競争的研究費の研究課題 - 浅野　敬志

ESG評価の不一致要因と経済的帰結に関する実証研究

2025年04月

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2028年03月

日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 浅野 敬志, 基盤研究(C), 補助金,  研究代表者

サステナビリティ開示におけるマテリアリティの特定に関する実態分析

2024年04月

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2025年03月

慶應義塾大学, 学事振興資金（個人研究）, 研究代表者

サステナビリティ情報開示の拡充とESG評価の不一致に関す る実証的研究

2023年04月

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2024年03月

慶應義塾大学, 学事振興資金（個人研究）, 研究代表者

日本企業を対象とした不確実性下における業績予想と予算策定に関するサーベイ研究

2021年04月

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2022年03月

公益財団法人牧誠財団, 2020年度第三次研究助成, 研究助成A, 研究代表者

会計情報の複雑性と自発的開示に関する理論的・実証的研究

2020年04月

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2024年03月

日本学術振興会, 科学研究費助成事業 基盤研究(C), 浅野 敬志, 基盤研究(C), 補助金,  研究代表者

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本研究の目的は、会計情報の複雑性とその影響を分析し、負の影響がある場合はその軽減策（自発的開示）を明らかにすることにある。本年度は国内外の先行研究の整理を通じて、会計情報の複雑性の要因とその経済的帰結を分析した。その成果は、国際会計研究学会スタディグループの中間報告書に掲載されている。
本年度明らかになったのは次の4点である。①会計情報の複雑性の要因は、商取引の複雑化・高度化、会計・開示制度の複雑化、経営者の意図の3つに整理できる。②先行研究では、セグメント数などの企業特性、決算資料の単語数、決算資料の可読性、会計方針の単語数、注記における収益認識の単語数と収益認識方法の数、Compustatの項目数、XBRL決算資料の項目数といった7つの指標が、可読性の尺度には、Flesch-Kincaid readability、LIX readability、RIX readability、Gunning Fog readability、ARI readability、SMOG readabilityといった6つの指標が利用されている。いずれの指標も、値が高いほどテキストの可読性が低い（読みにくい）。③複雑な会計・開示制度は取引または企業の経済的実体を理解する投資家の能力を損ない、投資家の情報環境を悪化させるとして、基準設定者にネガティブに捉えられている。④基準設定者は会計情報の複雑性に対処するため、会計基準の簡素化に向けて取り組んでいる。企業においても、複雑な会計基準を適用する際に自発的開示（業績予想の開示）を増やしたり、会計情報が複雑な企業は取締役会や監査委員会に会計専門家を積極的に採用したりすることが観察されている。

マネジメント・アプローチと多国籍企業の情報開示選択に関する実証的研究

2017年04月

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2020年03月

日本学術振興会, 基盤研究（C), 浅野敬志, 研究代表者

会計情報の変容に関する実証分析

2017年04月

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2018年03月

日本学術振興会, 研究成果公開促進費, 浅野敬志, 研究代表者

ディスクロージャー制度の再設計-持続的な価値創造に資する企業報告のあり方-

2015年04月

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2018年03月

日本学術振興会, 基盤研究（B), 伊藤邦雄, 未設定

巨大災害が資本市場に及ぼす影響と会計情報の開示に関する理論的・実証的研究

2015年04月

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2018年03月

日本学術振興会, 基盤研究（B), 薄井彰, 未設定

業績予想の開示方法の多様化に関する実証的研究

2013年04月

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2016年03月

日本学術振興会, 基盤研究（C), 浅野敬志, 研究代表者

リスク情報の統合開示に関する総合的研究 －統合報告にみる新しい財務報告の視座－

2013年04月

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2016年03月

日本学術振興会, 基盤研究（B), 小西 範幸, 基盤研究(B), 未設定

国際会計の概念フレームワークに関する総合的研究

2012年04月

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2015年03月

日本学術振興会, 基盤研究（A), 佐藤倫正, 基盤研究(A), 未設定

日米企業における業績予想の開示姿勢と情報環境の実証分析

2010年04月

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2011年03月

全国銀行学術研究振興財団, Grant-in Aid, 浅野敬志, 研究代表者

公開企業の非公開化プロセスにおける経営者の会計行動についての実証的研究

2009年04月

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2012年03月

日本学術振興会, 基盤研究（C), 田代樹彦, 基盤研究(C), 未設定

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本研究の目的は、Management Buy Out(MBO)による上場企業の非公開化において経営者の利益管理行動を実証的に検証することにある。MBOでは、現経営陣が企業内部者であるためにその利益相反行動が懸念されている。経営者は、買収者としてより低い株式買取価格を望む一方、被買収側の一般株主を代表する立場からはより高い方が望ましいからである。そこで、四半期財務データが利用できる2009年-2011年の135件のMBOを対象とし、裁量的会計発生高によって検証を試みたが、利益管理行動の証拠を得ることはできなかった。

