磯部 哲 (イソベ テツ)

ISOBE Tetsu

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所属(所属キャンパス)

法務研究科(法科大学院) (三田)

職名

教授

メールアドレス

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経歴 【 表示 / 非表示

  • 2000年04月
    -
    2001年03月

    日本学術振興会特別研究員(PD)

  • 2001年04月
    -
    2002年09月

    関東学園大学法学部専任講師

  • 2002年10月
    -
    2004年03月

    関東学園大学法学部助教授

  • 2004年04月
    -
    2005年03月

    獨協大学法学部専任講師

  • 2005年04月
    -
    2007年03月

    獨協大学法学部助教授

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学歴 【 表示 / 非表示

  • 1991年04月
    -
    1995年03月

    慶應義塾大学, 法学部, 法律学科

    大学, 卒業

  • 1995年04月
    -
    1997年03月

    一橋大学, 法学研究科

    大学院, 修了, 修士

  • 1997年04月
    -
    2000年03月

    一橋大学, 法学研究科

    大学院, 修了, 博士

学位 【 表示 / 非表示

  • 修士(法学), 一橋大学, 課程, 1997年03月

  • 博士(法学), 一橋大学, 課程, 2000年03月

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 人文・社会 / 公法学 (行政法学)

  • 医事法学

 

著書 【 表示 / 非表示

  • ケースブック行政法〔第7版〕

    野呂 充, 下井 康史, 中原 茂樹, 磯部 哲, 湊 二郎, 弘文堂, 2022年04月,  ページ数: 660

  • 医事法辞典

    甲斐 克則, 手嶋 豊, 中村 好一, 山口 斉昭, 佐藤 雄一郎, 磯部 哲, 信山社, 2018年

  • 生命科学と法の近未来

    米村 滋人, 辰井 聡子, 樺島 博志, 武藤 香織, 奥田 純一郎, 磯部 哲, 猪瀬 貴道, 谷内 一彦, 川嶋 史絵, 森崎 隆幸, 長神 風二, 町野 朔, 水野 紀子, 信山社, 2018年

  • 条解行政不服審査法

    小早川光郎=高橋滋編著, 弘文堂, 2016年07月

  • 事例から行政法を考える

    北村和生=深澤龍一郎=飯島淳子=磯部哲, 有斐閣, 2016年07月

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論文 【 表示 / 非表示

  • コロナ禍におけるワクチン接種の仕組みとその課題

    都市問題 (東京市政調査会)   ( 113 ) 4 - 11 2022年05月

    筆頭著者

  • 新型コロナウイルス感染症対策と法

    磯部 哲

    学術の動向 (公益財団法人 日本学術協力財団)  27 ( 3 ) 3_34 - 3_39 2022年03月

    ISSN  13423363

     概要を見る

    <p> 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策による市民生活への影響は多方面に及ぶ。国や地方公共団体による各種対策の法的根拠として「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」や「新型インフルエンザ等対策特別措置法」などがあるが、この間の法の運用をめぐっては、法治主義の軽視という観点から様々な問題点が指摘されている。ワクチン接種の推進方法など種々の対策の内容や決定プロセスが専門的知見も踏まえた合理的で実効的なものとなっているか、政府の諸施策に対する国民の信頼を得るためにどのようなリスクコミュニケーションが必要か、感染症の患者やその家族等が不当な偏見・差別等に遭うことがないよう過去の感染症対策の歴史を踏まえた適切な配慮がなされているかなど、法学の分野が取り組むべき課題は山積している。</p>

  • 感染症法改正の概要と問題点―法学の見地から―

    磯部 哲

    大阪保険医雑誌  ( 4月 ) 26 - 30 2021年04月

  • 感染症法・特措法の仕組みに関する医事行政法的考察〔小特集 感染症対策の法と医療――新型コロナ問題の背景は何か〕

    磯部 哲

    法律時報 (日本評論社)  93 ( 3 ) 61 - 64 2021年03月

  • 感染症法・特措法の仕組みに関する医事行政法的考察 (コロナと共に生きる世界・社会と法) -- (小特集 感染症対策の法と医療 : 新型コロナ問題の背景は何か)

    磯部 哲

    法律時報 93(3)   61 - 64 2021年

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KOARA(リポジトリ)収録論文等 【 表示 / 非表示

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総説・解説等 【 表示 / 非表示

競争的研究費の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 医療安全理念に基づく事故調査と紛争解決―透明性とコミュニケーションの確保に向けて

    2023年04月
    -
    2028年03月

    科学研究費助成事業, 平野 哲郎, 松村 由美, 渡辺 千原, 松宮 孝明, 李 庸吉, 小西 知世, 磯部 哲, 米村 滋人, 小谷 昌子, 上向 輝宜, 中部 貴央, 佐和 貞治, 手塚 則明, 浦松 雅史, 基盤研究(B), 未設定

     研究概要を見る

    医療事故が発生した場合に、原因究明と再発防止を目的とする医療安全の観点からのアプローチと被害に対する損害賠償と制裁を目的とする法的責任の観点からのアプローチがある。いずれのアプローチであっても事故に関する調査は欠かせない。医療事故が紛争化した場合に、事故調査の結果を紛争解決のために用いることができれば、医学的見地から妥当性のある原因究明・再発防止と法的見地から妥当性のある損失補償・制裁を実現するための合理的な制度を構築することが可能となる。本研究は、法律家と医療安全を担当する医師が共同研究を行い、医療安全と紛争解決における透明性とコミュニケーションを確保することを目的とする。

