岩川 隆嗣 (イワカワ タカツグ)

IWAKAWA Takatsugu

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所属(所属キャンパス)

法学部 法律学科 (三田)

職名

准教授

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2013年04月
    -
    2016年03月

    東京大学, 大学院法学政治学研究科, 助教

  • 2016年04月
    -
    2020年08月

    北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授

  • 2020年09月
    -
    継続中

    慶應義塾大学, 法学部, 准教授

学位 【 表示 / 非表示

  • 学士(法学), 早稲田大学, 2011年03月

  • 法務博士(専門職), 東京大学, 2013年03月

免許・資格 【 表示 / 非表示

  • 司法試験, 2013年09月

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 人文・社会 / 民事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 民法

 

著書 【 表示 / 非表示

  • 双務契約の牽連性と担保の原理 - 同時履行の抗弁・法定解除・留置権・相殺

    岩川隆嗣, 有斐閣, 2020年08月,  ページ数: 526

論文 【 表示 / 非表示

  • 相殺の担保的機能の基礎理論ー相殺期待と牽連性

    岩川隆嗣

    『現代の担保法』    97 - 118 2022年10月

    論文集(書籍)内論文, 単著, 筆頭著者

  • フランスにおけるCISGの統一的解釈と直接訴権の成否

    岩川隆嗣

    『時効・民事法制度の新展開 - 松久三四彦先生古稀記念』    571 - 590 2022年08月

    論文集(書籍)内論文, 単著, 筆頭著者

  • フランス法における責任追及の直接訴権―2017年民事責任法改正草案を踏まえて

    岩川 隆嗣

    慶應義塾大学法学研究 94 ( 11 ) 75 - 103 2021年11月

    研究論文(大学,研究機関等紀要), 単著, 筆頭著者

  • 預金債権の共同相続後における金融機関による相殺

    岩川 隆嗣

    NBL  ( 1160 ) 24 - 32 2019年12月

    研究論文(学術雑誌), 単著, 筆頭著者

  • 双務契約の牽連性と担保の原理 ― フランス法における同時履行の抗弁を中心として(十・完)

    岩川 隆嗣

    135 ( 12 ) 57 - 133 2018年12月

    研究論文(大学,研究機関等紀要), 単著, 筆頭著者

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KOARA(リポジトリ)収録論文等 【 表示 / 非表示

総説・解説等 【 表示 / 非表示

  • 教員紹介

    岩川隆嗣

    三色旗  ( 841 ) 37 - 38 2022年04月

    その他, 単著, 筆頭著者

  • 判批 破産者たる請負人に対する注文者による違約金債権の取得が、破産法72 条2 項2 号の 「前に生じた原因」に基づくとされた事例(最判令和2年9月8日民集74巻6号1643頁)

    岩川隆嗣

    新・判例解説Watch 29   67 - 70 2021年10月

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌), 単著, 筆頭著者

     概要を見る

    2021年3月にWeb版に掲載した評釈を、雑誌化する際、加筆修正したもの。

  • 判批 破産者たる請負人に対する注文者による違約金債権の取得が、破産法72 条2 項2 号の 「前に生じた原因」に基づくとされた事例(最判令和2年9月8日裁時1751号4頁)

    岩川隆嗣

    新・判例解説Watch 民法(財産法)No.208    1 - 4 2021年03月

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌), 単著, 筆頭著者

  • 経済法分野における利益の衡量と比例性のコントロール:競争法を例として

    岩川隆嗣(訳), シルヴェーヌ・ポワイヨ=ペルツェット(著)

    ICCLP Publications  ( 15 ) 23 - 31 2020年05月

    記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要), 共著, 筆頭著者

  • 判批 所有権留保がされた動産に対する集合動産譲渡担保権の成否(消極)(最判平成30年12月7日民集72巻6号1044頁)

    岩川隆嗣

    令和元年度重要判例解説  ( ジュリスト臨時増刊1544号 ) 68 - 69 2020年04月

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌), 単著, 筆頭著者

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研究発表 【 表示 / 非表示

  • 相殺の担保的機能の基礎理論ー相殺期待と牽連性

    岩川隆嗣

    司法研修所教官セミナー, 

    2022年10月

    口頭発表(招待・特別)

