磯部　哲 (イソベ　テツ)

ISOBE Tetsu

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所属（所属キャンパス）

法務研究科（法科大学院） （三田）

職名

教授

メールアドレス

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経歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2000年04月
    -
    2001年03月

    日本学術振興会特別研究員(PD)

  • 2001年04月
    -
    2002年09月

    関東学園大学法学部専任講師

  • 2002年10月
    -
    2004年03月

    関東学園大学法学部助教授

  • 2004年04月
    -
    2005年03月

    獨協大学法学部専任講師

  • 2005年04月
    -
    2007年03月

    獨協大学法学部助教授

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学歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 1995年03月

    慶應義塾, 法学部, 法律学科

    大学, 卒業

  • 1997年03月

    一橋大学, 法学研究科

    大学院, 修了, 修士

  • 2000年03月

    一橋大学, 法学研究科

    大学院, 修了, 博士

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学位 【 表示 ／ 非表示 】

  • 修士（法学）, 一橋大学, 課程, 1997年03月

  • 博士（法学）, 一橋大学, 課程, 2000年03月

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研究分野 【 表示 ／ 非表示 】

  • 公法学 (Public Law)

  • 医事法学

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著書 【 表示 ／ 非表示 】

  • 生命科学と法の近未来

    米村 滋人, 辰井 聡子, 樺島 博志, 武藤 香織, 奥田 純一郎, 磯部 哲, 猪瀬 貴道, 谷内 一彦, 川嶋 史絵, 森崎 隆幸, 長神 風二, 町野 朔, 水野 紀子, 信山社, 2018年

  • 医事法辞典

    甲斐 克則, 手嶋 豊, 中村 好一, 山口 斉昭, 佐藤 雄一郎, 磯部 哲, 信山社, 2018年

  • 条解行政不服審査法

    小早川光郎＝高橋滋編著, 弘文堂, 2016年07月

  • 事例から行政法を考える

    北村和生=深澤龍一郎=飯島淳子=磯部哲, 有斐閣, 2016年07月

  • 臓器移植と医事法

    甲斐 克則, 旗手 俊彦, 秋葉 悦子, 城下 裕二, 岩志 和一郎, 丸山 英二, 佐藤 雄一郎, 神馬 幸一, 磯部 哲, 中山 茂樹, 粟屋 剛, 朝居 朋子, 絵野沢 伸, 信山社, 2015年

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論文 【 表示 ／ 非表示 】

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KOARA（リポジトリ）収録論文等 【 表示 ／ 非表示 】

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競争的資金等の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】

  • 補完代替医療に対する法規制の体系的研究

    2019年06月
    -
    2022年03月

    西南学院大学, 小寺 智史, 磯部 哲, 岡田 希世子, 奈須 祐治, 鵜飼 健史, 高 史明, 挑戦的研究(萌芽)

    　研究概要を見る

    本研究は、補完代替療法（Complementary and Alternative Medicine, 以下CAM）に対する日本の法規制の現状と課題を分析し、今後求められる法規制のあり方を明らかにするものである。本研究では特に、科学的根拠に基づかない健康食品・サプリ及びホメオパシーに対する法規制について、次の3つの観点から研究を行う。第1に、CAMに関する利用・情報の拡散の程度及びその原因に関する分析である。第2に、CAMに関する日本の現行の法規制の分析である。第3に、CAMに関して将来必要な法規制の分析である。これらの観点から、CAMに対する法規制の問題点及び今後の法規制の様態を検討する。

  • 臨床研究の包括的法規制のあり方に関する多分野横断的研究

    2018年04月
    -
    2022年03月

    東京大学, 米村 滋人, 水野 紀子, 武藤 香織, 磯部 哲, 徳永 勝士, 田代 志門, 奥田 純一郎, 中山 茂樹, 佐藤 雄一郎, 猪瀬 貴道, 基盤研究(A)

