直井　道生 （ ナオイ　ミチオ ）

NAOI Michio

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所属（所属キャンパス）

経済学部 （ 三田 ）

職名

教授

HP

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Scopus 論文情報  
総論文数: 18 総引用数: 239 h-index: 9

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教員からのメッセージ 【 表示 ／ 非表示 】

  • 都市経済学および応用計量経済学についての研究をしています。最近の研究・教育活動については、ホームページ (https://sites.google.com/view/michionaoi/) を参照してください。

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経歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2021年04月
    -
    継続中

    慶應義塾大学, 経済学部, 教授

  • 2013年04月
    -
    2021年03月

    慶應義塾大学, 経済学部, 准教授

  • 2010年10月
    -
    2013年03月

    東京海洋大学, 海洋工学部, 助教

  • 2009年04月
    -
    2010年09月

    慶應義塾大学, 経済学部, 大学特別研究講師（経済学部）

  • 2006年04月
    -
    2009年03月

    慶應義塾大学, 大学院商学研究科, 大学院特別研究講師（商学研究科）

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学歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 1997年04月
    -
    2001年03月

    慶應義塾大学, 経済学部

    大学, 卒業

  • 2001年04月
    -
    2003年03月

    慶應義塾大学, 経済学研究科

    大学院, 修了, 修士

  • 2003年04月
    -
    2006年03月

    慶應義塾大学, 経済学研究科

    大学院, 単位取得退学, 博士

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学位 【 表示 ／ 非表示 】

  • 修士（経済学）, 慶應義塾大学, 課程, 2003年03月

  • 博士（経済学）, 慶應義塾大学, 課程, 2008年06月

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研究分野 【 表示 ／ 非表示 】

  • 人文・社会 / 経済統計

  • 人文・社会 / 経済政策

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研究キーワード 【 表示 ／ 非表示 】

  • 都市経済学

  • 応用計量経済学

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著書 【 表示 ／ 非表示 】

  • 人口変動と家族の実証分析

    津谷　典子, 菅　桂太, 四方　理人, 吉田　千鶴, 慶應義塾大学出版会, 2020年09月,  ページ数： 384

    担当範囲: 第3章,  担当ページ： 77-107

  • 学力・心理・家庭環境の経済分析 : 全国小中学生の追跡調査から見えてきたもの

    赤林 英夫, 直井 道生, 敷島 千鶴, 野崎 華世, 中村 亮介 (労働経済学), 佐野 晋平, 妹尾 渉, 山下 絢, 有斐閣, 2016年06月

  • マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方（分担執筆：第3-3章「家計の流動性制約と転居行動の実証分析」)

    瀬古 美喜, 隅田 和人, 直井 道生, 東洋経済新報社, 2016年,  ページ数： 252

  • 「親の経済力と子どもの学力:家庭環境は学力形成にどのような影響を与えるか？」赤林英夫・直井道生・敷島千鶴編『学力・心理・家庭環境の経済分析』※分担執筆

    中村 亮介, 直井 道生, 敷島 千鶴, 赤林 英夫, 有斐閣, 2016年,  ページ数： 274

  • 「経済格差の再生産と教育の役割:子どもと家庭の追跡調査はなぜ必要なのか？」赤林英夫・直井道生・敷島千鶴編『学力・心理・家庭環境の経済分析』※分担執筆

    赤林 英夫, 直井 道生, 敷島 千鶴, 有斐閣, 2016年,  ページ数： 274

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論文 【 表示 ／ 非表示 】

  • 家計資産の世代間相関: 親子パネルデータを用いた実証分析

    石野卓也， 直井道生， 瀬古美喜， 隅田和人

    住宅土地経済/日本住宅総合センター [編], 20-27 2026年

  • COVID-19, teleworking, and the real estate market

    N Mikawa, M Naoi, S Yasuda

    Journal of Real Estate Finance and Economics 2026年

    研究論文（学術雑誌）, 査読有り

  • 所得格差の世代間連関

    赤林英夫， 直井道生

    日本労働研究雑誌 2025年

  • The impact of urban redevelopment for mitigating earthquake damage risk on land values

