NAOI Michio

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Affiliation

Faculty of Economics (Mita)

Position

Professor

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Career 【 Display / hide 】

  • 2021.04
    -
    Present

    Keio University, Faculty of Economics, Professor

  • 2013.04
    -
    2021.03

    Keio University, Faculty of Economics, Associate Professor

  • 2010.10
    -
    2013.03

    Tokyo University of Marine Science and Technology, Faculty of Marine Technology, Assistant Professor

  • 2009.04
    -
    2010.09

    Keio University, Faculty of Economics, Assistant Professor

  • 2006.04
    -
    2009.03

    Keio University, Graduate School of Business and Commerce, Assistant Professor

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Academic Background 【 Display / hide 】

  • 1997.04
    -
    2001.03

    Keio University, Faculty of Economics

    University, Graduated

  • 2001.04
    -
    2003.03

    Keio University, Graduate School, Division of Economics

    Graduate School, Completed, Master's course

  • 2003.04
    -
    2006.03

    Keio University, Graduate School, Division of Economics

    Graduate School, Withdrawal after completion of doctoral course requirements, Doctoral course

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Academic Degrees 【 Display / hide 】

  • MA, Economics, Keio University, Coursework, 2003.03

  • Ph.D., Economics, Keio University, Coursework, 2008.06

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Research Areas 【 Display / hide 】

  • Humanities & Social Sciences / Economic statistics

  • Humanities & Social Sciences / Economic policy

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Research Keywords 【 Display / hide 】

  • Urban Economics

  • Applied Econometrics

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Books 【 Display / hide 】

  • 人口変動と家族の実証分析

    津谷　典子, 菅　桂太, 四方　理人, 吉田　千鶴, 慶應義塾大学出版会, 2020.09,  Page： 384

    Scope: Chapter 3,  Contact page： 77-107

  • An Economic Analysis of Academic Ability, Non-Cognitive Ability, and Family Background

    Hideo Akabayashi, Michio Naoi, and Chizuru Shikishima, Yuhikaku Publishing Co., Ltd., 2016.06

  • 都市・地域・不動産の経済分析

    隅田　和人・直井　道生・奥村　保規, 慶應義塾大学出版会, 2014.03

    Scope: 編者, 第1章

  • Lessons in Sustainable Development from Japan and South Korea

    Hsu, Sara, Naoi, Michio, Zhang, Wenjie, Palgrave, 2014

  • 日本の家計行動のダイナミズムⅧ

    直井　道生, 慶應義塾大学出版会, 2012

    Scope: 第11章

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Papers 【 Display / hide 】

  • 都市防災整備の便益評価: 地価の空間パネルデータ分析

    安田昌平， 河端瑞貴， 直井道生

    住宅土地経済/日本住宅総合センター [編], 20-27  2022

  • 2020 年度秋季全国大会 (学術講演会) 報告

    氷鉋揚四郎， 前川俊一， 直井道生， 中城康彦

    The Japanese Journal of Real Estate Sciences (Japan Association for Real Estate Sciences)  34 ( 4 ) 100 - 102 2021.03

    ISSN  09113576

  • Causal effects of family income on educational investment and child outcomes: Evidence from a policy reform in Japan

    M Naoi, H Akabayashi, R Nakamura, K Nozaki, S Sano, W Senoh, ...

    Journal of the Japanese and International Economies 60, 101122  2021

  • 所得の世代間弾力性: JHPS 第二世代付帯調査による分析

    Akabayashi Hideo

    Keio-IES Discussion Paper, 1-18 DP2021-007   1 - 18 2021

  • 家計資産の世代間相関：JHPS第二世代付帯調査を用いた実証分析

    直井 道生, 瀬古 美喜, 隅田 和人

    慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターディスカッションペーパー 2020-011 2021

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Papers, etc., Registered in KOARA 【 Display / hide 】

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Reviews, Commentaries, etc. 【 Display / hide 】

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Research Projects of Competitive Funds, etc. 【 Display / hide 】

  • Theoretical, empirical and policy research for effective utilization of existing housing stock

    2022.04
    -
    2027.03

    Grants-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Scientific Research (A), No Setting