    　研究概要を見る

    2018年度分の研究活動（2018年4月～2020年3月）の実績の概要は以下の通り。
    当年度は、まず、総合調整班において全体的な研究計画と調査項目・検討課題を決定した。具体的には、先行研究課題である科研費・基盤研究(A)（課題番号24243017）の研究成果として、米村編『生命科学と法の近未来』（信山社、2018）が公表されているため、これを素材に国内外の関連研究者・専門家等からの意見と課題提示を受けた上で、総合調整班において検討を行った。その結果、現在の日本では臨床研究法をめぐる法運用が多大な混乱を惹起しており、医学界からは臨床研究全体が抑制されているとの指摘も見られるため、臨床研究法の法規制のあり方を検討することが適切と考えられ、海外法制度調査もその観点を中心に行う方針とした。
    以上をもとに、一般的実体要件班・一般的手続要件班において、国内の法学・生命倫理学・医学関係者に臨床研究法の問題点や改善の方向性等につき意見聴取を行うほか、海外の文献調査や国外の機関に対する訪問調査を行う方針とした。国内調査に関しては、各研究分担者の調査内容を研究会の場で共有したほか、永井良三・自治医科大学長や藤井眞一郎・理化学研究所生命医科学研究センターチームリーダーなど医学研究者の意見を直接聴取した。また、ドイツの臨床研究規制については、ヨッヘン・タウピッツ教授を始めマンハイム大学医事法研究所のスタッフに調査を依頼しており、その中間報告を数度にわたり聴取したほか、フランスの臨床研究規制についても文献調査の形で調査を進め、2019年3月に研究分担者・磯部哲と研究協力者・河嶋春菜の助力によりフランス渡航調査を実施した。
    特殊研究規制検討班においては、研究分担者・徳永勝士を中心に、国内研究機関や海外研究機関・研究者に対するヒアリング調査を行う形でゲノム研究や再生医療研究の規制状況の調査を行った。
    国内調査に関しては、かなり幅広い研究者からの意見聴取を行うことができ、臨床研究法の法制度上・運用上の問題点に関してはほぼ完全な洗い出しができたと考えられる。また、海外調査に関しては、ドイツ調査はマンハイム大学の助力で相当広範な調査が実施できており、フランス調査に関しても協力先変更による若干の遅れを生じたものの、結果的には調査活動が順調に開始できている状況にある。全体として、研究計画は順調に進展していると評価される。
    今後は、引き続き臨床研究法の規制状況を中心に国内調査を継続するほか、海外の規制状況の調査に関しても、さらに精力的に進めることを予定している。さらに、2020年2月から新型コロナウイルス感染症の拡大状況が見られ、これに伴う治療薬開発などの場面で研究規制の特例的運用が行われているため、その実態調査や法運用に関する提言なども行う予定である。最終的には、臨床研究規制のあり方に関する将来展望を明らかにできるよう、基礎的な検討作業を含む研究活動を継続する予定である。

  • 医療安全と紛争解決の有機的連携の促進のための複数領域による国際比較研究

    2018年04月
    -
    2022年03月

    立命館大学, 平野 哲郎, 磯部 哲, 松村 由美, 米村 滋人, 渡辺 千原, 松宮 孝明, 小谷 昌子, 小西 知世, 基盤研究(B)

    　研究概要を見る

    2018年度は2018年6月17日に立命館大学で第1回研究会を、2019年2月17日に慶應義塾大学で第2回研究会を開催した。第1回研究会は医療事故調査と医療ＡＤＲについて現状と課題の報告が行われ、第2回研究会ではＮＰＯ法人医療紛争相談センター（千葉市）の医療ＡＤＲについて、運営サイドと調停委員から報告を受けた。民間の医療ＡＤＲは、運営資金の確保が課題ではあるものの、調停自体は応諾率も向上しており、保険会社の理解もあり履行率は100％であるという実情が分かった。
    また、海外調査としてフランスの裁判所附属ではないものの、裁判官が出向して、法学者や医師らも協力して行われている医療ＡＤＲの実情調査を2018年9月に現地で行った際の報告も第2回研究会で行った。
    これらの研究の結果、浮かび上がった課題は以下のとおりである。1.医療安全と紛争解決を連携させることのメリットとデメリット。2.連携させるとしたらどのような形が望ましいのか。3.事故調査のためにも紛争解決のためにも，警察介入や刑事責任追及はできる限り避けた方がよいこと。4.どのような場合には刑事責任追及もやむを得ないのか。5.刑事罰を，個人責任ではなく組織責任にできないか・医療安全担当者の紛争への関わり方にはどのような形がよいのか。6.医療事故保険（賠償責任保険ではない）を産科以外に普及させることはできないか。7.AI医療の普及などを考えると，人間の過失を前提とする損害賠償から，それを前提としない損失補償に転換する必要があるのではないか。8.院内の事故調査委員会はどの程度中立的なのか。9.事故調査報告書をＡＤＲや訴訟で利用することをどのようにとらえるか。10.民事や刑事ではなく，行政処分による医療の質のコントロールをどう活用するか。11.ＡＤＲや事故調査を持続可能なシステムとするために整備が必要なこと（特に経済的な採算確保）は何か。
    医療事故調査と医療紛争解決をつなぐ鍵としての医療安全文化をどのように醸成・普及させるかということについて、まず国内の医療事故調査とＡＤＲの実情を把握することができた。さらにフランスの医療紛争解決の状況について、弁護士、裁判官、学者から調査をすることができ、有益な示唆を得ることができた。
    また、医療紛争相談センター（千葉）の協力を得て、利用者に対するアンケート及びインタビューを実施するめどがつき、倫理審査を申請するところまで進捗している。
    千葉県で１０年にわたって民間での医療調停活動している医療紛争相談センターの協力を得て，利用者調査をアンケート及びインタビューによって行う。
    アメリカとオーストラリアにおける医療ＡＤＲの調査，スウェーデンとニュージーランドの無過失補償制度の調査も行う。