  • ゲノム医療の法的基盤整備に向けた多分野横断的研究

    2023年04月
    -
    2026年03月

    科学研究費助成事業, 米村 滋人, 磯部 哲, 奥田 純一郎, 山本 奈津子, 荻島 創一, 中山 茂樹, 水野 紀子, 徳永 勝士, 佐藤 雄一郎, 猪瀬 貴道, 基盤研究(B), 未設定

     研究概要を見る

    本研究は、大規模ゲノム解析を始めゲノム医学・医療が飛躍的進展を見せる一方で、ゲノムに関する法律問題の検討がほとんどなされていない現状を踏まえ、[1]ゲノムに関して阿dレガどのような権利を有するかなど、基本的法律関係に関する理論的検討を行い、その上で、[2]現在のゲノムデータベース等の運用を踏まえつつ、どのような場合にゲノム情報の利用を認めるべきかに関する検討を行い、最終的に、[3]提供者等の権利保護を確保しつつ適切な利活用が行われ、将来のゲノム医学・医療の発展に資するような、ゲノム情報利用の包括的法制度を構築できるよう提言を行うことを目的とする。

  • 補完代替医療に関する情報流通の適正化に向けた法的統制

    2022年04月
    -
    2025年03月

    科学研究費助成事業, 小寺 智史, 磯部 哲, 岡田 希世子, 奈須 祐治, 高 史明, 成原 慧, 基盤研究(C), 未設定

     研究概要を見る

    本研究は、補完代替医療(CAM)をめぐる情報流通の現状と課題を体系的かつ包括的に明らかにし、日本における適正な法的統制の在り方を考察し、提言することを目的とする。
    そのために、CAMに関する情報流通を、①多様な主体による社会全体へのCAM言説の拡散、②健康食品事業者、その他CAM関連事業者、医薬品メーカーによる消費者への情報提供、③事業者による医師への情報提供及び情報を受けた医師から患者への情報提供、④国による国民(消費者)へのCAMに関する情報提供、ならびに⑤CAMに関する国境を超える情報流通及び基準設定という各領域に区別し、情報流通の適正化に向けた法的統制の在り方を考察する。

  • 感染症法制の嚮導理念と法的構造に関する多分野横断的・医事法学的研究

    2021年04月
    -
    2024年03月

    慶應義塾大学, 科学研究費助成事業, 磯部 哲, 基盤研究(B), 未設定

     研究概要を見る

    本研究は、感染症対策に関わる諸法律のあり方を総合的に見直そうとするものである。感染症法制研究においては、現行の関連各法の趣旨や文言の単なる解釈論を超え、分野横断的に感染症法制に特有の解釈上の基礎的理念を探求する一体的研究が殆ど行われてこなかった。そこで本研究では、感染症法制と医事法、憲法、行政法、刑法及び民法等における現代理論との整合的な理解の構築と比較法的考察を通じた視点の精緻化を図るとともに、感染症対策に関する社会史・倫理的研究の成果をも反映させる。このようにして多分野横断的・比較法的考察を行い、感染症法制の適切な制度設計および解釈運用に資する嚮導的理念を抽出することを重点課題とする。

  • 補完代替医療に対する法規制の体系的研究

    2019年06月
    -
    2022年03月

    西南学院大学, 科学研究費助成事業, 小寺 智史、磯部 哲, 岡田 希世子, 奈須 祐治, 鵜飼 健史, 高 史明, 挑戦的研究(萌芽), 未設定

     研究概要を見る

    本研究は、補完代替療法(Complementary and Alternative Medicine, 以下CAM)に対する日本の法規制の現状と課題を分析し、今後求められる法規制のあり方を明らかにするものである。本研究では特に、科学的根拠に基づかない健康食品・サプリ及びホメオパシーに対する法規制について、次の3つの観点から研究を行う。第1に、CAMに関する利用・情報の拡散の程度及びその原因に関する分析である。第2に、CAMに関する日本の現行の法規制の分析である。第3に、CAMに関して将来必要な法規制の分析である。これらの観点から、CAMに対する法規制の問題点及び今後の法規制の様態を検討する。

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担当授業科目 【 表示 / 非表示

  • テーマ演習

    2024年度

  • 研究会(法律学科)Ⅳ

    2024年度

  • 研究会(法律学科)Ⅲ

    2024年度

  • 研究会(法律学科)Ⅱ

    2024年度

  • 研究会(法律学科)Ⅰ

    2024年度

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 日本公法学会, 

    1997年10月
    -
    継続中
  • 日本医事法学会, 

    2001年12月
    -
    継続中
  • 日仏法学会, 

    2015年
    -
    継続中
  • ローマ教皇庁(ヴァチカン)生命アカデミー, 

    2015年09月
    -
    継続中
  • 医学系大学倫理委員会連絡会議, 

    2022年06月
    -
    継続中

委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2020年04月
    -
    継続中

    総務省情報公開・個人情報保護審査会

  • 2019年02月
    -
    継続中

    中央労働委員会公益委員

  • 2017年
    -
    継続中

    法務省司法試験考査委員

     特記事項を見る

    行政法、平成26年、平成29年~現在

  • 2023年06月
    -
    継続中

    法科大学院協会事務局長

  • 2020年09月
    -
    継続中

    厚生労働省医薬品等行政評価・監視委員会委員〔委員長〕

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