慶應義塾研究者情報データベース

経歴 【 表示 ／ 非表示 】

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• 2013年04月

  -

  2016年03月

  東京大学, 大学院法学政治学研究科, 助教

• 2016年04月

  -

  2020年08月

  北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授

• 2020年09月

  -

  継続中

  慶應義塾大学, 法学部, 准教授

学位 【 表示 ／ 非表示 】

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• 学士（法学）, 早稲田大学, 2011年03月

• 法務博士（専門職）, 東京大学, 2013年03月

免許・資格 【 表示 ／ 非表示 】

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• 司法試験, 2013年09月

研究分野 【 表示 ／ 非表示 】

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• 人文・社会 / 民事法学

研究キーワード 【 表示 ／ 非表示 】

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• 民法

著書 【 表示 ／ 非表示 】

著書 【 表示 ／ 非表示 】

• 民法演習 はじめて解いてみる16問

  岩川隆嗣，大塚智見，小峯庸平，瀬戸口祐基, 有斐閣, 2024年10月,  ページ数： 188

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  書評：「シン・『推し本』」法学教室532号30頁、36頁［小谷昌子］。

• 双務契約の牽連性と担保の原理 － 同時履行の抗弁・法定解除・留置権・相殺

  岩川隆嗣, 有斐閣, 2020年08月,  ページ数： 526

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  書評：「学会回顧2021　民法（財産法）」法律時報93巻13号67頁、83頁［都築満雄］。

論文 【 表示 ／ 非表示 】

論文 【 表示 ／ 非表示 】

• 民法567条1項前段の存在意義 ― 特定物売主の目的物引渡し前の責任との対比から―

  岩川隆嗣

  慶應法学  （ 54 ） 305 - 347 2025年02月

  研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著, 筆頭著者

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  脱稿後に、野中貴弘「給付危険と対価危険の部分的移転ー民法567条1項で移転する『危険』とは何か 」日本法学90巻3号1頁（2024年12月）に接した。

• 判批　抵当不動産の賃借人が物上代位権の行使としての差押えの前に賃貸人と締結していた、抵当権設定登記後に賃借人が賃貸人に対して取得した債権と、差押え後の期間に対応する賃料債権とを直ちに相殺する旨の合意の、抵当権者への対抗（最判令和5年11月27日金法2233号48頁）

  岩川隆嗣

  金融法務事情  （ 2233 ） 38 - 47 2024年05月

  研究論文（学術雑誌）, 単著, 筆頭著者

• 倒産手続開始決定後における契約相手方の債務不履行解除権の成否

  岩川隆嗣

  『民法と倒産法の交錯 － 債権法改正の及ぼす影響』    545 - 578 2023年10月

  論文集(書籍)内論文, 単著, 筆頭著者

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  書評：「学会回顧2024 民事訴訟法」法律時報96巻13号165頁、177-178頁［八田卓也］。

• 「財産権」の法的性質について — 債権上の所有権論の再考を通じて

  岩川隆嗣

  法律時報 （日本評論社）  95 （ 4 ） 23 - 29 2023年03月

  研究論文（学術雑誌）, 単著, 筆頭著者

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  書評：有吉尚哉「新たな『資産』に関する解釈論・立法論の土台」https://www.web-nippyo.jp/34433/
  
  正誤情報：27頁右下「賃貸人たる地位」→「賃借人たる地位」

• 相殺の担保的機能の基礎理論 ― 相殺期待と牽連性

  岩川隆嗣

  『現代の担保法』    97 - 118 2022年10月

  論文集(書籍)内論文, 単著, 筆頭著者

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KOARA（リポジトリ）収録論文等 【 表示 ／ 非表示 】

KOARA（リポジトリ）収録論文等 【 表示 ／ 非表示 】

• フランス法における責任追及の直接訴権 : 二〇一七年民事責任法改正草案を踏まえて

  岩川, 隆嗣

  法學研究 : 法律・政治・社会 （慶應義塾大学法学研究会）  94 （ 11 ） 75 - 103 2021年11月

  ISSN  03890538

総説・解説等 【 表示 ／ 非表示 】

総説・解説等 【 表示 ／ 非表示 】

• 学界回顧2024　民法（財産法）

  米村滋人，山城一真，水津太郎，藤澤治奈，岩川隆嗣，大塚智見

  法律時報 （日本評論社）  96 （ 13 ） 65 - 87 2024年11月

  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）

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  債権総論および契約総論（76-82頁）を担当

• フランス契約法の改正 ― その初期の適用について

  岩川隆嗣（訳），トマ・ジュニコン（著）

  民法研究第2集　フランス編2 （信山社）   （ 10 ） 103 - 122 2024年10月

• 卒業論文紹介

  岩川隆嗣

  三色旗 （慶應義塾大学出版会）   （ 856 ） 36 - 36 2024年10月

  記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）, 単著, 筆頭著者

• 判批 新聞社が記事において被疑者の住所を番まで公表した行為についてプライバシー侵害の違法性が否定された事例（東京高判令和3年11月18日判時2569号25頁）

