慶應義塾研究者情報データベース

経歴 【 表示 ／ 非表示 】

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• 1997年04月

  -

  2002年03月

  国立社会保障・人口問題研究所 ,研究員

• 1999年02月

  -

  2001年09月

  経済協力開発機構社会政策課、エコノミスト

• 2002年04月

  -

  2005年03月

  慶應義塾大学経済学部専任講師

• 2005年04月

  -

  2007年03月

  慶應義塾大学経済学部助教授

• 2006年09月

  -

  2007年09月

  ミシガン大学社会調査研究所訪問研究員

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学歴 【 表示 ／ 非表示 】

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• 1994年03月

  慶應義塾大学, 経済学部

  大学, 卒業

• 1996年03月

  慶應義塾大学, 経済学研究科

  大学院, 修了, 修士

• 1999年03月

  慶應義塾大学, 経済学研究科

  大学院, 単位取得退学, 博士

学位 【 表示 ／ 非表示 】

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• 経済学修士, 慶應義塾大学, 課程, 1996年03月

• 博士（経済学）, 慶應義塾大学, 論文, 2010年11月

研究分野 【 表示 ／ 非表示 】

研究分野 【 表示 ／ 非表示 】

• 人文・社会 / 経済政策 （Economic Policy）

著書 【 表示 ／ 非表示 】

著書 【 表示 ／ 非表示 】

• 最低生活保障の実証分析：生活保護制度の課題と将来構想

  山田　篤裕，駒村　康平，四方　理人，田中　聡一郎，丸山　桂 , 有斐閣, 2018年07月

• 人口減少社会における高齢者雇用

  労働政策研究・研修機構, 田原 孝明, 今野 浩一郎, 藤本 真, 浅尾 裕, 鎌倉 哲史, 山田 篤裕, 馬 欣欣, 三村 国雄, 労働政策研究・研修機構, 2017年

• Japan: Determinants of retirement in a hyper-aged society

  Higo M., Schröder H., Yamada A., Delaying Retirement: Progress and Challenges of Active Ageing in Europe, the United States and Japan, 2016年01月

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  Today Japan is far ahead of the rest of the world on the aging curve of the population and faces unprecedented pressure to delay workers’ retirement. In this national context, workers’ retirement decisions and behaviors are largely determined, at the macro- and mesolevels, by the interplay between the government and employers over reforming mandatory retirement corporate policies thoroughly and uniformly institutionalized across the country’s workplaces, which are set at ages much younger than in most other developed countries around the world. The primary microlevel determinants of retirement include the persistent gender roles, which have still affected many female workers, those currently aged 50 and older in particular, as they are often rendered as primary caregiver for children, aged parents, and the household.

• 社会政策：福祉と労働の経済学

  山田 篤裕, 有斐閣, 2015年08月

• Mandatory retirement in Japan an overview of the past and present

  Yamada A., Higo M., Retirement in Japan and South Korea: The Past, the Present and the Future of Mandatory Retirement, 2015年04月

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論文 【 表示 ／ 非表示 】

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• Does a Wife’s Employment Affect her Husband’s Retirement Decision? Evidence from Japanese Longitudinal Data

