研究者詳細 - 野村　浩二

総説・解説等 - 野村　浩二

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「価格は信じられるか」（時評ウェーブ）

野村浩二

『電気新聞』（日本電気協会） 2026年04月

記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）, 単著

"Income Concepts and Productivity: Separating Production from Asset Revaluation and Its Implications for TFP"

Koji Nomura

Productivity Research Notes （Keio Economic Observatory, Keio University）（ 2605 ） 2026年04月

記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）, 単著

Productivity Research Notes (PRN Series), No. 2605.
This note examines how alternative definitions of income and production—particularly the treatment of asset revaluation—affect the interpretation of TFP. Drawing on the framework of Diewert and Fox (2024), it emphasizes that SNA-based and Hicksian income concepts define distinct accounting objects rather than alternative measures of the same construct. It shows that including or excluding asset revaluation shifts the boundary between production and income, thereby changing the economic content of TFP. Removing revaluation effects from production reduces the influence of asset price fluctuations on capital input prices and yields a more stable indicator of production efficiency. The note underscores the need for conceptual alignment in cross-country and intertemporal productivity comparisons, particularly in economies with large asset shares such as land.

PRN2605

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"Measuring Labor Share in Economies without COE: A Bottom-Up Approach in Vietnam"

Koji Nomura

Productivity Research Notes （Keio Economic Observatory, Keio University）（ 2604 ） 2026年03月

記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）, 単著

Productivity Research Notes (PRN Series), No. 2604.
This note develops a bottom-up approach to measuring labor share in economies where compensation of employees (COE) is not available in national accounts, using Vietnam as a case study. By integrating micro-level data on wages, employment, and hours worked, it constructs consistent time-series estimates of labor compensation and factor income shares. The results show that the derived labor share aligns with available benchmark aggregates while remaining conceptually distinct from mixed income measures. The analysis further demonstrates that uncertainty in labor share measurement translates directly into substantial variation in total factor productivity (TFP) estimates, underscoring the importance of reliable labor compensation data for growth accounting in developing economies.

PRN2604

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"Beyond Energy Prices: Strait Closure Risk in Asian Supply Chains, with Evidence from Energy Productivity"

Koji Nomura

Productivity Research Notes （Keio Economic Observatory, Keio University）（ 2603 ） 2026年03月

記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）, 単著

Productivity Research Notes (PRN Series), No. 2603.
This note examines the economic implications of a potential Strait of Hormuz closure, emphasizing that the primary risk extends beyond energy price increases to the disruption of Asian supply chains. As global production networks deepen, energy shocks propagate through intermediate goods trade, disrupting downstream manufacturing before price effects become binding. Using cross-country evidence on energy productivity, the note highlights structural differences in vulnerability across Asian economies. It also revisits the role of strategic reserves, arguing that they function as insurance against physical supply disruption rather than as tools for price stabilization. The analysis suggests that policy frameworks may underestimate supply chain transmission risks and over-rely on reserves for managing price pressures.

PRN2603

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"Can AI Revive Japan's Productivity?: Technology Implementation Scenario to 2040"

Koji Nomura

Productivity Research Notes （Keio Economic Observatory, Keio University）（ 2602 ） 2026年03月

記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）, 単著

Productivity Research Notes (PRN Series), No. 2602.
This note examines the potential impact of artificial intelligence (AI) on Japan’s productivity under a technology implementation scenario to 2040. Using a growth accounting and general equilibrium framework, it evaluates how the diffusion of AI-related technologies across sectors—together with complementary investment, institutional reform, and stable electricity supply—affects total factor productivity (TFP) and economic growth. The results suggest that productivity gains arise from the combined implementation of multiple technologies rather than a single innovation, with manufacturing playing a central role in driving economy-wide efficiency improvements.

