論文 - 青木　節子

商業宇宙打上げ形態多様化に伴う「打上げ国」概念再検討

法学研究（慶應義塾大学法学研究会） 75 （ 2 ） 57-85 2002年02月

単著

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現行国際宇宙法においてはresponsibilityとliabilityの担い手が不明確になりがちである。本論文では、シーローンチ号打上げや米中宇宙貿易協定、中英交換公文などを参照しつつ、執行管轄権を行使する国を「関係当事国」でありその段階における「打上げ国」であるとみなすならば責任関係が明確になるという指摘を行い、今後国内法に反映させることを提言した。

国際法とはなにか（＜特集＞国際法を学ぼう）

セキュリタリアン（防衛庁）  （ 515 ） 11-15 2001年10月

単著

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国際法の法源の現代的意義を論じた。形式的法源と実質的法源を分けて考えることは国際法上有効ではないことに留意しつつ、現代国際法の法源の特色を検討した。

宇宙の軍事利用－どこまで許容されるか

翼（航空自衛隊） 23 （ 63 ） 90-95 2000年08月

単著

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宇宙条約、軍縮会議での検討から宇宙の軍事利用はどこまで許容されるのかを論じた後、非軍事利用を国会決議で定める日本の宇宙政策の特色と日本の宇宙利用の今後の可能性を検討した。

宇宙の軍事利用と国際法

防衛技術ジャーナル（防衛技術協会） 19 （ 6 ） 13-19 1999年06月

単著

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宇宙の軍事利用についての実定法上の規制について検討した。天体での南極条約並の非軍事化は別として宇宙空間にも平和利用の義務があるのかどうか、学説や国家実行を通じて調査を行い平和利用義務を否定しつつ宇宙空間の軍事利用の許容限度をどこに求めるべきかを記述した。

宇宙の商業利用をめぐる法規制

空法（頸草書房）  （ 40 ） 1-28 1999年05月

単著

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宇宙の商業利用の中でも特に宇宙通信について、現在の国際法上の問題点を探った。具体的には、国際電気通信連合での周波数分配や静止軌道位置の付与制度が機能不全に陥っている点をトンガの軌道位置確保問題やペーパー衛星問題に焦点を当てながら指摘し、今後どのように対処すべきかを論じた。

宇宙の軍事利用をめぐる最近の動向

安全保障（日本国防協会）  （ 81 ） 17-21 1998年01月

単著

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宇宙の「武装化」（ｗｅａｐｏｎｉｚａｔｉｏｎ）を禁止するための宇宙兵器禁止条約案や衛星攻撃兵器禁止条約（ASAT）案を検討する軍縮会議の機能と限界を論じつつ、実定法上許容される宇宙の軍事利用の範囲を考察した。

日本の第二次大戦の賠償・補償請求権研究－「従軍慰安婦」問題にみる戦後補償の残余問題

青木 節子

防衛大学校特別研究成果報告書    1-4 1997年12月

研究論文（その他学術会議資料等）, 単著

北朝鮮の核疑惑とIAEAの保障措置の展開（地域紛争と国際法）

新防衛論集（防衛学会） 25 （ 4 ） 74-81 1997年09月

研究論文（研究会，シンポジウム資料等）, 単著, 査読有り

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北朝鮮の核開発疑惑とそれに対するNPTの保障措置協定の査察条項による対処、IAEA理事会決議による対処、米中枠組合意とそれにより設置されたKEDOの保障措置規定などを検討しつつ、核疑惑を検証するIAEA体制の機能と問題点を追求した。

多数国間衛星監視システムの動向

潮田 節子　(旧姓）

防衛法研究  （ 18 ） 85 - 98 1994年10月

研究論文（学術雑誌）, 単著,  ISSN  0389-4266

Satellite-Based Arms Control Verification Schemes and International Law

潮田（旧姓） 節子

http://digitool.library.mcgill.ca/R/?func=dbin-jump-full&object_id=41194&local_base=GEN01-MCG02 (digital library (doctoral dissertation) 1992年06月

学位論文（博士）, 単著