利益情報の変容と監査・保証業務のあり方に関する実証的要因分析

2008年04月

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2011年03月

日本学術振興会, 基盤研究(B), 内藤文雄, 基盤研究(B), 基盤研究(B), 未設定

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本研究では、より有用かつ有効な企業内容開示制度における利益情報の開示および監査・保証業務のあり方について、主要な利害関係者への5回の質問票による意識調査および面談調査にもとづき、利益情報の変容の事実を実証し、その要因を分析した。また、かかる事実ないし要因に対応した、ディスクロージャー制度の改革ならびに財務諸表監査における情報の信頼性の保証方法および保証結果の伝達のあり方を明らかにした。

多国籍企業のディスクロージャーとバリュエーションに関する実証的・総合的研究

2007年04月

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2010年03月

日本学術振興会, 若手研究（B), 浅野敬志, 若手研究(B), 研究代表者

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本研究の目的は、わが国の多国籍企業を対象に、利益の持続性とプライシングの関連性、およびその関連性に所在地別セグメント情報の質が及ぼす影響を理論的かつ実証的に明らかにすることにある。分析の結果、(1)市場は国内利益の増減益の持続性を合理的に株価に織り込むのに対し、海外利益の増益の持続性を過小評価すること、(2)所在地別セグメント情報の質が低い企業群では、海外利益の増益の過小評価が観察されたが、質の高い企業群では観察されず、所在地別セグメント情報の質が海外利益の過小評価を緩和させることが明らかになった。これらの結果は、所在地別セグメント情報の質の向上が資本市場の効率的な価格形成に重要な役割を果たすことを示唆する。

会計社会の変容と市場の論理に関する総合的研究

2006年04月

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2009年03月

日本学術振興会, 基盤研究（B), 黒川行治, 基盤研究(B), 未設定

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(1) 機関投資家・アナリストの実情、資本市場を非効率にさせる要因は何か、アナリストはどのような財務情報を有用と見るか等についてのインタビュー調査、(2)「利益の質」とは何か、利益マネジメントと利益の質との関係の検討、(3) 新興資本市場を対象に、開示情報の意義、企業の財務報告に対する態度、IR活動の特徴についてのアンケート調査、(4) 経営者の業績予想情報のもつ市場への影響、IPO市場の価格形成に対する監査の貢献についての実証分析、(5) 監査法人の組織文化についてのアンケート調査と実証分析、(6) 公会計制度改革の現状に関する全地方公共団体へのアンケート調査を行い、会計社会の実像を説明する多くの知見を得た。

企業再編における我が国の経営者の会計方針選択行動に関する実証的研究

2005年04月

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2007年03月

日本学術振興会, 基盤研究（C), 田代樹彦, 基盤研究(C), 未設定

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本研究は、企業再編、特に株式交換にあたって、経営者は利益管理行動を行うのか否か、またその行動が株価等にどのような影響を及ぼすのかを実証的に検証することを目的としている。
平成17年度は、(1)各種データベース(レコフ、TDNet)を用いて、企業再編を行った企業を収集し、(2)その中で検証に必要な財務データや株価がデータベース(日経NEEDS財務データ、Financial Quest等)で利用可能な企業を抽出する、というサンプル企業の選定を中心研究活動を行った。
平成18年度は、(1)株式交換を公表する企業は、利益管理を目的とした会計方針選択行動が行っているのか、(2)株式交換の公表は資本市場における株価形成にどのような影響与えているのか、(3)利益管理行動と株価には何らかの関係が見いだすことができるのか、という3点について実証的に検証を行った。
(1)の利益管理行動については、株式交換を、「グループ再編目的」で行ったケースについて公表前の利益管理行動が認められるという証拠が得られた。
(2)の株価効果については、株式交換の公表による生の株価効果が認められた。また、株式交換の目的による差異は見いだせなかったが、グループ再編目的のサンプルは株式交換の公表前はアンダーパフォーマンスである一方、その他の目的のサンプルは、株式交換の公表後にオーバーパフォーマンスであるという特性が見いだせている。
(3)の利益管理行動と株価効果との関係等については、株式交換比率を有利にするために行われている公表直前の利益管理は充分株価に反映されていないものの、2期前の利益管理行動には負の影響を与えているという結果となった。このことは、市場が株式交換の公表に先立つ利益管理を株価に織り込んでいないという可能性を示唆するものである。
なお、これらの研究成果は、平成18年度中には雑誌論文として公表してはいないが、平成18年10月の証券経済学会第66回全国大会で報告し、平成19年7月刊行予定の同学会年報に掲載予定である。また、平成19年2月に、平成19年4月のEuropean Accounting Associationの第30回年次大会で報告が受理され、同3月にコンファレンス・ペーパーとして提出し、かつ報告を行っている。