PRN2602

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"Reshaping Asia’s Economic Landscape: PPP Revisions and Level Comparisons"

Koji Nomura and Mun S. Ho

Productivity Research Notes （Keio Economic Observatory, Keio University）（ 2601 ） 2026年03月

記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）, 共著

PRN2601

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「人工知能は現代のアトラトルになりうるか」

野村浩二

『エネルギー政策研究会 EP Report』（エネルギーフォーラム社）（ 2167 ） 2026年02月

記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）, 単著

北米アルカイック期の投槍器アトラトルは、手投げ槍に比して投射速度・飛距離・精度を高めるだけでなく、男女間の身体能力差を統計的に消失させ、より多様な人々が狩猟活動に参加しやすくした可能性が実験で示されている。21世紀において、AIは格差を縮小しうる現代のアトラトルとなるだろうか。産業革命・電力革命・情報革命は、AIなどの技術進展を通じて再び結びつき、前例のない規模の構造転換をもたらすかもしれない。著者らはSBI金融経済研究所において高解像度の一般均衡モデル（BIP）を構築し、名目GDP1000兆円を視野に入れた2040年の日本経済のシナリオ分析を行ってきた。AIによる技術革新はしばしば雇用喪失や所得格差拡大の懸念とともに語られるが、BIPによるシナリオ分析では、技術革新が加速するシナリオでも製造業や金融分野での大規模な就業機会の減少は成長の加速に伴う他産業での雇用創出によってマクロ的に十分吸収されうることが示される。技術革新は高齢者や女性の生産性を高め、労働時間の短縮が進む中でも時間当たり賃金率は平均を上回って上昇し総労働所得は拡大する。分配面でもいわゆる技能偏重型技術進歩とは異なり、ブルーカラー労働を含む広範な賃金上昇を通じて低所得層のシェアが縮小する傾向が示される。AIによる技術革新は現代のアトラトルとして社会構造を変容させる可能性を持つ。古代のアトラトルによる能力平準化も自動的にもたらされたものではなく、社会的条件が整ってはじめて機能した。AIがアトラトルたりうるかも、現在の社会資本や制度資本の整備に強く依存する。日本経済の革新的成長では、付加価値の増加はおもにサービス業に現れるがその成長メカニズムの中核は製造業にある。技術革新の実効には製造業を基軸とした産業連関の再活性化が不可欠であり、それを支え拡大する情報サービス需要を満たすデータセンターにとって最重要な基盤が安価で安定的な電力供給だ。電力価格が不安定で供給余力に乏しい経済では、AI投資は部門間の歪みを拡大させ期待される総合的な生産性効果は立ち上がらない。現在の脱炭素政策はこうした条件とは逆方向に進む。本格導入されるGX-ETSのような国際協調を欠いた制度設計はおもに電力の価格と供給の不確実性を高め、産業とデータセンターの投資予見性を大きく毀損させている。エネルギー多消費型製造業では需要の不確かな技術開発に補助金を出しながら生産活動の海外移転を促す構造となっており、社会的条件を欠いた技術革新は根付かない。エネルギー政策の失敗は、AIという現代のアトラトルを奪い去るに等しいのである。

「簡潔さと精密さ」（時評ウェーブ）

野村浩二

『電気新聞』（日本電気協会） 2026年02月

記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）, 単著

「脱炭素政策が削ぐ原子力の価値」

野村浩二

日本原子力学会誌ATOMOΣ （日本原子力学会） 68 （ 2 ） 62 - 63 2026年02月

記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）, 単著

高市政権はGX予算を活用しながら安定供給と脱炭素の二兎を追う従来方針を踏襲しているが、これは「強い経済の実現」という政権の意図と正反対の結果を招く可能性が大きい。脱炭素政策が「強い経済」と両立するには、国際的に調和のとれた排出負担の分配と脱炭素技術の大幅なコスト低廉化という二つの条件が必要だが、いずれも現状では満たされていない。その結果、カーボンリーケージによる国内産業の空洞化が進行し、エネルギー多消費産業の生産は日独で2018年比2割減となった。さらに脱炭素政策は電力システムを歪め、原子力がかつてもたらしてきた消費者余剰を再エネ補填に費消させており、原子力本来の価値である安定した安価な供給を削ぎ落している。今こそGX継続がもたらす重大かつ不可逆なリスクに予防原則を適用し、脱炭素政策からの転換を図るべきである。