  岩川隆嗣

  民事判例28　2023年後期    102 - 105 2024年06月

  記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）, 単著, 筆頭著者

• 民法学者の役割について

  岩川隆嗣

  慶應法学会ニュース （慶應法学会）   （ 53 ） 8 - 9 2024年04月

  記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）, 単著, 筆頭著者

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研究発表 【 表示 ／ 非表示 】

研究発表 【 表示 ／ 非表示 】

• 相殺の対抗の解釈論及びその方法論

  岩川隆嗣

  民法（債権関係）改正と民法解釈学研究会, 

  2025年04月

  , 

  口頭発表（招待・特別）

• 詐害信託の構造及びその要件と効果

  岩川隆嗣

  信託法の理論と課題に関する研究会, 

  2024年11月

  , 

  口頭発表（招待・特別）, 公益財団法人トラスト未来フォーラム

• 民法解釈方法論から見た牽連性と相殺の解釈

  岩川隆嗣

  民法（債権関係）改正と民法解釈学研究会, 

  2024年09月

  , 

  口頭発表（一般）

• 信託法の理論と課題に関する研究会　第7回報告

  岩川隆嗣

  信託法の理論と課題に関する研究会, 

  2024年03月

  , 

  口頭発表（招待・特別）, 公益財団法人トラスト未来フォーラム

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  受益者の定めのない信託、受益権等、受益債権、複数の受益者の意思決定について。

• 判批 新聞社が記事において被疑者の住所を番まで公表した行為についてプライバシー侵害の違法性が否定された事例（東京高判令和3年11月18日判時2569号25頁）

  岩川隆嗣

  第28回現代民事判例研究会（財産法部会）, 

  2024年01月

  , 

  口頭発表（招待・特別）

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競争的研究費の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】

競争的研究費の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】

• 多極化時代グローバル私法の新地平：私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究

  2020年04月

  -

  2025年03月

  北海道大学, 曽野 裕夫、藤田 友敬, 小塚 荘一郎, 森下 哲朗, 松井 和彦, 岩川 隆嗣, 沖野 眞已, 青木 則幸, 原 恵美, 西谷 祐子, 村上 正子, 林 貴美, 横溝 大, 児矢野 マリ, 高杉 直, 基盤研究(A), 補助金,  研究代表者

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  国によって法が異なることの不都合を克服すべく19世紀に西欧で始まった私法統一活動は、20世紀には地球規模の企てとなったが、今日では、その重心は「法の統一」から「法の平準化」「法の現代化」へと遷移し、「統一」は断念され、受容国による「偏差」が許容されるものとなっている。
  私法統一が前提とした「自由主義経済」に対する対抗軸である「国家資本主義」の勃興や、「先端技術」による「法」の駆逐などの、さまざまな「多極化」現象はさらに「法の統一」を後退させる。
  本研究は、このような「多極化」の時代における私法統一の国内受容における「偏差」の現状・要因を分析し、その許容度についての指針の獲得を目的とする。

• 契約法上の担保的制度の具体的考察

  2019年04月

  -

  2023年03月

  北海道大学, 岩川 隆嗣, 若手研究, 補助金,  研究代表者

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  本研究は，契約法上の担保的機能を有する諸制度は契約などの発生原因によって予定されていた正しい履行を実現させるための諸制度であるという分析視角を通じて，担保的制度の適用を各契約類型や当事者の単複等の差異に照らして検討し，以ってこの抽象的な分析視角を担保的制度に共通する担保の原理として具体化しようとするものである。

• 双務契約における牽連性概念の再検討-フランス法における同時履行の抗弁を中心に-

  2016年04月

  -

  2019年03月

  北海道大学, 岩川 隆嗣, 若手研究(B), 補助金,  研究代表者

  　研究概要を見る

  本研究は、双務契約の両当事者の負担する債務は対価・原因関係にあるために牽連性が認められ，担保的権利が認められるという伝統的理解に対して、主としてフランス法を参照することで、発生原因たる法律関係の正しい履行を確保するという観点から、発生原因を共通するという意味での広い牽連性が認められれば、同時履行の抗弁、同一の法律関係から生じた債務間の留置権、法定解除および同一の発生原因である契約に基づく相殺という担保的権利が認められることを提示したものである。
  本研究によって、従来は「債務」の対価・原因関係によって基礎づけられると解されてきた担保的制度は、「契約」等の発生原因によって要請される正しい履行を確保する諸制度という観点から捉え直される。このような視点の構築は、従来から認められてきた、同時履行の抗弁の広範な適用・類推適用に理論的根拠を与え、同一の法律関係から生じた債務間の留置権との共通性を明らかにできるとともに、契約目的に着目した法定解除制度、および同一の発生原因である契約に基づく相殺の理論的根拠を与えることができるようになる、という意義を有すると解される。

受賞 【 表示 ／ 非表示 】

受賞 【 表示 ／ 非表示 】

• 第12回　倒産・再生法制研究奨励金　奨励賞

  2023年03月, 「相殺の担保的機能の基礎理論」

  受賞区分： 出版社・新聞社・財団等の賞

担当授業科目 【 表示 ／ 非表示 】

担当授業科目 【 表示 ／ 非表示 】

• 研究会（法律学科）Ⅳ

  2025年度

• 研究会（法律学科）Ⅲ

  2025年度

• 研究会（法律学科）Ⅱ

  2025年度

• 研究会（法律学科）Ⅰ

  2025年度

• 法務演習Ⅲ（民法）

  2025年度

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所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

• 金融法学会, 

  2024年

  -

  継続中

• 北海道金融法務実務研究会, 

  2017年03月

  -

  2020年08月

• 日仏法学会, 

  2016年

  -

  継続中

• 日本私法学会, 

  2013年

  -

  継続中

委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

• 2023年06月

  -

  2024年12月

  信託法の理論と課題に関する研究会　委員, 公益財団法人トラスト未来フォーラム

• 2023年05月

  -

  継続中

  担保実務研究会 委員, 西村高等法務研究所

• 2017年10月

  -

  2019年09月

  運営懇談会 委員, 日本私法学会