能勢 学 ( ノセ マナブ )

Nose, Manabu

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所属(所属キャンパス)

経済学部 ( 三田 )

職名

准教授

経歴 【 表示 / 非表示 】

  • 2002年04月
    -
    2004年04月

    国際協力銀行, 開発第4部

  • 2004年05月
    -
    2006年08月

    国際協力銀行, 国際審査部

  • 2007年06月
    -
    2007年09月

    国際連合, 経済社会局, インターン

  • 2009年05月
    -
    2009年08月

    国際通貨基金, IMF研究所, インターン

  • 2011年09月
    -
    2013年08月

    世界銀行, エコノミスト

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学歴 【 表示 / 非表示 】

  • 1998年04月
    -
    2002年03月

    慶應義塾大学, 経済学部

  • 2006年09月
    -
    2007年05月

    ブラウン大学, 経済学研究科(修士)

    アメリカ合衆国

  • 2007年06月
    -
    2012年05月

    ブラウン大学, 経済学研究科(博士)

    アメリカ合衆国

 

研究分野 【 表示 / 非表示 】

  • 人文・社会 / 経済政策

  • 人文・社会 / 公共経済、労働経済

 

論文 【 表示 / 非表示 】

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総説・解説等 【 表示 / 非表示 】

  • Mongolia: 2023 Article IV Consultation-Press Release; and Staff Report

    International Monetary Fund. Asia and Pacific Dept

    IMF Staff Country Reports  2023年10月

    ISSN  1934-7685

  • Solomon Islands: 2021 Article IV Consultation-Press Release; Staff Report; and Statement by the Executive Director for Solomon Islands

    International Monetary Fund. Asia and Pacific Dept

    IMF Staff Country Reports  2022年01月

    ISSN  1934-7685

  • Solomon Islands: Selected Issues

    International Monetary Fund. Asia and Pacific Dept

    IMF Staff Country Reports  2022年01月

    ISSN  1934-7685

  • South Africa: Selected Issues

    International Monetary Fund

    IMF Staff Country Reports  2016年

    ISSN  1934-7685

  • Kingdom of Swaziland: 2015 Article IV Consultation-Press Release; Staff Report; and Statement by the Executive Director for the Kingdom of Swaziland

    International Monetary Fund

    IMF Staff Country Reports  2015年12月

    ISSN  1934-7685

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競争的研究費の研究課題 【 表示 / 非表示 】

  • 税務執行の因果効果の推定

    2026年04月
    -
    2029年03月

    科学研究費助成事業, 別所 俊一郎, 能勢 学, 土居 丈朗, 基盤研究(B), 未設定

     研究概要を見る

    本研究では,日本の税務執行における自然実験的状況を利用して,税務執行の変化が租税回避行動や税収にどれほど影響するかを明らかにする.公的債務の累増,超高額所得者や多国籍企業の租税回避の疑い,途上国での税収確保の必要性を背景に,税務執行の定量的分析は拡大しつつある.本研究では,特別徴収と呼ばれる個人所得税の源泉徴収や電子申告の義務化が租税回避行動や徴収率,納税額に与える効果を検証する.

  • ビッグデータを用いた官民連携インフラ投資(PPP)の政策評価手法の構築

    2018年04月
    -
    2021年03月

    日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 能勢 学, 若手研究, 未設定

     研究概要を見る

    空間地理情報を付与したミクロ経済データと衛星画像を用いて、公的資金とPPPブレンド型のインフラ投資が産業構造の高度化、地域間の経済格差の解消に与えた影響、そのメカニズムを分析した。中国・ベトナム北部の高速道路建設が、市場規模の拡大を通じ、製造業の企業・雇用集積を促進したことが示された。また経済活動の周辺都市への拡散と、周辺都市でのより急速な産業化と実質賃金上昇が見られ、空間的な所得分配を平等化する傾向が発見された。更に、新興国・低所得国の契約データを用い、PPPによるインフラ投資が逆選択と政府の財政面での会計操作を通じて、財政リスクを高めるメカニズムを定量的に明らかにした。

 

担当授業科目 【 表示 / 非表示 】

  • 研究会(卒業論文)

    2026年度

  • 開発経済論a

    2026年度

  • 研究会b

    2026年度

  • 国際経済論演習

    2026年度

  • 開発経済論

    2026年度

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担当経験のある授業科目 【 表示 / 非表示 】

  • 応用経済学演習

    慶應義塾大学 大学院経済学研究科

    2026年04月
    -
    継続中

  • 制度・政策論特論

    慶應義塾大学 大学院経済学研究科

    2025年04月
    -
    継続中

  • 開発経済学(ミクロ)

    慶應義塾大学 経済学部

    2025年04月
    -
    継続中

  • 開発経済学(マクロ)

    慶應義塾大学 経済学部

    2025年04月
    -
    継続中

  • 研究会

    慶應義塾大学 経済学部

    2025年04月
    -
    継続中

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