「境界に宿る日本」（時評ウェーブ）

野村浩二

『電気新聞』（日本電気協会） 2025年12月

記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）, 単著

「健全な懐疑」（時評ウェーブ）

野村浩二

『電気新聞』（日本電気協会） 2025年11月

記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）, 単著

「サナエノミクスに欠かせぬ脱炭素政策の転換―日米同盟の深化とエネルギー戦略」

野村浩二

『エネルギー政策研究会 EP Report』（エネルギーフォーラム社）（ 2159 ） 2025年11月

記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）, 単著

高市首相とトランプ大統領の日米首脳会談により、日米間の投資に関する共同ファクトシートでは原子力開発やエネルギーインフラ投資に関する協力方針が示された。エネルギー・ドミナンスという米政権の方向性と日本のエネルギー政策を整合させていく中で脱炭素政策からの転換が進んでいくかもしれない。それは日米同盟のさらなる深化に必要なだけではなく、経済成長を重視するサナエノミクスを実現しうる基盤となる。高市首相が最も重視したのは原子力発電の活用拡大であり、新増設とともに次世代革新炉や核融合炉の早期実用化に踏み込んだことが特徴的であった。しかし今後の原子力推進では二点を留意すべきだ。第一に、原子力推進はもはや脱炭素政策と整合しないことだ。現行政策における原子力推進は脱炭素電源としての価値を評価したものだったが、原子力のはるかに大きな価値は安定供給にある。調和のとれた負担を求める国際制度もないままに理念を先行させた欧州とそれに追随した日本では、このわずか数年間にエネルギー多消費産業の空洞化が驚くほど顕著となった。こうした産業は一度国外へ出ればそう簡単には戻らない。脱炭素政策の継続は産業という安定供給を求める需要者を失わせることで、原子力の価値をも減衰させている。日本の産業基盤あっての原子力であり、強い経済の復活にその脆弱化を一刻も早く止めなければならない。第二は、技術開発支援とエネルギー政策をあらためて切り離すことだ。研究開発支援は政府の役割だが、現実経済に大きな影響を与えるエネルギー政策にその成功を前提として織り込むべきではない。核融合が数十年後に稼働するとしても、現在想定される技術がすべてうまくいったケースでさえ実現する電力価格は現行原発と同程度とみられており、電力価格がゼロに近づく世界ではない。高市首相は「美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」とし、再エネ関連の補助金制度を「大掃除」する必要性を指摘した。合わせてペロブスカイト太陽電池の開発・普及推進も示されたが、国産であろうとも高価であれば結局は電力消費者の負担を拡大させるジレンマは残る。中国との競争に敗北する最大の要因は人件費でも経営効率でもなく、政策が創り出す予見性の高い需要である。民主国家の民間企業が撤退せざるをえなくなるまで中国企業はチキンゲームを続け、競合企業の撤退後に損失を取り戻す「時を待つ」ことができる。資本コストを無視した経営の持続性を支えてきたものは先進国の脱炭素政策であった。米国の政策転換は人為的な予見性を霧消させ需要を消費者主権に還す。脱炭素政策を掲げたままの国産化支持は画餅に終わるだろう。

