Details of a Researcher

Wake, Youko

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Affiliation: Faculty of Business and Commerce (Mita)

Position: Professor Emeritus

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Career 【 Display / hide 】

1970.04

-

1973.12

（財）富士銀行株式会社　国際部
1977.04

-

1982.03

大学助手(商学部)
1980.04

-

1981.09

大学通信教育部学習指導副主任
1982.04

-

1993.03

大学助教授(商学部)
1991.10

-

1993.09

大学通信教育部学生部副部長

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Academic Background 【 Display / hide 】

1970.03

Keio University, Faculty of Commerce

University, Graduated
1977.03

Keio University, Graduate School, Division of Commerce

Graduate School, Completed, Master's course
1980.03

Keio University, Graduate School, Division of Commerce

Graduate School, Withdrawal after completion of doctoral course requirements, Doctoral course

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Books 【 Display / hide 】

Climate Change 2001-Mitigation” Contribution of Working Group Ⅲ to the Third Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change

F.L.Toth他, 2001.06

Scope: 678-688

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第１次報告以来、ＩＰＣＣ報告書は地球温暖化防止問題をめぐる科学的知見に多大の貢献を果たしてきている。本著は第３次報告書として２００１年に発表された３つの報告者「科学分析」「適応・影響」「緩和」のなかの一つである。著者は最終章を担当し、地球温暖化緩和策をめぐる意思決定問題について研究成果をまとめたものである。
慶應義塾大学出版会

内海孚他, 2000.02

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本著は、１９９９年度慶應義塾大学地域研究センター特別講座「アジアの金融・資本市場」における講義内容を、コーデネターである著者の責任において再構成し、出版物としてまとめたものである。タイ通貨危機に端を発したアジア経済危機のメカニズムを多面的に解析した著書である。
有斐閣

石井安憲、清野一冶他, 1999.12

Scope: 259-296

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本著は、標準的な国際経済学の教科書として出版されたものであるが、応用編では現代国際経済が直面する代表的な問題を取り上げている。そのなかで著者が執筆担当したのは国際貿易システムをめぐる新しい課題の提示と、その基本的なアプローチ方法である。新しい南北問題、地域主義、環境問題等が解説されている
有斐閣

小島明他, 1995.09

Scope: 1-15

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本著は、１994年度商学部設置の経団連広報センター寄付講座「日本の国際貢献」における各講師の講義内容を、コーデネターである著者の責任において政治的・経済的・経営的アプローチ等の分野に分けて再構成し出版物としてまとめたものである。
英創社

渡部福太郎他, 1994.09

Scope: 111-128

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本著は、国際経済入門書として幅広い読者層向けに記述された著書であり、著者が担当した「国際資本移動が国際経済に与えるインパクト」では、難解な資本移動論をできるだけ避けて、資本移動のマクロ分析とミクロ分析の枠組みに分けて平易に解説されている。

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Papers 【 Display / hide 】

Energy Policy and Sustainable Development: Structural Analysis of CO2 Emissions for the Introduction of CDM in Vietnam

Nguyen Kim Anh

(文部科学省科学研究費補助金（COE形成基礎研究費）DP) 2002.03

Joint Work

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先進国を中心に地球温暖化防止に向けた対策が展開されるなかで、東アジアにおけるエネルギー政策問題もまた大きな課題に直面している。エネルギー起源CO2排出抑制問題に関連したデータ解析の一連の研究成果の一つである。
Energy Policy and Sustainable Development: Comparative Analysis of CO2 Emission in East Asia

Rapipongs Banchong-Slipa

(文部科学省科学研究費補助金（COE形成基礎研究費）DP) 2002.02

Joint Work

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先進国を中心に地球温暖化防止に向けた対策が展開されるなかで、東アジアにおけるエネルギー政策問題もまた大きな課題に直面している。エネルギー起源CO2排出抑制問題に関連したデータ解析の一連の研究成果の一つである。
CDMガイドブック2-ボン合意からマラケシュ会議までの動向と進展

鄭雨宗他

(日本学術振興会未来開拓学術振興推進事業複合領域『アジア地域の環境保全』慶應義塾大学産業研究所DP) ( No.G-135 ) 2002

Joint Work

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地球温暖化防止に向けて1997年京都議定書締結は大きな一歩であった。京都メカニズムは、とくにCDMなどは決して簡単な仕組みではないが、運用次第では大きな成果が期待できる。制度としてまだまだ確定しないなかで、日本にとって制度設計の段階から国際的に関与できる仕組みとして注目される。
政策決定過程の再考