    M Kawabata, M Naoi, S Yasuda

    Regional Science and Urban Economics, 104144 2025年

    査読有り

  • P1-28．平均寿命と健康寿命の地域的・社会的要因分析

    松本 直樹, 河端 瑞貴, 直井 道生, 森岡 渉, 今中 雄一

    ＧＩＳ‐理論と応用 （一般社団法人　地理情報システム学会）  33 （ 2 ） 97 - 97 2025年

    ISSN  13405381

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KOARA（リポジトリ）収録論文等 【 表示 ／ 非表示 】

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総説・解説等 【 表示 ／ 非表示 】

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競争的研究費の研究課題 【 表示 ／ 非表示 】

  • 都市・地域経済分析における高精度地理空間情報活用法の開発と空間的因果推論への応用

    2023年06月
    -
    2026年03月

    科学研究費助成事業, 河端 瑞貴, 直井 道生, 挑戦的研究(萌芽), 未設定

    　研究概要を見る

    地理空間情報技術が飛躍的に進化し、高精度地理空間情報の整備公開が進んでいるが、経済学での活用事例は少ない。そこで本研究では、都市・地域経済分析における高精度地理空間情報の活用法を開発し、先端的な地理空間情報を活用した空間的因果推論手法の開発およびその応用研究を行うことに挑戦する。空間的に密で先端的な地理空間情報を活用すれば、空間スピルオーバーの精緻な特定やコントロールができるなど、空間的因果推論の手法と応用研究に新たな展開をもたらす可能性がある。
    最新の高精度地理空間情報を調査した。地理情報システム（GIS）と先端的な地理空間情報を活用した都市・地域経済分析を行った。具体的には、空間的因果推論の手法の一つである空間回帰不連続デザインを用いて、東京都の危険密集市街地整備の経済効果を分析した。その結果、危険密集市街地の解消がその境界付近の地価を上昇させる影響のあることが明らかになった。さらに、境界の道路幅員の広いサンプルを用いると、Stable Unit Treatment Value Assumption (SUTVA)の違反となる空間スピルオーバーが低減され、より信頼性の高い推定値を得られることが示唆された。東京都は、「防災都市づくり推進計画」をはじめとして、延焼遮断帯となる特定整備路線等の整備を重点的に進めてきた。本分析の結果から、こうした都市防災整備が大きな経済的便益をもたらす可能性が示唆された。
    その他の研究として、秋田県での高齢者の空間分布と地域包括支援事業施設へのアクセシビリティ、東京23区内の口コミ情報に基づく街の評価と地価の関係、首都圏の空家の空間クラスターと地価、東京23区における企業の業種別の空間集積と業績、コロナ禍に伴う東京の人流変化と飲食店増減の関係、さらに深セン市の住宅地地価と公園緑地の関係を分析した。
    これらの研究成果は、ディスカッションペーパーや地理情報システム学会、International Association of Geo-informatics 2023で発表した。コロナ禍における人流変化と飲食店増減のパラドックスに関する研究は、地理情報システム学会の2023年度ポスターセッション賞を受賞した。
    本研究では、次の3つの主要な課題に取り組む。(1)都市・地域経済分析における地理空間情報の高度な活用法の開発、(2)先端的な地理空間情報を活用した空間的因果推論手法の開発、(3)開発した空間的因果推論手法の都市・地域経済分析への応用。これら(1)、(2)、(3)の課題について、いずれも概ね計画通りに進展している。
    (1)引き続き、最新の高精度地理空間情報を調査する。GISソフトウェア（ArcGISやQGIS）はマイナーバージョンアップを含め、年に数回アップデートされている。高精度地理空間情報に対応するプラグインや新たなツールも公開されている。これら最新のGISやツールを用いて地理空間情報を読み込み、加工する方法を理解し、どのデータ・形式が都市・地域経済分析にどのように有益であり、どのように活用可能かを明らかにする。
    (2)先端的な地理空間情報を用いた都市・地域経済分析を行う。特に、既に応用研究に着手している因果推論の一手法である空間回帰不連続デザインにおける高精度地理空間情報の活用法を開発する。
    (3)高精度地理空間情報を用いた空間的因果推論手法を都市・地域経済分析に応用する。

  • 既存住宅ストックの有効活用に向けた理論・実証・政策研究

    2022年04月
    -
    2027年03月

    科学研究費助成事業, 瀬古 美喜, 岩田 真一郎, 隅田 和人, 行武 憲史, 直井 道生, 石野 卓也, 新倉 博明, 鈴木 雅智, 安田 昌平, 基盤研究(A), 未設定