「電力料金高騰のインパクト」（政策・制度のそこが知りたい）

野村浩二

『月刊エネルギーフォーラム』（エネルギーフォーラム社）（ 10月） 2025年10月

記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）, 単著

「歪む市場」（時評ウェーブ）

野村浩二

『電気新聞』（日本電気協会） 2025年09月

記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）, 単著

「米国のCO2の危険性認定撤廃と日本のエネルギー政策」

野村浩二

『エネルギー政策研究会 EP Report』（エネルギーフォーラム社）（ 2153 ） 2025年09月

記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）, 単著

米国環境保護庁（EPA）は、CO2を大気浄化法上の汚染物質と位置づけてきた危険性認定（EF）の撤廃に向けて動き始めた。オバマ政権での成立後16年間にわたってCO2を大気汚染物質と位置付けてきた制度が、第2次トランプ政権のもとでその科学的前提を正面から問われている。ゼルディンEPA長官は、EF撤廃により1兆ドルを超えるビジネスや家計の「隠れた税負担」が解消されると強調した。米国の電力は2000年代後半には半分近くを石炭火力に依存していたが、現在では16%ほどにまで減少した。シェールガス革命による天然ガスの競争力強化や再エネの拡大とともに、EF認定の制約により新設が制約されたことによる。石炭需要の9割を占めていた発電用需要の減少は米国内の石炭価格を大幅に低下させており、内陸部から沿海部への輸送制約により輸出に振り向けられることなく国内に滞留することで内外価格差は拡大している。EF撤廃によって石炭火力の新設・稼働に求められた条件が無効化されれば、コスト面でガス火力と拮抗し地域によっては優位に立つ可能性がある。すでに拡大が始まっているデータセンターや国内回帰する製造業の需要拡大に応えるため、石炭火力は現実的な選択肢として再評価されうる。日本はパリ協定下の国際公約と国内エネルギー政策の両立に向け、高効率機であることやCCS・水素・アンモニア混焼の実施を石炭火力の存続の条件としてきた。水素などとの価格差の差額は一定期間補填される見通しだが、その負担を誰が負うのかも明確ではなく、国民の多くは2年後に約束された負担増を知りもしないだろう。現在、電力消費における日米の実質的な価格差は約2倍、最終エネルギー消費（FEC）全体では2.2倍にまで拡大している。日本が現行政策を維持し石炭消費産業に追加負担を課す一方、米国で石炭火力のCO2規制対応コストが撤廃され発電シェアが5ポイント回復した場合、価格差は電力で2.3倍、FECで2.8倍を超える水準に達する。こうした価格条件では日本の産業空洞化は一段と避けがたい。日本政府は3E＋Sをエネルギー政策の基盤に掲げながらもCO2排出抑制に過度の比重を置き、経済性の視点を十分に考慮していない。「脱炭素をしなければ競争力を失う」という言説が語られるが、現実との隔たりは大きい。米国のように正面から議論し政策転換を図るには大きな政治的コストを伴うが、日本では少なくとも石炭火力への現行規制を猶予することは合理的な判断となろう。消費者物価指数の上昇が前年比3%を超過する中、脱炭素化を先送りすれば中長期的に1ポイントほどの抑制効果が見込まれる。

「2040年の経済社会シリーズ：アジアと日本経済の成長共創 ―生産性改善と制度的応答力の課題」

野村浩二

SBI金融経済研究所レポート（SBI金融経済研究所） 2025年09月

記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）, 単著, 筆頭著者

21世紀に入りアジア経済は高成長を遂げたが、日本は低成長に停滞してきた。本稿ではアジア全域の長期的な生産性改善と、パンデミック期に顕在化した制度的脆弱性を論じる。高い成長ポテンシャルを持つ南アジア・東南アジア諸国には、今後15–25年の人口ボーナス期を活かす制度基盤の整備が不可欠となる。拡大する所得効果は、日本経済の成長の好機となりうる。成長共創は、理念的な枠組みではなく、制度的応答力の向上によって実現される。

「非政府有志によるエネルギー基本計画」（第６版）

杉山大志、野村浩二、岡芳明、岡野邦彦、加藤康子、巽直樹、田中博、戸田直樹、中澤治久、南部鶴彦、平井宏治、松田智、薬師院仁志、山本隆三、小島正美、澤田哲生、室中善博、山口雅之、渡辺正

2025年09月

機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等, 共著

本計画は、現行の脱炭素偏重型エネルギー政策が日本の安全保障基盤および経済成長を構造的に毀損しているとの認識のもと、非政府の有志研究者・実務家によって策定されたものである。2025年9月6日付の第６版は、第５a版（2025年7月22日）と分析の骨格および11項目の政策提言に変更を加えることなく、新たな論考の追加と情報の更新によって構成されている。第６版における最大の追加は、新章「I.2. 人為的温暖化論の社会学」の設置である。同章は「I.2.1. 正義の危うさ」「I.2.2. 政治の危険性」「I.2.3. 科学的権威の非絶対性」の三節からなり、脱炭素イデオロギーの形成過程を歴史社会学的に分析する。これに伴い現状認識編の章構成が再編され、従来の「I.1. ドイツ脱炭素政策の弊害の顕在化」以下の各節はI.1の傘下に統合（I.1.1〜I.1.4）、「I.3. 世界的に後退する脱炭素政策」（第５a版のI.6・I.7相当）として再整理されている。政策提言11項目の内容は第５a版から引き続き維持されている。電気料金の震災前水準（産業用14円・家庭用21円/kWh）への回帰、原子力比率50%早期達成、化石燃料安定利用へのCO₂規制不介入、太陽光発電大量導入の即時停止、EV振興による自動車産業阻害の回避、化石燃料代替技術のコスト低減優先、過剰省エネ規制の廃止、電気事業の垂直統合型への回帰、エネルギー備蓄・インフラ防衛強化、CO₂排出総量目標・部門別割当の撤廃、パリ協定離脱と日米主導「エネルギードミナンス協定」の構築という体系は変わらない。国際情勢については、トランプ政権のパリ協定離脱・IRA廃止、英独の政治変化、日本のGX推進法改正（2025年5月）強行という第５a版の現状認識も継承されている。