  T Sakai, A Toda, A Yamada

  Journal of International Economic Studies 35, 45-52 2021年

  研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

• Aging and Wages of Long-term Care Workers: A Case Study of Japan, 2002-2017

  A Yamada, K Ishii

  Economic Analysis 202, 71-100 2021年

  研究論文（学術雑誌）, 単著

• 受給資格期間短縮が低所得高齢者に与えた影響

  山田 篤裕

  日本年金学会誌 （日本年金学会）  40 （ 0 ） 4 - 14 2021年

  研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り,  ISSN  0286-1739

  　概要を見る

  本稿では厚生労働省「老齢年金受給者実態調査（2017年）」の個票を用い、老齢年金受給のための受給資格期間が25年から10年へ短縮（2017年8月1日施行）されたことに伴い、（1）どれほどの低所得高齢者が貧困リスクを回避できたか、（2）貧困者で受給資格期間短縮に該当した者の生活保護受給率は高いのか、（3）年金に置き換えられた生活保護費はどれくらいの規模だったか、の3点を分析した。　主な知見として、（1）受給資格期間短縮該当で貧困であった者の中、2割前後が貧困から脱出できたこと、（2）他法優先の結果、それまで年金受給資格のなかった被保護高齢者の3割が年金受給資格を得たが、年金を受給しても生活保護脱却に至らない者が多かったため、受給資格期間短縮該当者の生活保護受給率は高いこと、（3）受給資格期間短縮によって新たに受給する老齢年金によって置き換えられた生活保護費は年額ベースで711億円ないし779億円で、高齢世帯が受給している生活扶助総額の1割にも及びその効果は将来も持続していくと考えられること、の3点が明らかになった。社会保障制度全体からみた政策含意として受給資格期間短縮は、25年以上保険料を拠出することへのインセンティブを弱める懸念があるとはいえ、生活保護受給者を含め、拠出した保険料に応じた給付という、社会保険の性格が貫徹される範囲をより広げたと評価できる。

  • Access to Document (DOI)

• 高齢化と介護労働者の賃金: 2002-2017 年

  A YAMADA, K ISHII

  経済分析= The economic analysis, 71-100 2021年

  研究論文（学術雑誌）, 単著

• Preferences for the forms of co-payment and advance payment in healthcare services; a discrete choice experiment

  M Okuda, Y Ichida, K Yamane, R Ohtsuka, M Yamaguchi, R Goto, ...

  Asian Pacific Journal of Health Economics and Policy 3 (2), 2-20 2021年

  研究論文（学術雑誌）, 単著, 査読有り

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KOARA（リポジトリ）収録論文等 【 表示 ／ 非表示 】

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• 経済格差のダイナミズム : 雇用・教育・健康と再分配政策のパネル分析

  山田, 篤裕

  科学研究費補助金研究成果報告書 2016年

• 特別支給の老齢厚生年金定額部分の支給開始年齢引上げ(2010年)と改正高年齢者雇用安定法による雇用と年金の接続の変化

  山田, 篤裕

  三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会）  107 （ 4 ） 651(107) - 672(128) 2015年01月

  ISSN  00266760

• 小特集 : 格差・貧困政策に関する総合的研究 : 序

  山田, 篤裕

  三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会）  106 （ 4 ） 489(73) - 494(78) 2014年01月

  ISSN  00266760

• 相対貧困基準と生活保護基準で捉えた低所得層の重なり : 国民生活基礎調査に基づく3時点比較

  山田, 篤裕

  三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会）  106 （ 4 ） 517(101) - 535(119) 2014年01月

  ISSN  00266760

• 被保護母子世帯の就業 : ひとり親世帯就労促進費廃止と母子加算復活の影響分析

  山田, 篤裕

  三田学会雑誌 （慶應義塾経済学会）  105 （ 4 ） 601(79) - 615(93) 2013年01月

  ISSN  00266760

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研究発表 【 表示 ／ 非表示 】

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• 高齢女性はなぜ低所得に陥るのか

  山田 篤裕

  第108回社会政策学会大会 （法政大学多摩キャンパス、東京） , 

  2004年05月

  , 

  口頭発表（一般）

• Who Bears the Burden of Social Insurance?

  山田 篤裕

  Annual Trio Conference （Ark Academy Hills, Ark Mori Building, 36th Floor at Ark Hills, Tokyo） , 

