加藤 修 (カトウ オサム)

Kato, Osamu

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所属(所属キャンパス)

法学部 (三田)

職名

名誉教授

経歴 【 表示 / 非表示

  • 1969年04月
    -
    1972年03月

    大学助手(法学部)

  • 1972年04月
    -
    1976年03月

    大学専任講師(法学部)

  • 1972年07月

    上野学園短期大学(夏休み集中講義) ,講師

  • 1976年04月
    -
    1981年03月

    大学助教授(法学部)

  • 1976年10月
    -
    1977年09月

    大学学生部委員(三田)

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学歴 【 表示 / 非表示

  • 1967年03月

    慶應義塾, 法学部, 法律学科

    大学, 卒業

  • 1969年03月

    慶應義塾, 法学研究科

    大学院, 修了, 修士

  • 1972年03月

    慶應義塾, 法学研究科

    大学院, 単位取得退学, 博士

学位 【 表示 / 非表示

  • 法学 , 慶應義塾, 1983年09月

 

著書 【 表示 / 非表示

  • 慶應義塾大学 通信教育学部

    1998年04月

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    商法全般にわたる入門書。説明・解説のコンパクトディスク(CD)3枚添付。

  • 日本評論社

    倉澤康一郎、奥島考康、ほか, 1996年07月

    担当範囲: 107-124

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    商法判例に関する学術的解説。

  • 中央経済社

    加美和照、阪埜光男、ほか, 1985年09月

    担当範囲: 171-203

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    株主総会に関する法的・体系的説明。

  • 慶応通信

    1982年06月

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    株主総会における株主の議決権代理行使に関する総合は法的研究。博士学位論文。

  • 法学書院

    高鳥正夫、ほか, 1981年

    担当範囲: 143-208

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    法律学基礎講座の観点よりする株式と会社の機関の体系的論述。

論文 【 表示 / 非表示

  • 法律学者独逸語修得心得

    加藤 修

    教養論叢(慶應義塾大学・法学部)  ( 117 ) 1-7 2002年03月

    研究論文(大学,研究機関紀要), 単著, 査読無し

  • 株主総会の活性化をめぐる議論の真の意味

    法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 75 ( 1 ) 1-12 2002年01月

    単著, 査読有り

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    議決権行使を背景とした在力下での「本気の株主総会」における「真剣勝負」を関係人が常にその意識の中に保持し、実践することにより株主総会の活性化実現が可能となるとの認識においてこそ、株主総会の活性化実現が可能となるとの認識においてこそ、株主総会の活性化をめぐる議論の真の意味が感知される旨を論述する。

  • 株主総会における特別決議の定足数

    法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 73 ( 12 ) 1-12 2000年12月

    単著, 査読有り

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    株主総会特別決議の定足数の定めに関する経緯を考察し、定足数に関する税制緩和の基礎を展開した。結果、その定足数に関する税制緩和要望が肯定できる。

  • 株主総会の議長による退場命令が違法でないとされた事例

    (法学研究(慶応義塾大学法学研究会))  73 ( 4 ) 103-107 2000年04月

    単著, 査読無し

     概要を見る

    「東京地方裁判所・平成8年10月17日判決」の研究。

  • 商法における立法者の意思

    法学研究(慶應義塾大学法学研究会) 73 ( 2 ) 1-12 2000年02月

    単著, 査読有り

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    法とは、立法者の意思が結実したものであり、法には立法者の意思が言語的表現によって示されている。従って、法の解釈とは「法の意思」ではなく、「立法者の意思」を困難はあるが、明確にすることである。

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KOARA(リポジトリ)収録論文等 【 表示 / 非表示

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研究発表 【 表示 / 非表示

  • 株式会社における議決権代理行使-西ドイツにおける議論の展開を踏まえて-(昭和53年10月日本私法学会)

    私法(有斐閣), 1979年08月

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    株式会社による自社株主の議決権代理行使を題材として、議決権代理行使の基礎を研究。

Works 【 表示 / 非表示

  • CD三枚を添付した音声による商法入門

    加藤 修

    東京, 

    1998年04月
    -
    継続中

    その他, 単独

     発表内容を見る

    CD三枚による音声商法概論

受賞 【 表示 / 非表示

  • 義塾賞

    1982年11月, 学校法人慶應義塾大学

 

社会活動 【 表示 / 非表示

  • 財務省財務総合政策研究所(集中講師) 

    2001年11月
    -
    継続中
  • 大学評価・学位授与機構 独立行政法人

    2001年09月
    -
    2003年03月
  • 大蔵省財務総合政策研究所(集中講師) 

    2000年11月
    -
    継続中
  • 大蔵省財政金融研究所(集中講師) 

    1999年11月
    -
    継続中
  • 大蔵省財政金融研究所(集中講義)

    1998年11月
    -
    継続中

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 日本私法学会, 

    1997年10月
    -
    2003年10月
  • 信託法学会, 

    1996年06月
    -
    継続中
  • 比較法学会, 

    1994年06月
    -
    2004年05月
  • 慶応法学会, 

    1994年04月
    -
    2004年06月
  • 信託法学会, 

    1988年10月
    -
    1996年06月

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2001年11月
    -
    継続中

    講師, 財務省財務総合政策研究所(集中講師) 

  • 2001年09月
    -
    2003年03月

    委員, 大学評価・学位授与機構 独立行政法人

  • 2000年11月
    -
    継続中

    講師, 大蔵省財務総合政策研究所(集中講師) 

  • 1999年11月
    -
    継続中

    講師, 大蔵省財政金融研究所(集中講師) 

  • 1998年11月
    -
    継続中

    講師, 大蔵省財政金融研究所(集中講義)

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