  • ネットワークとしての医療・介護サービス提供体制に対する法学的接近

    2017年04月
    -
    2020年03月

    東京大学, 太田 匡彦, 斎藤 誠, 磯部 哲, 飯島 淳子, 岩村 正彦, 基盤研究(B)

    　研究概要を見る

    今年度の研究は、地方自治行政、医療専門職の規律、機能的自治行政としての社会保険それぞれの領域において生じる個別的な課題に関する研究が進展し、結果が公表された。地方公共団体の議会や監査制度の統制機能、フランスにおける医事法、なかんずく医学研究（臨床試験も含む）に関する規制や精神医療との関連での現状分析、フランスにおける地方自治・地方分権の分析などの研究が公表され、あるいは学会において報告されたことを特に指摘すべきであろう。確かに、医療・介護の供給体制それ自体に関わる研究について公表された部分は少ない。しかし、地方公共団体や社会保険組織、医師の専門職団体等の活動の法的な把握および意味づけ、専門職団体等が作る指針の意味、これらの団体の内部規律、地方公共団体が住民や家族と関係を持つ局面とネットワークという思考の意味といった本研究プロジェクトにおいて鍵となる諸視点・諸論点が、実地の課題において試されたということができる。その意味で、本研究プロジェクトの課題に取り組むための枠組みの精錬に資するものであったと言える。手続の分析や法の地理的適用範囲に関する研究も、以上のような分析枠組みの精錬という役割の一環を担うものであった。
    このほか、プロジェクトとしては、来年度中頃を脱稿時期として、ある雑誌の特集として論稿を共同で発表するための準備を行った。執筆メンバーそれぞれの希望を活かしつつ、広がりのあるものとすることができることを期待できると考えている。
    医療・介護提供体制に焦点を絞った研究は公表できておらず、興味の拡散は認められる。しかしながら、同時に、医療介護供給体制を、それを形成する主要アクターのネットワークとして捉え、それぞれのアクターの特質を踏まえて分析するための一般的な考察枠組みの研究はなされ、それが各メンバーの興味を惹く個別問題において利用され、検証されたと考えることができる。一般枠組みを一般論のまま公表するよりは、それを具体的問題に即して考察した方が、本研究プロジェクトのような、具体的問題領域に関心を向ける研究には有意義であると考えられる。このことから、本研究プロジェクトは、概ね順調に進展していると考えている。
    3年目（最終年）となる本年度については、研究プロジェクトに一区切りを付けるべく、医療・介護提供体制との関わりで、これまでの研究を示すものを取りまとめることを中心的課題とする。もちろん、共同研究は、各メンバーの自発性を重んじなくては意味がないので、それ以外の切り口からの研究もプロジェクトの中に位置づけたい。日本法の抱える問題に対して全面的に提言を行うことは困案であろうけれども、外国法研究の成果を中心にまとめるだけでも、日本法の特色を浮き彫りにすることが可能になると考えている。

  • 医療供給体制整備における国家行政・地方自治・機能自治の交錯

    2014年04月
    -
    2017年03月

    東京大学, 太田 匡彦, 斎藤 誠, 磯部 哲, 飯島 淳子, 岩村 正彦, 笠木 映理, 基盤研究(B)

    　研究概要を見る

    今回の研究は、医療供給体制整備に関する国家行政・地方自治行政・社会保険団体及び医療提供集団の機能自治の交錯を研究するものであった。特に今回は、地方公共団体が、機能自治団体や他の民間活動主体と異なって区域を有し、空間管理権能を持つことに着目した研究が行われた。しかし同時に、医療などのサービス提供体制整備に当たっては、区域に住所を有さない非住民をも考慮に入れた体制整備が求められること、このサービス提供活動は、区域を持たない主体も行いうることから、空間管理としての供給体制整備という点で満足するのではなく、その内実にさらに踏み込んだ分析が必要となることが明らかとなった。

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担当授業科目 【 表示 ／ 非表示 】

  • 上級リサーチペーパーⅠ

    2021年度

  • 行政法総合

    2021年度

  • 行政法総論Ⅱ

    2021年度

  • 行政法総論Ⅰ

    2021年度

  • 行政法

    2021年度

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