21世フォーラム(（財）政策科学研究所) ( No.80 ) 2001.11

Single Work

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学問的に導出された最適政策オプションが政策当局において必ずしも採用・実施されない事例が非常に多い。これまでとくに日本では政策決定過程の問題はブラックボックスとして学問的対象から回避されてきた傾向がある。本論文では、たとえば貿易政策や環境政策をめぐる政策決定過程を研究対象にすることがますます重要になることを主張する。
世界銀行とのパートナーシップ―大学院改革への試金石

(大学時報(日本私立大学連盟)) 2001.09

Single Work

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慶應義塾大学商学研究科に設置されている通称「世界銀行プログラム」の担当者として、その経緯および運営の概要を紹介するなかで、日本における大学院改革に向けての方向性に関する私見を提示した。

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Papers, etc., Registered in KOARA 【 Display / hide 】

Outline of small-scale afforestation and reforestation project activities under the clean development mechanism in Shenyang City, China

Wake, Yoko

Mita business review (慶應義塾大学出版会) 53 ( 2 ) 137 - 148 2010.06

ISSN 0544571X
The sector-based approaches as post-Kyoto frameworks

Wake, Yoko

Mita business review (慶應義塾大学出版会) 52 ( 1 ) 37 - 57 2009.04

ISSN 0544571X
Kyoto protocol and world trade

Wake, Yoko

Mita business review (慶應義塾大学出版会) 50 ( 6 ) 155 - 172 2008.02

ISSN 0544571X
The bottlenecks of economic growth in China

Wake, Yoko

Mita business review (慶應義塾大学出版会) 49 ( 2 ) 225 - 244 2006.06

ISSN 0544571X
<Articles>Policy Simulation Analysis of Japan-Korea FTA with its Environment Assessment

Wake, Yoko

Mita business review 46 ( 6 ) 29 2004.02

ISSN 0544571X

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Presentations 【 Display / hide 】

Monetary Outlook on East Asia in An Integrating World Economy

タイ・チュラロンコン大学経済学部主催国際経済学会　　（所載：平成12-13年度科学研究費補助金（COE形成基礎研究費）によるタイ出張報告書）,

2001.09

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タイ・チュラロンコン大学経済学部主催の学会「Monetary Outlook on East Asia in An Integrating World Economy」にゲスト・コメンテイターとして参加した。当該学会はマッキノンおよびマンデル教授の基調発表を中心に、アジア通貨危機の総括および今後の通貨システムの行方に関する報告がなされた。
Is the Export-led Growth Sustainable? : An Empirical Analysis of Pre-Crisis Thai Economy

Rapipongs Banchong-Slipa

The International Conference of “Trade, Investment, and Industrial Policy in the Asia-Pacific Region” held at Department of International Business, Soochow University, Taipei, Taiwan,

2001.06

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東吾大学（Soochow University, Taipei, Taiwan）で開催された学会「アジア太平洋地域における貿易、投資　そして産業政策」に招待され、輸出主導型経済発展は持続可能な戦略か？をテーマに発表した。加えて本学会では、貿易依存係数に関する実証研究報告者のコメンテイターおよびその他セッションの座長としても参画した。
環境政策研究のフロンテイア―学際的交流と展望

淡路剛久・植田和弘・長谷川公一他

環境社会学会、環境法政策学会、環境経済・政策学会、環境科学会による共同開催シンポジウム（所載：「環境政策研究のフロンテイア」東洋経済新報社　2001．6）,

2000.06

　View Summary

環境政策研究のフロンテイアを社会学、環境法、環境経済、そして環境科学諸分野の専門家たちによるシンポジウムが開催され、会場参加者との質疑応答も含めその成果が出版物としてまとめられた。最後のセッションにおける司会者として全体をまとめる役割を担った。
Trade, technology Transfer and the Environment ; An International Econometric Analysis of Asian Timber Trade

兼光秀郎

The International Workshop of ' Trade and Environment in Asia-Pacific: Prospects for Regional Cooperation', held at East-West Center, Honolulu, Hawai,

1994.09

　View Summary

貿易と地球環境問題を統合的に把握するための実証的分析道具の一つとして1985年国際Ｉ－Ｏ表を用いて、木材貿易に対する政策的介入（貿易規制措置あるいは技術移転）の効果分析および政策的含意をまとめたのが発表の概要である。たとえば木材最大消費国の日本が一方的輸入規制をしても必ずしもアジア環境保全につながらない。