  • 倒産手続開始後における契約相手方の債務不履行解除権の成否

    岩川隆嗣

    2022年08月

    口頭発表(招待・特別)

  • フランスにおけるCISGの統一的解釈と直接訴権の成否

    岩川隆嗣

    北大民事法研究会/私法統一研究会, 

    2021年10月

    口頭発表(一般)

  • 研究の評価基準 - 思考整理のための報告

    岩川隆嗣

    慶應義塾大学民法合同演習, 

    2021年07月

    口頭発表(一般)

  • 預金債権の共同相続後における金融機関による相殺

    岩川 隆嗣

    札幌民事実務研究会, 

    2020年02月

    口頭発表(招待・特別)

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競争的研究費の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 多極化時代グローバル私法の新地平:私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究

    2020年04月
    -
    2025年03月

    北海道大学, 曽野 裕夫、藤田 友敬, 小塚 荘一郎, 森下 哲朗, 松井 和彦, 岩川 隆嗣, 沖野 眞已, 青木 則幸, 原 恵美, 西谷 祐子, 村上 正子, 林 貴美, 横溝 大, 児矢野 マリ, 高杉 直, 基盤研究(A), 補助金,  研究代表者

     研究概要を見る

    国によって法が異なることの不都合を克服すべく19世紀に西欧で始まった私法統一活動は、20世紀には地球規模の企てとなったが、今日では、その重心は「法の統一」から「法の平準化」「法の現代化」へと遷移し、「統一」は断念され、受容国による「偏差」が許容されるものとなっている。
    私法統一が前提とした「自由主義経済」に対する対抗軸である「国家資本主義」の勃興や、「先端技術」による「法」の駆逐などの、さまざまな「多極化」現象はさらに「法の統一」を後退させる。
    本研究は、このような「多極化」の時代における私法統一の国内受容における「偏差」の現状・要因を分析し、その許容度についての指針の獲得を目的とする。

  • 契約法上の担保的制度の具体的考察

    2019年04月
    -
    2023年03月

    北海道大学, 岩川 隆嗣, 若手研究, 補助金,  研究代表者

     研究概要を見る

    本研究は,契約法上の担保的機能を有する諸制度は契約などの発生原因によって予定されていた正しい履行を実現させるための諸制度であるという分析視角を通じて,担保的制度の適用を各契約類型や当事者の単複等の差異に照らして検討し,以ってこの抽象的な分析視角を担保的制度に共通する担保の原理として具体化しようとするものである。

  • 双務契約における牽連性概念の再検討-フランス法における同時履行の抗弁を中心に-

    2016年04月
    -
    2019年03月

    北海道大学, 岩川 隆嗣, 若手研究(B), 補助金,  研究代表者

     研究概要を見る

    本研究は、双務契約の両当事者の負担する債務は対価・原因関係にあるために牽連性が認められ,担保的権利が認められるという伝統的理解に対して、主としてフランス法を参照することで、発生原因たる法律関係の正しい履行を確保するという観点から、発生原因を共通するという意味での広い牽連性が認められれば、同時履行の抗弁、同一の法律関係から生じた債務間の留置権、法定解除および同一の発生原因である契約に基づく相殺という担保的権利が認められることを提示したものである。
    本研究によって、従来は「債務」の対価・原因関係によって基礎づけられると解されてきた担保的制度は、「契約」等の発生原因によって要請される正しい履行を確保する諸制度という観点から捉え直される。このような視点の構築は、従来から認められてきた、同時履行の抗弁の広範な適用・類推適用に理論的根拠を与え、同一の法律関係から生じた債務間の留置権との共通性を明らかにできるとともに、契約目的に着目した法定解除制度、および同一の発生原因である契約に基づく相殺の理論的根拠を与えることができるようになる、という意義を有すると解される。

 

担当授業科目 【 表示 / 非表示

  • 研究会

    2022年度

  • 法務演習Ⅱ(民法Ⅰ)

    2022年度

  • 民法合同演習Ⅱ

    2022年度

  • 民法合同演習Ⅰ

    2022年度

  • 論文指導

    2022年度

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 日本私法学会, 

    2013年
    -
    継続中
  • 日仏法学会, 

    2016年
    -
    継続中

委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2017年10月
    -
    2019年09月

    運営懇談会 委員, 日本私法学会