"Productivity Dynamics in the Maldives, 1970–2023: Evidence from SAARC and Fiji Comparisons"

Koji Nomura

（United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific） 2025年08月

講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）, 単著

This study examines productivity dynamics in the Maldives from 1970 to 2023 in comparison with SAARC countries and Fiji. Strong TFP growth in the late 1980s was followed by investment-led growth with negative TFP in the 1990s–2000s. Since the 2010s, TFP growth has stagnated near zero, while labor quality has ceased to improve. Despite relatively high per capita GDP, the Maldives shows weak labor productivity performance—above Afghanistan but below Nepal and Pakistan. The economy remains highly vulnerable to external shocks such as the 2005 tsunami, the 2009 global financial crisis, and the 2020 pandemic.

「離脱と発言」（時評ウェーブ）

野村浩二

『電気新聞』（日本電気協会） 2025年08月

記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）, 単著

「非政府有志によるエネルギー基本計画」（第５a版）

杉山大志、野村浩二、岡芳明、岡野邦彦、加藤康子、巽直樹、田中博、戸田直樹、中澤治久、南部鶴彦、平井宏治、松田智、山本隆三、小島正美、澤田哲生、室中善博、山口雅之、渡辺正

2025年07月

機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等, 共著

本計画は、現行の脱炭素偏重型エネルギー政策が日本の安全保障基盤および経済成長を構造的に毀損しているとの認識のもと、非政府の有志研究者・実務家によって策定されたものである。2025年2月18日に政府が閣議決定した「第７次エネルギー基本計画」および次期NDC（2013年度比2035年度▲60%・2040年度▲73%）は、実証的エビデンスに基づく検証なく脱炭素路線を踏襲するものであり、本計画はこれに対する抜本的な対案として位置づけられる。基本理念として「エネルギードミナンス（Energy Dominance）」――豊富・安定・安価なエネルギーの供給――を掲げ、安全保障と経済成長を重視したエネルギー政策への転換を訴える。
第５版における最大の追加は、現状認識編への新章設置である。「I.6. 脱炭素は世界の潮流ではない」および「I.7. 世界は低炭素へ回帰」が新たに設けられ、国際情勢の激変が体系的に論じられている。具体的には、2025年1月のトランプ政権発足と米国のパリ協定再離脱、IRA（インフレ抑制法）の事実上の廃止を含む化石燃料開発規制の全面的な見直し、英国保守党によるネットゼロ目標の白紙見直し宣言、ドイツにおけるAfDの第２党躍進に見られる脱炭素政策への民意の反転、および中国の石炭火力増設の継続が詳述されている。これらは、日本が国際動向を無視してGX推進法（2025年5月改正）を強行していることへの批判と対置されている。
政策提言は引き続き11項目からなる。エネルギーコストの低減（産業用14円・家庭用21円/kWhへの回帰）、原子力比率50%への早期引き上げ（再稼働・運転延長・新増設）、化石燃料安定利用へのCO₂規制不介入、太陽光発電大量導入の即時停止、EV振興による自動車産業阻害の回避、化石燃料代替技術のコスト低減優先、過剰省エネ規制の廃止、電気事業の垂直統合型への回帰、エネルギー備蓄・インフラ防衛強化、CO₂排出総量目標・部門別割当の撤廃、そしてパリ協定離脱と日米主導「エネルギードミナンス協定」の構築である。EV政策については、トヨタの2024年4月〜2025年3月の販売実績（約1,027万台）等の最新データが更新されている。また原子力の章（II.2節）は大幅に拡充され、低線量放射線リスクの科学的評価、緊急時科学的助言グループの役割、ウラン資源の持続可能性、研究開発機関の知識基盤としての役割など、新たな論点が多数追加されている。
電力システム改革（II.8節）については、垂直分離が招く過小投資の構造的問題の分析が第５版においても維持・参照されている。国際枠組みとしては、すでに現実となったトランプ政権のパリ協定離脱を踏まえ、日本もこれに続き米国と共に「エネルギードミナンス協定」を主導すべきとの主張がより実証的な文脈で展開されている。

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