論文 - 加藤　修

法律学者独逸語修得心得

加藤 修

教養論叢（慶應義塾大学・法学部）  （ 117 ） 1-7 2002年03月

研究論文（大学，研究機関等紀要）, 単著

株主総会の活性化をめぐる議論の真の意味

法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 75 （ 1 ） 1-12 2002年01月

単著, 査読有り

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議決権行使を背景とした在力下での「本気の株主総会」における「真剣勝負」を関係人が常にその意識の中に保持し、実践することにより株主総会の活性化実現が可能となるとの認識においてこそ、株主総会の活性化実現が可能となるとの認識においてこそ、株主総会の活性化をめぐる議論の真の意味が感知される旨を論述する。

株主総会における特別決議の定足数

法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 73 （ 12 ） 1-12 2000年12月

単著, 査読有り

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株主総会特別決議の定足数の定めに関する経緯を考察し、定足数に関する税制緩和の基礎を展開した。結果、その定足数に関する税制緩和要望が肯定できる。

株主総会の議長による退場命令が違法でないとされた事例

（法学研究(慶応義塾大学法学研究会)）  73 （ 4 ） 103-107 2000年04月

単著

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「東京地方裁判所・平成8年10月17日判決」の研究。

商法における立法者の意思

法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 73 （ 2 ） 1-12 2000年02月

単著, 査読有り

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法とは、立法者の意思が結実したものであり、法には立法者の意思が言語的表現によって示されている。従って、法の解釈とは「法の意思」ではなく、「立法者の意思」を困難はあるが、明確にすることである。

株主総会の運営と株主参与権の尊重

奥島孝康教授還暦記念「近代企業法の形成と展開」 2   205-217 1999年12月

単著, 査読有り

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株式会社制度を採用する限り株主総会を廃止することは出来ないとすれば、今以上にさほどの費用と労力をかけずに対応できる株主参与権尊重という発想とその実践が、事態を効率的・効果的に改善する。

株主総会の議長の法的地位

法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 72 （ 12 ） 1-13 1999年12月

単著, 査読有り

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株主総会の議長は、株主総会という「会議体」の長として、株主総会にそれ自体において選任される独立の活動上の仕組みであって、「会社の機関」ではない。

株主総会における株主の発言権

法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 70 （ 12 ） 45-58 1997年12月

単著, 査読有り

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活性化とは程遠い状況にある株主総会の現状は、株主総会における株主の発言権の重要性を再確認することから、その改善に着手することが出来る旨を論述。

会計監査人の機関性

法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 70 （ 1 ） 31-44 1997年01月

単著, 査読有り

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商法特例法上の会計監査人は、その選任が社国的国体行為としてなされ、その監査は貸借対照表および損益計算書の確定という法人の行為であるから、その機関性を肯定できる。

株主総会をめぐる法的紛争の誘因

法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 69 （ 2 ） 69-81 1996年02月

単著, 査読有り

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従業員株主の株主総会における利用、一括説明・一括回答、株主総会開催日の特定日への集中が種々の不都合と反作用を呼び起こし、株主総会をめぐる法的紛争の誘因となることを論述。

株式単位の問題点

法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 68 （ 12 ） 49-62 1995年12月

単著, 査読有り

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株式について「価格表示単位」、「取引単位」。「株主権単位」、「資本単位」と種々の単位が考えられるが、それらが単純明解でない点を批判。

株主代表訴訟制度の妥当な展開への基礎

ゲルハルト・リュケ教授退官記念「民事手続法の改革」(信山社)    223-239 1995年06月

単著, 査読有り

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株式代表訴訟制度の妥当な展開への基礎として「株主の地位の強化」という要請と悪しき「会社中心主義」への反省の二点を眼目にすえ、解釈論を展開。

株式の譲渡制限－最二小判昭48.6.15(民集27巻6号700頁)－

倉澤康一郎還暦記念「商法の判例と論理－昭和40年代の最高裁判例－」    115-128 1994年04月

単著, 査読有り

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譲渡制限の付された株式について、取締役会の承認を得ないでなされた株式譲渡は、会社との関係以外で譲渡の当事者間では有効と解するいわゆる相対説の根本を論述。

外国における株主総会の開催

法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 66 （ 12 ） 47-61 1993年12月

単著, 査読有り

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現行商法上、日本の株式会社が外国で株主総会を開催することは適法である。但し、株主に時間と費用の点で社会相当性を欠く場合はこの限りではない。

複数議決権株式

法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 66 （ 1 ） 79-92 1993年01月

単著, 査読有り

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一株について複数の議決権を与える「複数議決権株式」は西独株式法上は認められている。西独株式法上の議論を踏まえて、この点に関する立法論を展開。

名義書換未了株主と商法350条3項の異議催告

（別冊ジュリスト(有斐閣)）   （ 116 ） 174-175 1992年03月

単著

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「最高裁判所・昭和52年11月8日第三小法廷判決」の研究

議決権代理行使と書面投票

法学教室(有斐閣) 137   78-92 1992年02月

単著, 査読有り

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議決権代理行使制度は、「代理」という個人的法理を国体法関係に適用するため種々の矛盾を生じさせる。その矛盾を解消しようとする書面投票制度は結局のところ次善の策にとどまる。

株主総会権限と取締役会権限の接点－西ドイツにおける議論を踏まえて－

慶應義塾大学法学部法律学科開設百年記念論文集　法律学科篇    103-120 1990年10月

単著, 査読有り

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西独株式法上の判例により認められた「成文化されていない株式総会権限」の理論を検討し、親会社が百パーセント支配する子会社に対して営業譲渡する場合に親会社株主の株主総会承認議決が必要である旨を論述。

競売による譲渡制限株式の取得と会社に対しての株主の地位を有する者

（ジュリスト(有斐閣)）   （ 935 ） 90-91 1989年06月

単著

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「最高裁判所・昭和63年3月15日第三小法廷判決」の研究。

証券外務負の代理権

（別冊ジュリスト(有斐閣)）   （ 100 ） 104-105 1988年12月

単著

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「東京地方裁判所・昭和5７年4月27日判決」の研究。