Isobe, Tetsu

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Affiliation

Law School (Mita)

Position

Professor

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Career 【 Display / hide

  • 2000.04
    -
    2001.03

    日本学術振興会特別研究員(PD)

  • 2001.04
    -
    2002.09

    関東学園大学法学部専任講師

  • 2002.10
    -
    2004.03

    関東学園大学法学部助教授

  • 2004.04
    -
    2005.03

    獨協大学法学部専任講師

  • 2005.04
    -
    2007.03

    獨協大学法学部助教授

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Academic Background 【 Display / hide

  • 1995.03

    Keio University, Faculty of Laws, 法律学科

    University, Graduated

  • 1997.03

    Hitotsubashi University, Graduate School, Division of Law

    Graduate School, Completed, Master's course

  • 2000.03

    Hitotsubashi University, Graduate School, Division of Law

    Graduate School, Completed, Doctoral course

Academic Degrees 【 Display / hide

  • 修士(法学), Hitotsubashi University, Coursework, 1997.03

  • 博士(法学), Hitotsubashi University, Coursework, 2000.03

 

Research Areas 【 Display / hide

  • Public law (Public Law)

  • Medical Law

 

Books 【 Display / hide

  • 医事法辞典

    甲斐 克則, 手嶋 豊, 中村 好一, 山口 斉昭, 佐藤 雄一郎, 磯部 哲, 信山社, 2018

  • 生命科学と法の近未来

    米村 滋人, 辰井 聡子, 樺島 博志, 武藤 香織, 奥田 純一郎, 磯部 哲, 猪瀬 貴道, 谷内 一彦, 川嶋 史絵, 森崎 隆幸, 長神 風二, 町野 朔, 水野 紀子, 信山社, 2018

  • 条解行政不服審査法

    小早川光郎=高橋滋編著, 弘文堂, 2016.07

  • 事例から行政法を考える

    北村和生=深澤龍一郎=飯島淳子=磯部哲, 有斐閣, 2016.07

  • 臓器移植と医事法

    甲斐 克則, 旗手 俊彦, 秋葉 悦子, 城下 裕二, 岩志 和一郎, 丸山 英二, 佐藤 雄一郎, 神馬 幸一, 磯部 哲, 中山 茂樹, 粟屋 剛, 朝居 朋子, 絵野沢 伸, 信山社, 2015

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Papers 【 Display / hide

Papers, etc., Registered in KOARA 【 Display / hide

Research Projects of Competitive Funds, etc. 【 Display / hide

  • 補完代替医療に対する法規制の体系的研究

    2019.06
    -
    2022.03

    Seinan Gakuin University, 小寺 智史, 磯部 哲, 岡田 希世子, 奈須 祐治, 鵜飼 健史, 高 史明, Challenging Research (Exploratory)

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    本研究は、補完代替療法(Complementary and Alternative Medicine, 以下CAM)に対する日本の法規制の現状と課題を分析し、今後求められる法規制のあり方を明らかにするものである。本研究では特に、科学的根拠に基づかない健康食品・サプリ及びホメオパシーに対する法規制について、次の3つの観点から研究を行う。第1に、CAMに関する利用・情報の拡散の程度及びその原因に関する分析である。第2に、CAMに関する日本の現行の法規制の分析である。第3に、CAMに関して将来必要な法規制の分析である。これらの観点から、CAMに対する法規制の問題点及び今後の法規制の様態を検討する。

  • 臨床研究の包括的法規制のあり方に関する多分野横断的研究

    2018.04
    -
    2022.03

    The University of Tokyo, 米村 滋人, 水野 紀子, 武藤 香織, 磯部 哲, 徳永 勝士, 田代 志門, 奥田 純一郎, 中山 茂樹, 佐藤 雄一郎, 猪瀬 貴道, Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

  • Comparative Study to Promote the Relationship between Patient Safety and Dispute Resolution

    2018.04
    -
    2022.03

    Ritsumeikan University, 平野 哲郎, 磯部 哲, 松村 由美, 米村 滋人, 渡辺 千原, 松宮 孝明, 小谷 昌子, 小西 知世, Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