  2003年12月

  , 

  口頭発表（招待・特別）, NBER-CEPR-TCER-RIETI

• 国際比較からみた日本における高齢者の所得格差と貧困

  山田 篤裕

  平成15年度生活経済学会関西部会 （アピア大阪、大阪） , 

  2003年11月

  , 

  口頭発表（招待・特別）

• 日本における高齢者の所得不平等の傾向－国際比較の観点から－

  山田篤裕

  自己責任と社会連帯 - 社会保障に関する経済的及び法律的諸問題の日独比較国際会議 （東京） , 

  2002年09月

  , 

  口頭発表（招待・特別）, ドイツ日本研究所・筑波大学／Harald Conrad、新井誠

  　概要を見る

  日本の高齢者の所得格差が、1985年から1995年までの間に所得構成や世帯構成の大きな変化を経験したにもかかわらず、高止まりしている理由をOECDデータを用いて国際比較分析した。その結果、高齢無職世帯は増大したが、他世帯との所得格差が縮まっていること、総所得に占める就労収入比率は低下したが、就労収入自体の分布が不平等になったことなどの各要因が相殺して、高止まりしていることが明らかになった。また、公的年金をはじめとする社会移転が同時期に急速に中間所得階層に手厚く配分されるようになったことも明らかにした。

• 引退期所得の実態と格差の動向－OECD9カ国の比較から

  山田篤裕

  統計研究会労働市場委員会 （東京） , 

  2002年07月

  , 

  口頭発表（招待・特別）, 統計研究会

  　概要を見る

  経済協力開発機構(OECD)におけるプロジェクト「引退期所得政策の9ヶ国比較研究」での成果の一部を発表。具体的には、(1)日米のみ高齢者の所得格差のほうが就労世代の所得格差より大きいこと、(2)半数の国で、所得格差の変化には人口高齢化が支配的な影響を与えていること、(3)日米で就労所得が引退期においても大きな比重を占めるが、就労収入が高齢者の所得格差に支配的な影響を与えているのは日本であること、などを示した。

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Works 【 表示 ／ 非表示 】

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• 高大一貫講座（高等学校向講座）

  山田 篤裕

  2003年06月

  -

  2003年07月

  , 

  その他, 単独

• 港区区民大学公開講座

  山田 篤裕

  2002年10月

  , 

  その他

受賞 【 表示 ／ 非表示 】

受賞 【 表示 ／ 非表示 】

• 山口新一郎賞

  2014年06月, 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構, 「支給開始年齢引上げ、繰り上げ支給、高年齢者雇用安定法改正、在職老齢年金制度改革が「年金と雇用の接続」に与えた影響」『年金と経済』第32巻第4号

• 生活経済学会奨励賞

  山田 篤裕, 2009年06月, 生活経済学会, “Income Distribution of People of Retirement Age in Japan”, Journal of Income Distribution, vol.16, No.3-4, pp.31-54 (Nov. 2007).

• 第4回医療経済研究年間優秀賞

  山田 篤裕, 2008年12月, 医療経済研究機構, 介護保険の利用実態と介護サービスの公平性に関する研究（共著）

  　説明を見る

  平成19年度に『医療経済研究』掲載の最も優秀な投稿論文（研究ノートをの除く）にたいする授賞。

• 第48回日経経済図書文化賞

  山田 篤裕, 2005年11月, 日本経済新聞社, 高齢者就業の経済学

担当授業科目 【 表示 ／ 非表示 】

担当授業科目 【 表示 ／ 非表示 】

• 制度・政策論特論

  2024年度

• 社会政策論ｂ

  2024年度

• 社会政策論ａ

  2024年度

• 社会政策論

  2024年度

• 社会政策論演習

  2024年度

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社会活動 【 表示 ／ 非表示 】

社会活動 【 表示 ／ 非表示 】

• 東京都老人総合研究所

  2005年04月

  -

  継続中

• 総務省

  2003年06月

  -

  2005年09月

• Organisation for Economic Co-operation and Development

  2003年02月

  -

  2003年05月

• 内閣府「高齢社会対策の総合的な推進のための政策研究会（一人暮らし高齢者の指標づくり作業部会）」

  2002年09月

  -

  2003年04月

委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

• 2005年04月

  -

  継続中

  協力研究員, 東京都老人総合研究所

• 2003年06月

  -

  2005年09月

  客員研究官, 総務省

• 2003年02月

  -

  2003年05月

  Consultant, Organisation for Economic Co-operation and Development

• 2002年09月

  -

  2003年04月

  委員, 内閣府「高齢社会対策の総合的な推進のための政策研究会（一人暮らし高齢者の指標づくり作業部会）」