    　View Summary

    既存住宅ストックの有効活用は、少子高齢化と人口減少に直面する日本の住宅市場の主要な課題であるが、世帯数を上回る住宅ストックの余剰により空き家は増加している一方で、住宅取引に占める既存住宅の流通シェアは諸外国と比較して低い。
    本研究では既存住宅ストックの有効活用という観点から、「空き家問題と既存住宅市場の活性化」という住宅市場における2つの課題を総合的に検討し、その解決に向けた理論・実証・政策分析を行う。
    本研究の特色は、既存住宅市場における取引可能性の低さと空き家の増加は、相互に関連した現象と考えられるため、これらの２つの課題の関連を明示的に扱う点にある。

  • Structure and change of broader inequality since the COVID-19 crisis: Economics research based on household panel data

    2022.04
    -
    2027.03

    Grants-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Specially Promoted Research, No Setting

    　View Summary

    本研究では、コロナ危機で露呈した柔軟な働き方や社会関係資本、危機管理などのショックに対するレジリエンスや、健康や生活、住環境などのウェルビーイングといった非金銭的な側面での格差も含めた従来よりも広範な格差概念を研究対象とする。その上で、コロナ危機によって幅広い側面での格差がどのように顕現化し、中長期的にどのように変容しうるか、また、新しいテクノロジーの進展や少子高齢化などのメガトレンドや各種の制度・政策が、格差への影響度合いも含めて中長期的にどう変化するかについて、国際比較可能な家計パネルデータを共通インフラとして構築し、応用ミクロ経済学やマクロ経済学の幅広い経済学分野からの解明を図る。

  • Research on Educational Inequality in the Post-COVID-19 Era: Investigating Global Issues Through Innovation of Online Survey and Experimental Methods

    2021.07
    -
    2026.03

    Grants-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Scientific Research (S), No Setting

    　View Summary

    新型コロナパンデミックは、子供の教育格差研究に対し、取り組むべき課題と研究手法との双方に、変革の必要性を迫っている。社会のオンライン化に伴い、家庭環境が子供に与える影響が強まることが懸念されている。また、教育格差拡大を防ぐために、世界各国で、新たな政策的対応の必要性が議論されている。そこで、本研究では、全国の子供を対象とし、オンラインにより、ポストコロナの新たな課題に対応した調査や実験による研究手法を考案する。それらを通じ、コロナ禍が子供の学力や日常生活に及ぼした影響を厳密に分析し、国際比較も行うことで、コロナ後の研究と政策のあり方を提示する。
    交付申請段階では、以下の５項目の計画を示していた。
    １．調査対象コホートの設計：本研究では、一般コホート、活動記録コホート、介入コホート、経済実験コホートの４サンプルを用意するが、計画通り、年度内に、サンプリングでカバーすべき子どもの年齢（学年）幅と、各コホートへの割り当てを決定した。
    ２．全国を対象としたベースラインサンプル抽出：１．での設計に基づき、調査会社を通じて対象自治体の住民台帳から小中学生の子供をもつ世帯を抽出し、調査依頼を行い、全国の子供の大規模なランダムサンプル（ベースラインサンプル）を構築することとしていたが、前例のない調査であることから、調査会社と相談の上、計画を変更し、小サンプルによる１次調査依頼の実施を完了した。大規模サンプルを対象とした２次調査依頼は、令和４年度４月より実施することとした。
    ３．ベースライン調査とウェブアンケートシステムの設計：２．で抽出された対象者に実施するベースライン調査の設計チームを編成し、調査の設計を計画通り進めている。また、調査手法については、既存のウェブシステムを改良の上、２回目の調査から活用する方向で計画の微調整を行った。
    ４．調査対象者登録システム（マイページ）の構築：調査対象者とのコミュニケーションのベースとなる登録システム（マイページ）を、過去に作成した同様のシステムをそのまま活用する方向で決定した。
    ５．個別課題に利用する国の統計調査の利用申請：当初、利用を申請した国の統計調査の内、全国学力・学習状況調査、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、学校等の教育の情報化実態調査、国民生活基礎調査を申請・取得し、分析への利用を開始した。
    本年度の当初計画では、本研究計画に必要な、大規模な子供のサンプルを構築するために、自治体への住民台帳閲覧と抽出された対象者への調査依頼を、本年度内にすべて終了することとしていた。しかしながら、１０月頃の調査委託先との打ち合わせの中で、今回の調査依頼は前例のないタイプの調査であることから、小サンプルでの調査依頼（１次依頼）を試験的に先行させ、自治体側の反応を確認し、そこで生じた課題を解決しつつ、当初計画していたサンプルサイズの調査依頼（２次依頼）を行うことに計画を変更した。
    計画変更は行いつつも、年度内での調査依頼完了を予定していたが、１次依頼での契約手続きと自治体の住民台帳閲覧の承認（調査研究内容に関する自治体からの問い合わせへの対応を含む）に予想以上の時間がかかり、同時にコロナオミクロン株の急速な蔓延による自治体側の事務の停滞もあり、１月時点で、計画よりも２ヶ月の遅れとなることが明らかになった。そのタイミングで２次調査依頼を開始しても、年度内に契約を完了することは不可能であること、年度の切れ目で委託契約を事務的に分割することは、依頼先の自治体への説明の観点から不可能との判断から、現実的対応として、年度明け４月早々に調査委託先と２次調査の契約を行い、残りの自治体への調査依頼を開始することに計画を変更した。
    ２次依頼の契約金額は初年度の予算規模の大半を占めているため、かなりの金額が未執行となった。しかし、金額面で想像されるほどの研究計画の遅れはなく、令和４年４月時点で３ヶ月程度の遅れである考えている。２次調査は、令和４年度直接経費を利用して実施しており、令和４年度の研究計画の一部は調整金での交付を待って実施することで、研究の遅延は、令和４年度後半には問題なく解決できると考えている。
    また、計画に記載していた国の統計調査データで、年度内に取得できなかったデータがある。
    進捗状況で記載したとおり、契約金額の大きい調査の２次依頼が、年度を挟むタイミングを避けるために翌年度の実施となったが、研究計画自体に大幅な遅れはなく、令和４年度半ばまでに計画通りの進捗に戻すために、全力を尽す予定である。
    現時点での他の計画変更として、当初、ウェブサーベイシステムの利用を想定していた１回目の調査は、伝統的な紙調査票を使う方向で微修正している。しかしながら、紙調査票の読み取りに、最先端のOCR技術の適用を想定している点で本研究プロジェクトの趣旨に変更はない。今後も、正確で効率的な調査の実施のために必要な程度において、先端技術を適切に利用していく方針である。