    　研究概要を見る

    既存住宅ストックの有効活用は、少子高齢化と人口減少に直面する日本の住宅市場の主要な課題であるが、世帯数を上回る住宅ストックの余剰により空き家は増加している一方で、住宅取引に占める既存住宅の流通シェアは諸外国と比較して低い。
    本研究では既存住宅ストックの有効活用という観点から、「空き家問題と既存住宅市場の活性化」という住宅市場における2つの課題を総合的に検討し、その解決に向けた理論・実証・政策分析を行う。
    本研究の特色は、既存住宅市場における取引可能性の低さと空き家の増加は、相互に関連した現象と考えられるため、これらの２つの課題の関連を明示的に扱う点にある。

  • コロナ危機以降の多様な格差の構造と変容：家計パネルデータを活用した経済学研究

    2022年04月
    -
    2027年03月

    科学研究費助成事業, 山本 勲, 赤林 英夫, 直井 道生, 大垣 昌夫, 駒村 康平, 土居 丈朗, 大津 敬介, McKenzie Colin, 大久保 敏弘, 佐藤 一磨, 川本 哲也, 中村 亮介, 瀬古 美喜, 隅田 和人, 奥山 尚子, 窪田 康平, 山田 篤裕, 井深 陽子, 別所 俊一郎, 寺井 公子, 北尾 早霧, Hsu Minchung, 特別推進研究, 未設定

    　研究概要を見る

    本研究では、コロナ危機で露呈した柔軟な働き方や社会関係資本、危機管理などのショックに対するレジリエンスや、健康や生活、住環境などのウェルビーイングといった非金銭的な側面での格差も含めた従来よりも広範な格差概念を研究対象とする。その上で、コロナ危機によって幅広い側面での格差がどのように顕現化し、中長期的にどのように変容しうるか、また、新しいテクノロジーの進展や少子高齢化などのメガトレンドや各種の制度・政策が、格差への影響度合いも含めて中長期的にどう変化するかについて、国際比較可能な家計パネルデータを共通インフラとして構築し、応用ミクロ経済学やマクロ経済学の幅広い経済学分野からの解明を図る。

  • ポストコロナの教育格差研究：世界的課題の解明とオンラインでの調査・実験手法の革新

    2021年07月
    -
    2026年03月

    科学研究費助成事業, 赤林 英夫, 敷島 千鶴, 島田 夏美, 竹ノ下 弘久, 加藤 承彦, 井深 陽子, 稲葉 昭英, 野崎 華世, 川本 哲也, 中村 亮介, 直井 道生, 佐野 晋平, 田村 輝之, 栗野 盛光, 基盤研究(S), 未設定

