Details of a Researcher - Deguchi, Yuichi

Deguchi, Yuichi

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Affiliation: Faculty of Law, Department of Law ( Mita )

Position: Professor

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Books 【 Display / hide 】

『革命と戦争』

遠藤泰弘, 坂井大輔編, 国際書院, 2025.01

Scope: 「戦後法学」のなかの「革命」――その夢と挫折（第8章）ｐ.219-253
『法学者たちと出版――戦後日本法学の知的プラットフォームをたどる』

出口雄一, 小石川裕介編, 弘文堂, 2025.01
『教養憲法』

神野潔, 岡田順太, 横大道聡編, 弘文堂, 2024.12

Scope: そもそも、憲法とは？――憲法と国家、立憲主義（第1章）p.16-39
『刑事司法記録の保存と閲覧――記録公開の歴史的・学術的・社会的意義』

石塚伸一編著, 日本評論社, 2023.02

Scope: 團藤重光とアルフレッド・C・オプラー――團藤文庫所蔵資料から（第3章(4)）p.259-271
『法学概説』

神野潔, 岡田順太, 横大道聡編, 弘文堂, 2022.05

Scope: 法と社会の歴史――西洋と日本（第7章）p.114-134

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Papers 【 Display / hide 】

日本法理研究会への道――思想犯保護と「法道一如」

出口雄一

『法学研究』 98 ( 12 ) 31 - 64 2025.12
「皇道」と「邪教」のあいだに――第一次・第二次大本教事件と「国体」の語り

出口雄一

『法と文化の制度史』 ( 4 ) 57 - 98 2023.10
軍隊と法の「戦前」と「戦後」

出口雄一

『法学セミナー』 ( 815 ) 18 - 23 2022.12

Lead author
占領管理体制から戦後体制へ――占領によって日本の法はどう変わったのか

出口雄一

『歴史評論』 ( 868 ) 5 - 14 2022.08

Lead author
立法・解釈・「科学」――「戦後法学」の思想と行動

出口雄一

『桐蔭法学』 28 ( 2 ) 51 - 90 2022.03

Lead author

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Papers, etc., Registered in KOARA 【 Display / hide 】

Historical and positive research on the process of operation and embedment of the judicial system in postwar Japan

Deguchi, Yuichi

学事振興資金研究成果実績報告書 (慶應義塾大学) 2023
戦後法制改革と占領管理体制 (要約)

Deguchi, Yūichi

(慶應義塾大学大学院法学研究科) 2019
戦後法制改革と占領管理体制 (要旨)

Deguchi, Yūichi

(慶應義塾大学大学院法学研究科) 2019
戦後法制改革と占領管理体制 (審査報告)

Deguchi, Yūichi

(慶應義塾大学大学院法学研究科) 2019
AlfredC.Oppler, a U.S.-nationalized expatriate German Lawyer: Japanese Legal Reform under the Allied Occupation as the Contact among Different Cultures

Deguchi, Yuichi

Journal of law, politics, and sociology (慶應義塾大学法学研究会) 82 ( 1 ) 845 - 875 2009.01

ISSN 03890538

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Reviews, Commentaries, etc. 【 Display / hide 】

法制史からみる戦後八〇年（令和七年度慶應法学会シンポジウム戦後八〇年）

出口雄一

『法学研究』 98 ( 11 ) 142 - 152 2025.11
2024年の歴史学界――回顧と展望日本（近現代）五政治三（戦後）

出口雄一

『史学雑誌』 134 ( 5 ) 143 - 145 2025.05
〈書評〉Viviane E. Dittrich, Kerstin von Lingen, Philipp Osten, Jolana Makraiova (ed)., The Tokyo Tribunal: Perspectives on Law, History and Memory, Torkel Opsahl Academic Epubisher, Brussels, 2020

出口雄一

『法と文化の制度史』 ( 3 ) 255 - 263 2023.04
〈史料紹介〉第一軍団（京都）における軍事占領裁判所の運用について

出口雄一

『法史学研究会会報』 ( 24 ) 134 - 142 2021.03

Lead author
〈書評〉荒邦啓介『明治憲法における「国務」と「統帥」――統帥権の憲法史的研究』（成文堂、二〇一七年）

出口雄一

『法制史研究』 ( 69 ) 146 - 152 2020.03

Lead author

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Research Projects of Competitive Funds, etc. 【 Display / hide 】

Reconstruction of the 'Borders' of Post-War Japan: Its Multi-Layered Legal Structure

2023.06

-

2026.03

Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory), No Setting

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代表者・分担者に加えて、研究協力者に、興津征雄（神戸大、行政法）、斎藤民徒（関西学院大、国際法）、横溝大（名古屋大、国際私法）を加える形で研究会を立ち上げ、研究補助者もアルバイトをお願いし、研究組織を整備した。研究会は、２回対面で開催し、本研究の目標と進め方について確認するとともに、「入管令制定に関する経緯と資料状況」・「占領管理体制の法的構造と外国人の地位について」という報告を受け、活発に議論を行っている。
本研究では、戦後の占領管理体制という特殊な法構造が、①どのように形成され、②どのように解体・再編されたか、ということの把握につとめ、それを前提に、③領域的・人的「境界」設定がどのように進められたか、ということの解明を目指しているが、いずれについても、膨大な史資料の整理作業を継続的に進めながら、個別的な研究実績を積み上げている。①②については、同時代の法学者たちの受け止めを中心に、解明が一定程度進んだ。とくに2023年度は、人的「境界」設定に関する重要なポイントである入管法の制定過程を、資料状況の解明も含め、ある程度明らかにすることができた。
平行して、こうした事実経緯を法的に把握・分析するための、枠組みとなる法理論・法概念についての検討を重視してすすめた。戦時占領制度、国際法と国内法の関係などである。また、法学からのアプローチのみならず、歴史学からのアプローチのものも含め、関連文献情報の整理をつとめ、積極的に入手につとめ、これらを総合する形で、本研究の背景となるような諸理論とその機能を把握することにつとめてきた。主としてこの領域で、積極的に、学会発表や論文公表などを行ってきた。
《戦時体制》から《戦後体制》へ――日本近現代法史の新たな時代区分と方法論の試み