  • Disaster Risk Perception and Mitigation Behavior: An Experimental Approach

    2021.04
    -
    2026.03

    MEXT,JSPS, Grant-in-Aid for Scientific Research, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Principal investigator

    　View Summary

    低頻度・大規模な自然災害に対する事前の防災対策をいかにして促進するかは、重要な政策課題であるが、本研究課題が対象とする主観的リスク認知の問題はこれまで必ずしも十分な研究がなされてこなかった研究トピックである。本研究課題では、オンライン介入実験を通じて、(1) 自然災害に対する主観的リスクの認知バイアスの計測、(2) 追加的な客観リスク情報の影響の検証、(3) 主観的リスク認知が防災行動におよぼす因果的効果の測定という3つの研究課題を遂行し、防災対策の推進に向けた災害リスク情報の提供のあり方について、有意義な知見を得ることを、最終的な目標としている。
    本研究課題は、個人の災害リスク認知プロセスに焦点を当てて、リスク情報の提供が、主観的リスク認知の更新を介して防災行動の選択におよぼす影響を明らかにすることを目的としている。具体的には、大規模アンケート調査とリスク情報の提供に関するオンライン介入実験を組み合わせて実施することで、(1) 自然災害に対する主観的リスクの認知バイアスの計測、(2) 追加的な客観リスク情報の影響の検証、(3) 主観的リスク認知が防災行動におよぼす因果的効果の測定という3つの研究課題を遂行する。
    当初の計画では、2021年度にオンライン調査の検討・設計／パイロット調査の実施／第1回調査の実施を計画していたが、予算配分額が予定よりも削減されたことを踏まえて、パイロット調査については第1回調査の一部分のサンプルを用いて行い、かつ第1回調査の実施については2022年度に持ち越すこととした。
    この変更を受けて、本年度はオンライン調査の検討・設計、および利用可能な既存のデータを用いた分析を進めた。前者については、現段階で作業はおおむね完了しており、2022年度の早い段階で調査が実施できる状況にある。後者については、ヘドニックアプローチに基づき東日本大震災発生後の個人のリスク認知の変化を検討した研究 (Yasuda, Naoi and Yukutake, 2022)および木造住宅密集地域と地価の関係性を検討した研究 (Kawabata, Naoi and Yasuda, 2022)をそれぞれ進めており、国際学会での発表や学術誌への投稿が行える段階にある。
    前述の通り、予算配分額が予定よりも削減されたことを踏まえ、パイロット調査については第1回調査の一部分のサンプルを用いて行い、かつ第1回調査の実施については2022年度に持ち越すこととした。そのため、2021年度の進捗状況は当初の計画よりやや遅れているが、調査の検討は終えており、2022年度の早い段階で上記調査を実施できる見込みである。
    2022年度は、前年度に検討・設計を行ったパイロット調査および第1回調査を年度の早い段階で実施する。この結果が出そろい次第、調査結果の整理・データ構築を行い、予備的な分析を国内外の学会等で報告する予定である。
    また、2021年度に実施した研究成果については、年度内に学術誌への投稿が行えるよう、引き続き分析作業等を進める。

