論文 - 加藤　修

法律学者独逸語修得心得

加藤 修

教養論叢（慶應義塾大学・法学部）  （ 117 ） 1-7 2002年03月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

株主総会の活性化をめぐる議論の真の意味

法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 75 （ 1 ） 1-12 2002年01月

単著, 査読有り

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議決権行使を背景とした在力下での「本気の株主総会」における「真剣勝負」を関係人が常にその意識の中に保持し、実践することにより株主総会の活性化実現が可能となるとの認識においてこそ、株主総会の活性化実現が可能となるとの認識においてこそ、株主総会の活性化をめぐる議論の真の意味が感知される旨を論述する。

株主総会における特別決議の定足数

法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 73 （ 12 ） 1-12 2000年12月

単著, 査読有り

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株主総会特別決議の定足数の定めに関する経緯を考察し、定足数に関する税制緩和の基礎を展開した。結果、その定足数に関する税制緩和要望が肯定できる。

株主総会の議長による退場命令が違法でないとされた事例

（法学研究(慶応義塾大学法学研究会)）  73 （ 4 ） 103-107 2000年04月

単著

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「東京地方裁判所・平成8年10月17日判決」の研究。

商法における立法者の意思

法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 73 （ 2 ） 1-12 2000年02月

単著, 査読有り

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法とは、立法者の意思が結実したものであり、法には立法者の意思が言語的表現によって示されている。従って、法の解釈とは「法の意思」ではなく、「立法者の意思」を困難はあるが、明確にすることである。

株主総会の運営と株主参与権の尊重

奥島孝康教授還暦記念「近代企業法の形成と展開」 2   205-217 1999年12月

単著, 査読有り

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株式会社制度を採用する限り株主総会を廃止することは出来ないとすれば、今以上にさほどの費用と労力をかけずに対応できる株主参与権尊重という発想とその実践が、事態を効率的・効果的に改善する。

株主総会の議長の法的地位

法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 72 （ 12 ） 1-13 1999年12月

単著, 査読有り

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株主総会の議長は、株主総会という「会議体」の長として、株主総会にそれ自体において選任される独立の活動上の仕組みであって、「会社の機関」ではない。

株主総会における株主の発言権

法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 70 （ 12 ） 45-58 1997年12月

単著, 査読有り

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活性化とは程遠い状況にある株主総会の現状は、株主総会における株主の発言権の重要性を再確認することから、その改善に着手することが出来る旨を論述。

会計監査人の機関性

法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 70 （ 1 ） 31-44 1997年01月

単著, 査読有り

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商法特例法上の会計監査人は、その選任が社国的国体行為としてなされ、その監査は貸借対照表および損益計算書の確定という法人の行為であるから、その機関性を肯定できる。

株主総会をめぐる法的紛争の誘因

法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 69 （ 2 ） 69-81 1996年02月

単著, 査読有り

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従業員株主の株主総会における利用、一括説明・一括回答、株主総会開催日の特定日への集中が種々の不都合と反作用を呼び起こし、株主総会をめぐる法的紛争の誘因となることを論述。

株式単位の問題点

法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 68 （ 12 ） 49-62 1995年12月

単著, 査読有り

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株式について「価格表示単位」、「取引単位」。「株主権単位」、「資本単位」と種々の単位が考えられるが、それらが単純明解でない点を批判。

株主代表訴訟制度の妥当な展開への基礎

ゲルハルト・リュケ教授退官記念「民事手続法の改革」(信山社)    223-239 1995年06月

単著, 査読有り

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株式代表訴訟制度の妥当な展開への基礎として「株主の地位の強化」という要請と悪しき「会社中心主義」への反省の二点を眼目にすえ、解釈論を展開。

株式の譲渡制限－最二小判昭48.6.15(民集27巻6号700頁)－

倉澤康一郎還暦記念「商法の判例と論理－昭和40年代の最高裁判例－」    115-128 1994年04月

単著, 査読有り

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譲渡制限の付された株式について、取締役会の承認を得ないでなされた株式譲渡は、会社との関係以外で譲渡の当事者間では有効と解するいわゆる相対説の根本を論述。

外国における株主総会の開催

法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 66 （ 12 ） 47-61 1993年12月

単著, 査読有り

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現行商法上、日本の株式会社が外国で株主総会を開催することは適法である。但し、株主に時間と費用の点で社会相当性を欠く場合はこの限りではない。

複数議決権株式

法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 66 （ 1 ） 79-92 1993年01月

単著, 査読有り

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一株について複数の議決権を与える「複数議決権株式」は西独株式法上は認められている。西独株式法上の議論を踏まえて、この点に関する立法論を展開。

名義書換未了株主と商法350条3項の異議催告

（別冊ジュリスト(有斐閣)）   （ 116 ） 174-175 1992年03月

単著

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「最高裁判所・昭和52年11月8日第三小法廷判決」の研究

議決権代理行使と書面投票

法学教室(有斐閣) 137   78-92 1992年02月

単著, 査読有り

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議決権代理行使制度は、「代理」という個人的法理を国体法関係に適用するため種々の矛盾を生じさせる。その矛盾を解消しようとする書面投票制度は結局のところ次善の策にとどまる。