     View Summary

    2018年度は2018年6月17日に立命館大学で第1回研究会を、2019年2月17日に慶應義塾大学で第2回研究会を開催した。第1回研究会は医療事故調査と医療ADRについて現状と課題の報告が行われ、第2回研究会ではNPO法人医療紛争相談センター(千葉市)の医療ADRについて、運営サイドと調停委員から報告を受けた。民間の医療ADRは、運営資金の確保が課題ではあるものの、調停自体は応諾率も向上しており、保険会社の理解もあり履行率は100%であるという実情が分かった。
    また、海外調査としてフランスの裁判所附属ではないものの、裁判官が出向して、法学者や医師らも協力して行われている医療ADRの実情調査を2018年9月に現地で行った際の報告も第2回研究会で行った。
    これらの研究の結果、浮かび上がった課題は以下のとおりである。1.医療安全と紛争解決を連携させることのメリットとデメリット。2.連携させるとしたらどのような形が望ましいのか。3.事故調査のためにも紛争解決のためにも,警察介入や刑事責任追及はできる限り避けた方がよいこと。4.どのような場合には刑事責任追及もやむを得ないのか。5.刑事罰を,個人責任ではなく組織責任にできないか・医療安全担当者の紛争への関わり方にはどのような形がよいのか。6.医療事故保険(賠償責任保険ではない)を産科以外に普及させることはできないか。7.AI医療の普及などを考えると,人間の過失を前提とする損害賠償から,それを前提としない損失補償に転換する必要があるのではないか。8.院内の事故調査委員会はどの程度中立的なのか。9.事故調査報告書をADRや訴訟で利用することをどのようにとらえるか。10.民事や刑事ではなく,行政処分による医療の質のコントロールをどう活用するか。11.ADRや事故調査を持続可能なシステムとするために整備が必要なこと(特に経済的な採算確保)は何か。
    医療事故調査と医療紛争解決をつなぐ鍵としての医療安全文化をどのように醸成・普及させるかということについて、まず国内の医療事故調査とADRの実情を把握することができた。さらにフランスの医療紛争解決の状況について、弁護士、裁判官、学者から調査をすることができ、有益な示唆を得ることができた。
    また、医療紛争相談センター(千葉)の協力を得て、利用者に対するアンケート及びインタビューを実施するめどがつき、倫理審査を申請するところまで進捗している。
    千葉県で10年にわたって民間での医療調停活動している医療紛争相談センターの協力を得て,利用者調査をアンケート及びインタビューによって行う。
    アメリカとオーストラリアにおける医療ADRの調査,スウェーデンとニュージーランドの無過失補償制度の調査も行う。

  • ネットワークとしての医療・介護サービス提供体制に対する法学的接近

    2017.04
    -
    2020.03

    The University of Tokyo, 太田 匡彦, 斎藤 誠, 磯部 哲, 飯島 淳子, 岩村 正彦, Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

     View Summary

    今年度の研究は、地方自治行政、医療専門職の規律、機能的自治行政としての社会保険それぞれの領域において生じる個別的な課題に関する研究が進展し、結果が公表された。地方公共団体の議会や監査制度の統制機能、フランスにおける医事法、なかんずく医学研究(臨床試験も含む)に関する規制や精神医療との関連での現状分析、フランスにおける地方自治・地方分権の分析などの研究が公表され、あるいは学会において報告されたことを特に指摘すべきであろう。確かに、医療・介護の供給体制それ自体に関わる研究について公表された部分は少ない。しかし、地方公共団体や社会保険組織、医師の専門職団体等の活動の法的な把握および意味づけ、専門職団体等が作る指針の意味、これらの団体の内部規律、地方公共団体が住民や家族と関係を持つ局面とネットワークという思考の意味といった本研究プロジェクトにおいて鍵となる諸視点・諸論点が、実地の課題において試されたということができる。その意味で、本研究プロジェクトの課題に取り組むための枠組みの精錬に資するものであったと言える。手続の分析や法の地理的適用範囲に関する研究も、以上のような分析枠組みの精錬という役割の一環を担うものであった。
    このほか、プロジェクトとしては、来年度中頃を脱稿時期として、ある雑誌の特集として論稿を共同で発表するための準備を行った。執筆メンバーそれぞれの希望を活かしつつ、広がりのあるものとすることができることを期待できると考えている。
    医療・介護提供体制に焦点を絞った研究は公表できておらず、興味の拡散は認められる。しかしながら、同時に、医療介護供給体制を、それを形成する主要アクターのネットワークとして捉え、それぞれのアクターの特質を踏まえて分析するための一般的な考察枠組みの研究はなされ、それが各メンバーの興味を惹く個別問題において利用され、検証されたと考えることができる。一般枠組みを一般論のまま公表するよりは、それを具体的問題に即して考察した方が、本研究プロジェクトのような、具体的問題領域に関心を向ける研究には有意義であると考えられる。このことから、本研究プロジェクトは、概ね順調に進展していると考えている。
    3年目(最終年)となる本年度については、研究プロジェクトに一区切りを付けるべく、医療・介護提供体制との関わりで、これまでの研究を示すものを取りまとめることを中心的課題とする。もちろん、共同研究は、各メンバーの自発性を重んじなくては意味がないので、それ以外の切り口からの研究もプロジェクトの中に位置づけたい。日本法の抱える問題に対して全面的に提言を行うことは困案であろうけれども、外国法研究の成果を中心にまとめるだけでも、日本法の特色を浮き彫りにすることが可能になると考えている。

  • Intersections between the national government, local governments and various autonomous entities in the health care system

    2014.04
    -
    2017.03

    The University of Tokyo, Ohta Masahiko, KASAGI Eri, Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

     View Summary

    This research examines how the national government, local governments, social insurance organizations, and health care providers intersect each other in terms of their functional autonomies in maintaining and developing the health care system. The research group especially pays attention to the authority of local governments in managing spaces, because they are entitled to decide where to deploy what kind of health care providers in their territories, consulting with other actors about managing the health care system. However, at the same time, the research group becomes aware that the non-registered residents should be taken in considerations in maintaining and developing the health care system, and that the subjects without spaces can provide medical services. Therefore, we should conduct further research on maintaining and developing the health care system as the space management to analyze it in more detail.

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Courses Taught 【 Display / hide

  • SEMINAR THEME

    2020

  • SEMINAR (DEPARTMENT OF LAW) 4

    2020

  • SEMINAR (DEPARTMENT OF LAW) 3

    2020

  • SEMINAR (DEPARTMENT OF LAW) 2

    2020

  • SEMINAR (DEPARTMENT OF LAW) 1

    2020

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