  • Search and Matching in the Market for Existing Homes

    2016.04
    -
    2020.03

    Keio University, Grant-in-Aid for Scientific Research, Michio Naoi, Grant-in-Aid for Scientific Research (C), Research grant, Principal investigator

    　View Summary

    It is well known that the transaction volume of the existing housing market is extremely small in Japan compared to other countries. Although the revitalization of the existing housing market is an important policy issue, empirical evidence on the factors that hinder the market transactions in the existing housing market, and the evaluation of various policy interventions that aim at revitalization of the market are still quite limited.
    This research project has two independent but interrelated topics: (1) measuring the matching efficiency of existing houses and (2) evaluating the impact of matching efficiency on the number of transactions and price levels. Furthermore, the final objective is to quantitatively evaluate various policies targeting the existing housing market.

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Awards 【 Display / hide 】

  • Sakashita Prize

    Michio Naoi, 2017.11, Applied Regional Science Conference

    Type of Award： Award from Japanese society, conference, symposium, etc.

  • Best Paper Award at the AREUEA-AsRES 2009 Joint International Conference (Maury Seldin Advanced Studies Institute Award)

    Naoi, Michio, Seko, Miki, Sumita, Kazuto, 2009.07, American Real Estate and Urban Economics Association, Residential Mobility Decision in Japan: Identifying the Effects of Housing Equity Constraints and Income Shocks Under the Recourse Loan System

    Type of Award： International academic award (Japan or overseas)

  • European Real Estate Society, Journal of Property Research Prize for the Best Paper in Real Estate Economics

    Naoi, Michio, Seko, Miki, Sumita, Kazuto, 2007.12, European Real Estate Society, Earthquakes and the Quality of Life in Japan

    Type of Award： International academic award (Japan or overseas)

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Courses Taught 【 Display / hide 】

  • URBAN ECONOMICS B

    2024

  • URBAN ECONOMICS A

    2024

  • URBAN AND REGIONAL MOBILITY INDUSTRY

    2024

  • SEMINAR: SOCIETY AND ENVIRONMENT

    2024

  • SEMINAR: ECONOMIC GEOGRAPHY

    2024

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Memberships in Academic Societies 【 Display / hide 】

  • American Economic Association, 

    2011
    -
    Present

  • Japan Association for Real Estate Sciences, 

    2011
    -
    Present

  • American Real Estate and Urban Economics Association, 

    2008
    -
    Present

  • Applied Regional Science Conference (ARSC), 

    2005
    -
    Present

  • Asian Real Estate Society, 

    2005
    -
    Present

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Committee Experiences 【 Display / hide 】

  • 2016

    Program Committee for the 21st International Conference, Asian Real Estate Society

  • 2015

    2015年度研究発表大会 実行委員長, 応用地域学会

  • 2014

    2014年度秋季大会 プログラム委員, 日本経済学会

  • 2013
    -
    Present

    編集委員, 季刊住宅土地経済

  • 2013
    -
    Present

    研究委員, （公財）日本住宅総合センター

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