株主総会権限と取締役会権限の接点－西ドイツにおける議論を踏まえて－

慶應義塾大学法学部法律学科開設百年記念論文集　法律学科篇    103-120 1990年10月

単著, 査読有り

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西独株式法上の判例により認められた「成文化されていない株式総会権限」の理論を検討し、親会社が百パーセント支配する子会社に対して営業譲渡する場合に親会社株主の株主総会承認議決が必要である旨を論述。

競売による譲渡制限株式の取得と会社に対しての株主の地位を有する者

（ジュリスト(有斐閣)）   （ 935 ） 90-91 1989年06月

単著

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「最高裁判所・昭和63年3月15日第三小法廷判決」の研究。

証券外務負の代理権

（別冊ジュリスト(有斐閣)）   （ 100 ） 104-105 1988年12月

単著

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「東京地方裁判所・昭和5７年4月27日判決」の研究。

議決権行使の代理人資格を株主に限定する定款規定ある場合における株主でない弁護士による議決権代理行使

法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 60 （ 12 ） 61-76 1987年12月

単著, 査読有り

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議決権行使の代理人資格を当該会社の株主に限定する定款規定を有効と解する立場から、弁護士であっても株主資格がなければ、議決権行使の代理人なれない旨を論述。

株式会社における書面投票制度と動議

田中誠二先生　米寿記念論文「現代商事法の重要問題」    92-101 1984年05月

単著, 査読有り

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株主総会における書面投票制度は、総会議場における動議に対応しにくい制度であるが、株主提案制度と結合すれば合理的解決が得られる。

西独企業法委員会報告書における議決権代理行使制度の改善と代替方法

慶應義塾創立125年記念論文集・法学部法律関係    223-229 1983年11月

単著, 査読有り

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株主総会における議決権代理行使をどのように改善し、どのような代替方法を考えるべきかの比較法的研究。

株主の書面による議決権の行使

高鳥正夫編　「改正会社法の基本問題」(慶応通信)    131-143 1982年07月

単著

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株主総会における書面投票制度は理想追求の第一歩と考えその制度内容を分析する。

会社によって同一の事項を目的とする株主総会の招集手続が行われた場合と少数株主の株主総会招集許可申請の利益の有無

（金融・商事判例(経済法令研究会)）   （ 634 ） 50-54 1982年01月

単著

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「横浜地方裁判所・昭和54年11月27日民事第3部決定」の研究。

議決権代理行使の基礎

法学研究(慶応義塾大学法学研究会) 53 （ 12 ） 145-180 1980年12月

単著, 査読有り

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寄託議決権型の議決権代理行使と委任状勧誘型の議決権代理行使の基本を追求し、議決権代理行使制度の機能の限界を示して、あるべき姿を求める。

西独株式法上の取締役会と監査役会における欠席者の表決－我が国における欠席取締役の取締役会での議決権行使と関連づけて－

法学研究(慶応義塾大学法学研究会) 53 （ 8 ） 30-83 1980年08月

単著, 査読有り

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西独株式法における欠席監査役員の監査役会における表決使者制度を考察して、我が国の取締役会における欠席取締役の議決権行使をめぐる立法論的考察に及ぶ。

議決権代理行使の定款による制限

（ジュリスト増刊「商法の争点」(有斐閣)）  シリーズ4　法律学の争点   72-73 1978年12月

単著

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議決権行使の代理人資格を当該会社の株主に限る定款規定の有効・無効に関する学術的解説・論述。

株式会社による自社株主の議決権代理行使

法学研究(慶応義塾大学法学研究会) 51 （ 11 ） 81-103 1978年11月

単著, 査読有り

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会社自身あるいは会社役員側による議決権の代理行使は、会社役員の力と行動様式を考慮に入れると解決すべき難点が多々ある。

ドイツ連邦共和国における司法修習生の成績評価

民商法雑誌(有斐閣) 78 （ 4 ） 159-170 1978年07月

単著

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西ドイツにおける司法修習性の成績評価に関する論点を紹介。

ドイツ連邦共和国における法曹教育改革

民商法雑誌(有斐閣) 76 （ 6 ） 95-140 1977年09月

単著

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より良い法曹実務家を養成するための西ドイツにおける試みを紹介。

商法に関する基本文献

（三色旗(慶応通信)）   （ 347 ） 26-31 1977年02月

単著

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初学者用に記述された商法に関する文献案内。

議決権行使を目的とする株式の資格譲渡

法学研究(慶応義塾大学法学研究会) 49 （ 4 ） 26-48 1976年04月

単著, 査読有り

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議決行使を目的とする株式の資格譲渡は一定の制限を伴いながらも適法である旨をドイツ法との比較で論述。

西ドイツ株式法における会社役員側による議決権行使

法学研究(慶応義塾大学法学研究会) 46 （ 6 ） 86-94 1973年06月

単著, 査読有り

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会社役員側による議決権代理行使についての西ドイツの議論の紹介と分析。

定款による議決権代理行使禁止

法学研究(慶応義塾大学法学研究会) 45 （ 5 ） 31-44 1972年05月

単著, 査読有り

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定款自治の範囲内で議決権代理行使禁止を規定することも可能である旨を論証。