    　研究概要を見る

    新型コロナパンデミックは、子供の教育格差研究に対し、取り組むべき課題と研究手法との双方に、変革の必要性を迫っている。社会のオンライン化に伴い、家庭環境が子供に与える影響が強まることが懸念されている。また、教育格差拡大を防ぐために、世界各国で、新たな政策的対応の必要性が議論されている。そこで、本研究では、全国の子供を対象とし、オンラインにより、ポストコロナの新たな課題に対応した調査や実験による研究手法を考案する。それらを通じ、コロナ禍が子供の学力や日常生活に及ぼした影響を厳密に分析し、国際比較も行うことで、コロナ後の研究と政策のあり方を提示する。
    交付申請段階では、以下の５項目の計画を示していた。
    １．調査対象コホートの設計：本研究では、一般コホート、活動記録コホート、介入コホート、経済実験コホートの４サンプルを用意するが、計画通り、年度内に、サンプリングでカバーすべき子どもの年齢（学年）幅と、各コホートへの割り当てを決定した。
    ２．全国を対象としたベースラインサンプル抽出：１．での設計に基づき、調査会社を通じて対象自治体の住民台帳から小中学生の子供をもつ世帯を抽出し、調査依頼を行い、全国の子供の大規模なランダムサンプル（ベースラインサンプル）を構築することとしていたが、前例のない調査であることから、調査会社と相談の上、計画を変更し、小サンプルによる１次調査依頼の実施を完了した。大規模サンプルを対象とした２次調査依頼は、令和４年度４月より実施することとした。
    ３．ベースライン調査とウェブアンケートシステムの設計：２．で抽出された対象者に実施するベースライン調査の設計チームを編成し、調査の設計を計画通り進めている。また、調査手法については、既存のウェブシステムを改良の上、２回目の調査から活用する方向で計画の微調整を行った。
    ４．調査対象者登録システム（マイページ）の構築：調査対象者とのコミュニケーションのベースとなる登録システム（マイページ）を、過去に作成した同様のシステムをそのまま活用する方向で決定した。
    ５．個別課題に利用する国の統計調査の利用申請：当初、利用を申請した国の統計調査の内、全国学力・学習状況調査、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、学校等の教育の情報化実態調査、国民生活基礎調査を申請・取得し、分析への利用を開始した。
    本年度の当初計画では、本研究計画に必要な、大規模な子供のサンプルを構築するために、自治体への住民台帳閲覧と抽出された対象者への調査依頼を、本年度内にすべて終了することとしていた。しかしながら、１０月頃の調査委託先との打ち合わせの中で、今回の調査依頼は前例のないタイプの調査であることから、小サンプルでの調査依頼（１次依頼）を試験的に先行させ、自治体側の反応を確認し、そこで生じた課題を解決しつつ、当初計画していたサンプルサイズの調査依頼（２次依頼）を行うことに計画を変更した。
    計画変更は行いつつも、年度内での調査依頼完了を予定していたが、１次依頼での契約手続きと自治体の住民台帳閲覧の承認（調査研究内容に関する自治体からの問い合わせへの対応を含む）に予想以上の時間がかかり、同時にコロナオミクロン株の急速な蔓延による自治体側の事務の停滞もあり、１月時点で、計画よりも２ヶ月の遅れとなることが明らかになった。そのタイミングで２次調査依頼を開始しても、年度内に契約を完了することは不可能であること、年度の切れ目で委託契約を事務的に分割することは、依頼先の自治体への説明の観点から不可能との判断から、現実的対応として、年度明け４月早々に調査委託先と２次調査の契約を行い、残りの自治体への調査依頼を開始することに計画を変更した。
    ２次依頼の契約金額は初年度の予算規模の大半を占めているため、かなりの金額が未執行となった。しかし、金額面で想像されるほどの研究計画の遅れはなく、令和４年４月時点で３ヶ月程度の遅れである考えている。２次調査は、令和４年度直接経費を利用して実施しており、令和４年度の研究計画の一部は調整金での交付を待って実施することで、研究の遅延は、令和４年度後半には問題なく解決できると考えている。
    また、計画に記載していた国の統計調査データで、年度内に取得できなかったデータがある。
    進捗状況で記載したとおり、契約金額の大きい調査の２次依頼が、年度を挟むタイミングを避けるために翌年度の実施となったが、研究計画自体に大幅な遅れはなく、令和４年度半ばまでに計画通りの進捗に戻すために、全力を尽す予定である。
    現時点での他の計画変更として、当初、ウェブサーベイシステムの利用を想定していた１回目の調査は、伝統的な紙調査票を使う方向で微修正している。しかしながら、紙調査票の読み取りに、最先端のOCR技術の適用を想定している点で本研究プロジェクトの趣旨に変更はない。今後も、正確で効率的な調査の実施のために必要な程度において、先端技術を適切に利用していく方針である。

  • 災害リスク認知と防災行動：実験的手法に基づく制度設計

    2021年04月
    -
    2026年03月

    文部科学省・日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 直井 道生, 基盤研究(C), 補助金,  研究代表者

