020.03

    Keio University, 商学研究科 修士課程

    Graduate School, Completed, Master's course

  • 2020.04
    -
    2023.03

    Keio University, 商学研究科 後期博士課程

    Graduate School, Withdrawal after completion of doctoral course requirements

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Academic Degrees 【 Display / hide 】

  • Bachelor of Economics, University of Tsukuba, 2018.03

  • Master of Commerce, Keio University, 2020.03

  • Ph.D. in Business and Commerce, Keio University, Coursework, 2025.03

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Papers 【 Display / hide 】

  • 自動運転車両に対する安全面での受容性と社会変化

    中村 彰宏, 中村 知誠, 後藤 孝夫

    The Japanese Journal of Transportation Economics (The Japan Society of Transportation Economics)  67 ( 0 ) 125 - 132 2024.03

    ISSN  03873137

    　View Summary

    本研究は、自動運転の社会的受容性として、主に安全面に着目し、人々が自動運転車両に求める安全性についてWebアンケート調査データをもとに分析および評価した。より具体的には、本研究では複数のシチュエーションを設定し、それらの分析の結果、人々は、自分自身よりも自分以外の大切な人が乗車する場合により高い安全性を求めること、人が運転する場合より自動運転車両に対して高い安全性を求めることなどが明らかとなった。また、本研究では、「事故０」の自動運転車両の安全性を実現することに対する支払意思額を推定した。

  • 訪日旅客の消費単価と地方周遊の関係

    中村 知誠

    The Japanese Journal of Transportation Economics (The Japan Society of Transportation Economics)  67 ( 0 ) 117 - 124 2024.03

    Accepted,  ISSN  03873137

    　View Summary

    新型コロナ感染症の流行収束によって、世界の観光需要は回復傾向にある。将来的に訪日旅客も増加することが見込まれており、これに対応すべく第４次観光立国推進基本計画が策定された。基本計画では、「持続可能な観光」と「消費額拡大」、「地方誘客促進」の３点がキーワードとされ、なかでも旅客あたりの消費単価の向上と地方周遊の促進が重視されている。本稿では、訪日旅客の消費単価と地方周遊の関係を定量的アプローチから分析した。分析の結果、周遊を目的とする旅客を誘致する際には、成田・羽田および関西の３空港から入国する旅客の地方周遊を促進することで消費単価が高まることが示唆された。

  • テレワーク実施で観光行動は変化するのか？

    高尾 美鈴, 中村 知誠, 後藤 孝夫, 中村 彰宏

    The Japanese Journal of Transportation Economics (The Japan Society of Transportation Economics)  66 ( 0 ) 63 - 70 2023.03

    ISSN  03873137

    　View Summary

    本研究の目的は、Webアンケート調査の集計結果を用いて実証的に分析し、テレワーク実施による観光行動への影響を定量的に把握することである。本研究ではWebアンケート調査を実施し、 ①時間制約の仮説である「テレワークを実施すれば、もともと通勤時間が長い旅行者ほど観光行動を変更する（仮説１）」ことと、②場所の制約に関する仮説である「テレワークを実施すれば、もともと場所の制約が大きい旅行者ほど観光行動を変更する（仮説２）」ことを検証した。分析の結果、テレワーク実施によって時間制約や場所の制約の緩和があることが示唆された。あわせて、旅行経験のある旅行者のなかで①通勤時間が長く時間制約の強い人ほど、②小中高生など場所の制約の強い人が同行者であるほど、テレワーク実施で観光行動を変更させる可能性が高いことが明らかとなった。

  • 維持管理における近隣効果の分析：橋梁のメンテナンスデータを対象に

    中村 知誠

    The Japanese Journal of Transportation Economics (The Japan Society of Transportation Economics)  66 ( 0 ) 31 - 38 2023.03

    ISSN  03873137

    　View Summary

    先進諸国ではインフラの老朽化が急速に進行しており、点検技術の開発など老朽化問題に焦点を当てた研究が多く蓄積されている。一方、近隣自治体との関係に着目してインフラの健全性を定量的に分析した文献は、管見の限りきわめて少ない。本稿では、北海道内の市町村管理の橋梁を対象として、インフラの質の維持に寄与する要因を明らかにし、近隣自治体との相互関係（「近隣効果」）がインフラの健全性に及ぼす影響を分析した。分析から、特別豪雪地帯では維持補修費の多さと安定性が健全性に正の効果を与えることや健全性に対して正の「近隣効果」が発現することなどが明らかになった。

  • 「複数空港運営の効率性評価と要因分析: イタリアの事例」

    中村 知誠, 加藤 一誠

    『海運経済研究』 57   51 - 60 2023

    Accepted

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Papers, etc., Registered in KOARA 【 Display / hide 】

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Awards 【 Display / hide 】

  • 日本交通学会 日本交通学会賞（論文の部）

    2023.10, 日本交通学会

    Type of Award： Award from Japanese society, conference, symposium, etc.

  • 日本交通学会 日本交通学会賞（論文の部）

    2021.10

    Type of Award： Award from Japanese society, conference, symposium, etc.

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