2023.04

-

2026.03

日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(C), Principal investigator

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2023年度は、本研究の問題意識を深めるために、主として《戦後体制》のあり方を長期のスパンで実証的に明らかにすることを念頭に置いた研究を主眼として活動を行った。
具体的には、１）「革命と法」を共通テーマとする法文化学会研究大会において、主として戦後のマルクス主義法学のたどった歴史を、法社会学の学問方法論の独立、更に、実定法学における法解釈方法論の変容に即して分析した報告を行い（10月21日）、併せて、２）法制史学会東京部会において開催された伊藤孝夫氏の『日本近代法史講義』（有斐閣、2023年）の合評会において、主として戦時期から現代に至るまでの時期を中心とする書評報告を行った。これらはいずれも、2024年度以降に活字化する予定である。
また、時代区分について検討する視角を多角的なものとするため、３）戦時下の法と法学のあり方を扱ってきた戦時法研究会において、法制史にとどまらず宗教史の知見をも踏まえた「国体」のあり方について、大本教事件をめぐる言説空間に関する報告を行い（7月29日）、後に活字化したほか、4）同じく戦時法研究会において、上述の法文化学会の報告とも関わり、《戦後体制》を法的に区分する際に大きな影響をもっていたマルクス主義法学の担い手である長谷川正安についての報告を行い（12月23日）、加えて、５）日本の《戦後体制》の構築に大きく関係した東京裁判に関する海外シンポジウム記録の書評を公表した。
更に、６）9月4日から13日にかけてアメリカ国立公文書館において史料調査を行い、1950年代の占領管理体制への朝鮮戦争の影響にかかわる史料を探索し、国内においても、国立国会図書館や東京大学近代日本法政史料センターにおいて《戦後体制》の構築と関連の深い法学者の史料を調査・収集した。
近代日本の地域自治‐村と大字の法史学的研究‐

2018.04

-

2023.03

日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 基盤研究(B), No Setting

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調査対象地域は、1879年に筑摩県の下で、貝沼村、福地村、新山村の3か村の合併によって富県村という行政村の下に置かれた。その後、1888年に町村制が制定され、これを受けて、富県村は、長野県上伊那郡富県村という行政村に再編成された。このような経緯から、富県村の行政は、常にこの3地域間のバランスをとることに力点が置かれた。
1892年に富県村役場が、村会に提出した事務報告等の資料によると、この村の尋常小学校は、貝沼、福地、新山の3カ所に教場があり、福地のものは「支校」、新山は「分教場」となっている。生徒数は、1年生から5年生までの総計で、貝沼100人、福地121人、新山95人で、これ以外に裁縫科生徒がいて、人数は、貝沼14人、福地19人であった。つまり、3地域とも規模はさほど変わらなかった。これに対応する教員の体制であるが、貝沼と福地では、それぞれ正訓導1人、「雇員」3人の4人で教育をしていた。つまり、両校あわて8人の教員がいた。新山には、准訓導が1人と雇員2人の3人の教員がおり、この体制は、貝沼、福地両校より見劣りがすると言っていい。裁縫科については、尋常科とは別に「雇教師」1人ずつが設置されていたが、生徒数に対して「不十分」で、「助手」を置く必要があると報告がされている。
3校の尋常科生徒数の総計は、5学年で316人で教員の総計は11人だから、教育の質を高めるため、1カ所にまとめるということも考えられるが、それができないところに合併村の事情がうかがえる。実際、この年の4月9日に開かれた村会の議事録によると、村尋常小学校の校数及び位置の議案（本校位置池ノ窪、分教場位置新山）に対し、出席議員9人中、3人が「不賛成」を唱え、多数決の結果、6対3で議案が可決されるという緊張した場面が見られる。
Re-examination of the formation of the 'Japanese Feature' of theCriminal Justice from the historical viewpoint

2011

-

2012

Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, DEGUCHI Yuichi, Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research, Principal investigator

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To examine the influence of some factors for the formation of so-called ‘Japanese feature’ of the Criminal Justice from the historical viewpoint, this study pays its attention to analyze articles of Japanese Jurists from 1930s to 1940s thorough the comparative joint research. This study also examines several records kept in both American and Japanese Archives or other Organizations to illustrate the activities of Japanese Lawyers as to formation of above-mentioned feature of Criminal Justice.
Re-examination of the formation of the Japanese Post-War legal system from the viewpoint of the activities of the legal staffs

2007

-

2008

Japan Society for the Promotion of Science, Grants-in-Aid for Scientific Research, DEGUCHI Yuichi, Grant-in-Aid for Young Scientists (B), Principal investigator

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占領期法制改革の過程において重要な役割を担ったGHQの法律家、特にアルフレッド・C・オプラーとトーマス・L・ブレークモアについて、アメリカ及び日本における旧蔵史料を調査・収集して分析し、比較法的観点を加味しながら彼らの占領期法制改革への寄与に関する分析枠組みを提示すると共に、刑事司法制度改革(検察審査会法の制定過程)についての実証研究を試みた。併せて、法制改革の前提条件となる、占領管理体制の法的側面に関しても、GHQの法律家の果たした役割を視野に入れて総体的な把握を試みた。