    　研究概要を見る

    低頻度・大規模な自然災害に対する事前の防災対策をいかにして促進するかは、重要な政策課題であるが、本研究課題が対象とする主観的リスク認知の問題はこれまで必ずしも十分な研究がなされてこなかった研究トピックである。本研究課題では、オンライン介入実験を通じて、(1) 自然災害に対する主観的リスクの認知バイアスの計測、(2) 追加的な客観リスク情報の影響の検証、(3) 主観的リスク認知が防災行動におよぼす因果的効果の測定という3つの研究課題を遂行し、防災対策の推進に向けた災害リスク情報の提供のあり方について、有意義な知見を得ることを、最終的な目標としている。
    本研究課題は、個人の災害リスク認知プロセスに焦点を当てて、リスク情報の提供が、主観的リスク認知の更新を介して防災行動の選択におよぼす影響を明らかにすることを目的としている。具体的には、大規模アンケート調査とリスク情報の提供に関するオンライン介入実験を組み合わせて実施することで、(1) 自然災害に対する主観的リスクの認知バイアスの計測、(2) 追加的な客観リスク情報の影響の検証、(3) 主観的リスク認知が防災行動におよぼす因果的効果の測定という3つの研究課題を遂行する。
    当初の計画では、2021年度にオンライン調査の検討・設計／パイロット調査の実施／第1回調査の実施を計画していたが、予算配分額が予定よりも削減されたことを踏まえて、パイロット調査については第1回調査の一部分のサンプルを用いて行い、かつ第1回調査の実施については2022年度に持ち越すこととした。
    この変更を受けて、本年度はオンライン調査の検討・設計、および利用可能な既存のデータを用いた分析を進めた。前者については、現段階で作業はおおむね完了しており、2022年度の早い段階で調査が実施できる状況にある。後者については、ヘドニックアプローチに基づき東日本大震災発生後の個人のリスク認知の変化を検討した研究 (Yasuda, Naoi and Yukutake, 2022)および木造住宅密集地域と地価の関係性を検討した研究 (Kawabata, Naoi and Yasuda, 2022)をそれぞれ進めており、国際学会での発表や学術誌への投稿が行える段階にある。
    前述の通り、予算配分額が予定よりも削減されたことを踏まえ、パイロット調査については第1回調査の一部分のサンプルを用いて行い、かつ第1回調査の実施については2022年度に持ち越すこととした。そのため、2021年度の進捗状況は当初の計画よりやや遅れているが、調査の検討は終えており、2022年度の早い段階で上記調査を実施できる見込みである。
    2022年度は、前年度に検討・設計を行ったパイロット調査および第1回調査を年度の早い段階で実施する。この結果が出そろい次第、調査結果の整理・データ構築を行い、予備的な分析を国内外の学会等で報告する予定である。
    また、2021年度に実施した研究成果については、年度内に学術誌への投稿が行えるよう、引き続き分析作業等を進める。

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受賞 【 表示 ／ 非表示 】

  • 坂下賞

    直井道生, 2017年11月, 応用地域学会

    受賞区分： 国内学会・会議・シンポジウム等の賞

  • Best Paper Award at the AREUEA-AsRES 2009 Joint International Conference (Maury Seldin Advanced Studies Institute Award)

    Naoi, Michio, Seko, Miki, Sumita, Kazuto, 2009年07月, American Real Estate and Urban Economics Association, Residential Mobility Decision in Japan: Identifying the Effects of Housing Equity Constraints and Income Shocks Under the Recourse Loan System

    受賞区分： 国内外の国際的学術賞

  • European Real Estate Society, Journal of Property Research Prize for the Best Paper in Real Estate Economics

    Naoi, Michio, Seko, Miki, Sumita, Kazuto, 2007年12月, European Real Estate Society, Earthquakes and the Quality of Life in Japan

    受賞区分： 国内外の国際的学術賞

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担当授業科目 【 表示 ／ 非表示 】

  • マクロ経済学初級Ⅰ

    2026年度

  • 演習ｂ

    2026年度

  • 都市経済論ｂ

    2026年度

  • 研究会ｄ

    2026年度

  • ミクロ経済学演習

    2026年度

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所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

  • American Economic Association, 

    2011年
    -
    継続中

  • 日本不動産学会, 

    2011年
    -
    継続中

  • American Real Estate and Urban Economics Association, 

    2008年
    -
    継続中

  • 応用地域学会, 

    2005年
    -
    継続中

  • Asian Real Estate Society, 

    2005年
    -
    継続中

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委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2016年

    Program Committee for the 21st International Conference, Asian Real Estate Society

  • 2015年

    2015年度研究発表大会 実行委員長, 応用地域学会

  • 2014年

    2014年度秋季大会 プログラム委員, 日本経済学会

  • 2013年
    -
    継続中

    編集委員, 季刊住宅土地経済

  • 2013年
    -
    継続中

    研究委員, （公財）日本住宅総合センター

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